令和8年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年６月11日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日(3) 契約限度額 7,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 「令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案のための仕様書」のとおり２ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (1) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者(6) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同等の業務を受託した実績を有する者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を下記 10「応募・照会先」に提出してください。 １)提出書類①委託業務応募申込(様式１)②応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)17:15まで(2) 委託業務応募申込を提出した者全員に対し、令和８年６月25日(木)に応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提案書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法質問がある場合は、質問書(様式４)を、公募開始から６月22日(月)17時までに下記10の「応募・照会先」に持参、電子メール又はFAXにより提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)令和８年６月25日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 選定方法企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って審査の上、契約予定者を選定します。 審査は書面及びプレゼンテーションにより行います。 ８ 契約書の作成の可否要します。 ９ 電子契約の可否(1) 電子契約を可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県危機管理総局危機管理課 南海トラフ地震・防災企画グループ 寺田TEL：087-832-3242FAX：087-831-8811質問書提出のためのメールアドレス：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール６月11日 公告開始６月22日 公告終了、応募申込書及び質問書の受付締切６月25日 応募資格要件の確認結果通知及び質問の回答７月14日 企画提案書及び見積書の提出締切７月下旬頃 審査会(プレゼンテーション)開催、審査結果の通知８月上旬頃 契約締結12 その他仕様書(資料１)、公募実施要領(資料２)、各種様式(様式１～４)は、香川県ホームページ(下記 URL)からダウンロードできます。 (県内・総合情報を見る ＞ ホーム画面 ページＩＤ検索で「61956」 1令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務仕様書１ 委託業務名令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 目的香川県が公表した香川県地震・津波被害想定調査結果を踏まえ、南海トラフ地震(最大クラス)が発生した場合の県内で予想される地震による揺れや津波、液状化、山崩れ等の災害の映像を作成し、県民に提供することにより、県民自らの防災・減災対策の促進を図る。 ４ 委託業務内容香川県地震・津波対策啓発動画の制作に関するコンテンツ構成及びシナリオの企画立案、関係資料・データの収集及び加工、映像作成に係る取材及び撮影、ＣＧ・アニメーション・イラスト・テロップ・ナレーション作成、ＢＧＭ挿入ほか関連業務一式を行う。 また、当該データを用いたインターネット用データの作成を行う。 (１)映像本編受託者は次の事項に留意し、映像本編を制作する。 基本事項 ・視聴対象映像の視聴対象は、県内の子ども(小学校高学年程度)から高齢者までとする。 ・再生時間①本編動画１５分～２０分(オープニング及びエンディングを含む。)を２本(子ども用１本、大人用１本)。 ②短編動画１分未満(小学校高学年から若年層、３０～４０代のミドル層向け)で本数については任意提案とする。 ・利用形態①県ホームページ(YouTube、Instagram、X等で利用)での動画配信。 ②研修会・講座・イベント等で被害想定を説明する場における上映。 ③市町、公民館、小・中学校、高等学校等に配布するほか、自治会、企業等に貸出等を行い、研修用教材として活用。 ・盛り込む内容案(コンテンツ内容骨子)別紙のとおり。 構成・シナリオ作成 ・幅広い年代にとって分かりやすい表現及び構成(言葉、画面展開スピード)となるよう留意し、映像本編の全体構成及びシナリオ並びにナレーション案を作成した時点で、委託者と協議すること。 資料１2映像コンテンツ作成に必要な業務一切・撮影の手配、撮影上必要となる許可申請などの手続き等は、受託者において行うこと。 ・撮影の場所や内容については事前に委託者の承認を受けること。 ・ＣＧやアニメーションなど既存映像・静止画データを用いるときは、当該使用に係る権利処理は受託者において行うこと。 