サイドスキャンソナー等賃貸借

サイドスキャンソナー等賃貸借 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称サイドスキャンソナー等賃貸借公開開始日令和08年06月11日公開終了日令和08年06月25日調達機関農林水産省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項（１）件 名 サイドスキャンソナー等賃貸借（２）仕様・規格 仕様書のとおり（３）履行期間 仕様書のとおり（４）履行場所 仕様書のとおり ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、登録されている者であること。（４）水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）６に示す書類を提出できる者であること。 ３ 入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所及び日時（１）入札説明書 水産庁北海道漁業調整事務所総務係（札幌第１合同庁舎１３階）にて交付する。 郵送またはメールによる交付を希望する場合は、下記連絡先まで電話で問い合わせること。 電話０１１―７０９―２３８２（２）日 時 令和８年６月１１日（木）午前９時～令和８年６月２４日（水）午後５時１５分（行政機関の休日を除く。）（３）入札説明会 入札説明会は実施しない。 ５ 証明書の提出及び審査 入札説明書の仕様書に基づいて作成した証明書（入札説明書別紙様式第１２号）を６に示すとおり提出すること。なお、証明書は分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 ６ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）提出場所 水産庁北海道漁業調整事務所総務係（北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第1合同庁舎１３階）（２）提出書類 ア 証明書（入札説明書別紙様式第１２号） イ ２の（３）に定める資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ウ 仕様書３（１）記載の機器と同等品を提案する場合は、仕様を満たすことが証明できる書類（３）提出期限 令和８年６月２５日（木） 午後５時 持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）すること。 ７ 入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出期限及び提出場所 郵便入札による場合、入札書を封かんの上、封筒の表に朱書きで「六月二十六日開札 サイドスキャンソナー等賃貸借 入札書在中」と記入し、一般書留又は簡易書留により令和８年６月２５日（木）午後５時までに北海道漁業調整事務所総務係宛てに提出するものとする。持参による場合、下記（３）の日時に（２）まで持参すること。（２）開札場所 札幌第１合同庁舎１２階会議室（３）開札日時 令和８年６月２６日（金）午後３時 ８ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 １０ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年６月１１日 分任支出負担行為担当官 北海道漁業調整事務所長 山下 信 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-