次期航空保安情報ネットワーク整備工事 三国山ＡＲＳＲ（局）

次期航空保安情報ネットワーク整備工事 三国山ＡＲＳＲ（局） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１０日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一１．工事内容⑴ 工事名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和８年１２月２５日⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ⑹ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 ２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競入 札 公 告次期航空保安情報ネットワーク整備工事 三国山ＡＲＳＲ(局)三国山ＡＲＳＲ(局)：大阪府和泉市父鬼町７６５－２争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については、入札説明書を参照すること。)⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ⑵ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年６月２４日 １７時００分まで 電話番号：06(6843)1036 メール：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 ⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和８年６月２４日 １７時００分まで提出場所 ３．(１)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和８年７月１３日 １７時００分まで 郵送等による場合令和８年７月１３日 １７時００分まで 持参による場合令和８年７月１４日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 開札日時及び場所令和８年７月１４日大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １４時００分１４時００分まで⑷ 落札者の決定 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする⑸ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。⑹ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑺ 手続における交渉の有無：無⑻ 契約書作成の要否：要⑼ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 ⑾ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名発注概要： 工事場所：三国山ＡＲＳＲ(局) ： 大阪府和泉市父鬼町７６５－２(１)施工実績１)同種工事① 航空保安用の施設又は工作物の新設又は更新に係る電気通信工事(※１)③ 航空保安用の施設又は工作物の撤去工事(※２)２)類似工事① 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、 装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事。 ② ①項の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る 電気通信工事。 上記の２件以上の施工実績を有すること。 ※１ 訓練及び評価用の無線装置並びに実験局に使用するものも同種工事とする。 なお、CORINS登録のないもの(請負額５００万円未満)は類似工事とする。 ※２ 以下の施設の撤去工事も同種工事とする。 イ)航空交通管制業務に係るレーダー施設 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー及び空港面探知レーダーをいう。 ロ)ＩＬＳ施設 ハ)航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置) 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。 ニ)航空交通管制情報処理システム等 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム及び航空交通流管理システムをいう。 ホ)ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ及びＤＭＥの単独工事も同種とする。 ヘ)航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置 ト)対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)又はＮＤＢ施設次期航空保安情報ネットワーク整備工事 三国山ＡＲＳＲ(局) 本工事は、三国山ＡＲＳＲ(局)において、次期航空保安情報ネットワークの整備に必要な附帯設備の設置を行うものである。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 平成２３年４月１日以降に完成･引渡しが完了した、下記の１)又は２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ② 航空交通管制情報処理システム等の新設又は更新工事(※１)(２)配置予定の技術者 ① 同種工事 ② 類似工事 下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。 (３)大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第３９条第１項に規定する地方航空局の事務所)が 発注した電気通信工事で、令和６年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これ らに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に配置できること。 １)平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす 工事の経験を有すること(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)。 なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、 工事成評評定の評定点が６５点未満のものは除く。 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法 人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないも のは類似工事ととする。 イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。 ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。 ２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。