映像編集に必要な業務一切・テロップ、ＢＧＭ挿入、ナレーション収録など動画の原版作成の編集・演出に必要な業務一切を行うこと。 ・使用言語は、日本語及び英語とする。 ただし、他の言語を併せ用いることを妨げるものではない。 ・全体構成に際しては、人権やユニバーサルデザインへ配慮すること。 (２)ＤＶＤの制作受託者は次の事項に留意し、ＤＶＤを制作する。 基本事項 ・作成に当たっては、仮編集が終わった段階で試写を行い委託者の確認を受けること。 メニュー、チャプタの作成・映像の見出しとなる箇所にチャプタを付与し、それらを指定再生できるＤＶＤメニューを作成する。 収録の形式 ・ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ形式とする。 収録時の画面比率 ・フルハイビジョン(画角１６：９)とする。 盤面の作成 ・ＤＶＤの盤面デザイン(カラー)を施すこと。 パッケージの作成 ・ジャケットの有無(デザイン等)については、任意提案とする(透明スリムケース可)。 ５ 業務実施上の条件(１)業務の実施に当たり、迅速に対応できる要員及び体制を確保すること。 (２)受託者は、契約締結後速やかに本業務全体のスケジュールを作成し、委託者の承認を得ること。 また、業務実施にあたっては委託者と協議の上で行うこととし、作業の進捗状況について随時、報告すること。 (３)受託者が本業務を再委託する場合、事前に再委託範囲及び再委託先を委託者に提示し、承認を得ること。 再委託範囲は受託者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は受託者の責任において解決すること。 (４)内容の正確性を担保するため、地震・津波に関する専門知識を有する学識経験者の確認・監修を受けること。 (５)成果物の引き渡し後１年の間に、成果物に瑕疵がある場合は、委託者と協議の上、修正等必要な措置を無償で講ずること。 (６)委託者は可能な範囲で本業務の実施に必要な資料を受託者に提供するものとする。 (７)関係法令を遵守し業務にあたること。 3６ 成果品納品は次のとおりとする。 (１)成果品ア 香川県地震・津波に対する防災・減災ＤＶＤ・マスターＤＶＤ １枚・ＤＶＤ ７００枚イ インターネット用コンテンツ・ＤＶＤの中に保存して納品すること(ＷＭＶ形式またはｍｐ４形式)(２)納入場所香川県危機管理総局危機管理課 香川県高松市番町４丁目１番１０号(３)納入期限令和９年３月１２日(金)７ 成果物に係る著作権(１)本事業の成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、引き渡しのときに、すべて受託者から香川県に移転するものとする。 (２) 受託者は、香川県に対し、本件成果物に関する著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を一切行使しないものとする。 (３)本件成果物に第三者に帰属する著作物の著作権が含まれている場合は、受託者の責任と負担において、著作権の侵害等の問題が生じることがないよう受託者において必要な手続きを取ること。 (４)作成のために撮影したデータ及び作成したテキストなど、すべて香川県に供与し、その利用及び再編集は香川県において自由にできるものとする。 (５)本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は受託者の責任と負担において一切を処理すること。 (６)成果物の公表に際しての著作権表示については、「制作(受託者)」「制作著作 香川県」と表記するものとする。 (７)著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のないその他の事項については、県と受託者が協議の上処理する。 ８ その他本仕様書に定めのない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、双方協議して解決する。 4委託業務内容映像本編に盛り込む内容案映像は、下記内容を参考に作成すること。 なお、企画提案時に、受託者からこれ以外のコンテンツ内容の提案があり、委託者が認めた時はこれを盛り込むことができる。 また、内容詳細は委託者と受託者双方で契約後協議し、決定するものとする。 地震・津波の防災・減災対策の必要性・東日本大震災や能登半島地震などの地震・津波に関する映像等を使用し、ナレーションを交えながら、地震・津波の防災・減災対策の必要性を説明する。 「被害想定」に基づいた被害内容解説・県が実施した香川県地震・津波被害想定調査報告書(令和７年９月)(以下「被害想定」という。)(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/jishin-tunami/higaisotei/r7houkokusho.html))を踏まえ、県が提供する資料データ(パワーポイントやＰＤＦ)のほか、アニメーションやイラストなどを作成し、県下全域における時系列に変化する被害の概要(地震の規模や揺れによる被害、津波の浸水や浸水による被害、液状化等)や、具体的な防災対策の効果(建物の耐震化、家具類の転倒防止対策、発生時の対応等)について分かりやすく解説する。 香川県内の地震被害映像・県の被害想定を踏まえ、次のパターン毎に被害の概要を説明し、それにかかる被害状況を県内主要箇所でのモデル地(地域のシンボルや特徴的な場所、建物等)を数ヵ所ずつ設定し、実写とそれをベースにして、起こりうる地震や津波の被害を表現する仮想三次元ＣＧ、過去の被害映像等により作成する。 ・対象となる災害：1)地震の揺れによる建物(内・外)の被害、倒壊、火災(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域のそれぞれ１か所ずつ程度)2)地震発生直後に河川・海岸施設の損壊による浸水の被害(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域のそれぞれ１か所ずつ程度)3)津波による浸水、建物破壊、津波火災(撮影箇所：高松、東讃、中讃、西讃、小豆地域で、海岸、道路、河川堤防の１か所ずつ程度)・映像尺については、任意とする。 ・人の目線レベルで地震・津波災害の被害を可視化できるような内容とする。 ・表現された内容が地震の揺れ、津波等による挙動に関する科学的知見に反するものとならないようにする。 地震・津波発生のしくみ、その場合の対処等・消防庁等の映像資料等を用いて、地震・津波発生のしくみと特性(津波の場合の伝わり方、普通の波との違い、繰り返し来襲など)と地震・津波発生時の対処について、アニメーションやイラスト、映像、ナレーションを用いて分かりやすく説明する。 ・特に、津波については、事前の防災街歩き、マップづくり、避難訓練の大切さを示し、高台などの避難場所への早期避難の重要性について強く訴える内容となるよう配意する。 南海トラフ地震臨時情報への対応・南海トラフ地震臨時情報の制度の概要や各キーワードに対応する防災対応について、アニメーションやイラスト、映像、ナレーションを用いて分かりやすく説明する。 ・特に、高齢者等事前避難対象地域の要配慮者を中心に、日頃からの備えや事前避難の重要性について、強く訴える内容となるよう配慮する。 別紙5その他の資料の活用・東日本大震災等の過去の地震・津波に関する映像、静止画、写真等を活用し、ナレーションを交えながら、被災時の適切な行動及び平時から行うべき備えについて県民の行動変容を促す内容とする。 - 1 -令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務公募実施要領１ 趣 旨本県が公表した香川県地震・津波被害想定調査結果を踏まえ、南海トラフ地震(最大クラス)が発生した場合の県内で予想される地震による揺れや津波、液状化、山崩れ等の災害の映像を作成し、県民に提供することにより、県民自らの防災・減災対策の促進を図ることを目的とします。 ２ 概 要(1) 業務名 令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日(3) 契約限度額 7,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 業務の内容 別添仕様書(資料１)のとおり３ 事務を担当する部署(1) 名称香川県危機管理総局危機管理課 (南海トラフ地震・防災企画グループ)(2) 所在地〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号(県庁本館6階)(3) 連絡先電話：087-832-3242(直通)E-mail：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp４ 応募資格本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の各号のすべてに該当する者。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の対象者としないものとします。 (1) 県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者(6) 技術及び設備を有し、過去５年以内に本業務と同種の業務を受託した実績を有する者資料２- 2 -５ 応募申込書の提出(1) 委託業務応募申込書(様式１)及び応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)(以下「委託業務応募申込書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①委託業務応募申込書(様式１)②応募者概要書(様式２)(応募資格要件に適合することを証明する書類)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送による場合】(受付期限)令和８年６月22日(月)17 時(必着)【電子メールの場合】(受付期間)令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(火)１７：１５まで(2) 受付期間令和８年６月11日(木)から６月22日(月)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(3) その他期間内に提出がなかった場合又は提出書類に不備があった場合は、企画提案書及び見積書を提出することはできません。 ６ 質問の受付実施要領等、企画提案に関する質問は、次のとおり受け付けます。 (1) 受付場所上記３と同じ(2) 受付期間令和８年６月11日(木)から令和８年６月22日(月)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(3) 提出方法質問書(様式３)を使用して、持参、郵送又は電子メールで提出してください。 なお、電子メールの場合は、件名を「令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務- 3 -に関する質問」としてください。 (4) 回答方法令和８年６月 25 日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に郵送又は電子メールにて回答します。 (5) その他企画提案後は、実施要領等に関して不知又は不明であることを理由として異議を申し立てることはできません。 ７ 企画提案書及び見積書の提出(1) 企画提案内容令和８年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務仕様書(資料１)に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、提案内容について、下記の要件項目ごとに具体的な提示を行い、次のとおり提出してください。 区分 要件項目ア 業務全体に関すること ①委託業務に対するコンセプト②全体的な作業スケジュール③事業実施体制(人員・組織体制等)イ 構成に関すること ④県の被害想定の説明⑤ユニバーサルデザインへの配慮⑥県民の地震・津波に対する危機意識、防災・減災対策への意識を高めるための工夫ウ 映像に関すること ⑦ＣＧ映像による被害状況の画質・動きの作成能力⑧アニメーションや実写映像、音声の工夫エ 独自提案に関すること ⑧本業務実施に当たっての、独自提案の有無オ 経費に関すること ⑨業務実施に係る経費とその内訳の提示(2) 企画提案書の作成方法・記述はできる限り平易な表現(図表等を含む)を用いるとともに、用紙はＡ４判・長へんとじとしてください。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折りこんでください。 ・上記(1)の各項目毎に、項番(ア－①、ア－②・・・・)を付して作成してください。 ・企画提案書には、事業者名・所在地等事業者の特定につながる内容は記載しないでください。 (3) 提出書類① 企画提案書 ８部(正本１部(表紙に事業者名を記載)、副本７部)１事業者につき１案とします。 ② 見積書(様式３) １部(単価及び数量など内訳を詳細に記載してくだい。)見積金額は消費税及び地方消費税を含めて記載してください。 (4) 提出先及び提出方法上記３の場所まで持参又は郵送(期間内必着)(5) 受付期間- 4 -令和８年６月26日(金)から７月14日(火)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間) ８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(6) その他期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 審査及び選定(1) 選定方法県に設置する選定委員会において、企画提案内容と見積金額を審査基準(資料３)に従って審査の上、採用業者を選定します。 審査は、書面による第一次審査とプレゼンテーション及び提案書等の評価による第二次審査とします。 (2) 第一次審査書面審査を行い、全審査員の合計得点が高い５事業者を第一次審査通過とします。 ただし、事業者数が５事業者以下の場合は、応募資格要件を満たしたものを第一次審査通過とします。 また、合計得点が同点のため上位５位が５事業者を超える場合は、５事業者に絞らず５事業者を超えた上位５位までの事業者全てを第一次審査通過とします。 応募申込書及び企画提案書について、書面による内容審査を行い、５事業者の範囲内で事業者を選定します。 (3) 第二次審査第一次審査で選定された事業者にプレゼンテーションを行っていただき、内容審査を行います。 ① 日時及び場所令和８年７月下旬頃を予定。 時間及び場所については、応募資格要件を満たすことが確認できた事業者に後日通知します。 ② プレゼンテーションの方法選定された事業者ごとに、提案内容について 15 分以内で説明をしていただき、説明終了後に選定委員が質問を行います。 １事業者当たりのプレゼンテーションの時間は、説明と質疑を含めて、合計25分以内とします。 (4) 決 定第二次審査の結果に基づき、採用事業者(１者)を決定します。 (5) 審査結果の通知第一次審査及び第二次審査の当落結果と採用事業者名は、応募者全員に書面で通知します。 審査結果についての異議申立ては一切受け付けません。 また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 - 5 -10 契約県は、採用事業者から提出された提案書を参考に協議を行い、採用事業者と契約を締結します。 契約書には、採用した提案内容を明記した仕様書を添付します。 なお、協議が整わない場合又は上記４の応募資格を満たさなくなった場合のほか、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合は、次点の提案を行った事業者と協議の上、契約を締結することがあります。 11 その他(1) 企画提案に要する経費は支給しません。 (2) 採否にかかわらず、提出された書類は返却しません。 (3) 提出された書類について受領後の差し替え及び再提出は認めません。 (4) 提出された書類は、本企画提案以外の目的で応募者に無断で使用することはありません。 (5) 業務については広聴広報課と常に協議をしながら進めるものとし、当初の提案から変更が生じることをあらかじめ了承し、柔軟な対応をとることとします。 令和８年度 地震・津波対策啓発動画制作事業実施業務プロポーザル方式選定委員会審査基準１ 採択案件の決定方法提案された企画について審査を行い、各評価項目の得点合計が最も高い者を採択案件に選定する。 ただし、各選定委員の採点順位により支持された結果と一致しない場合または得点合計が最も高い者が複数の場合は、選定委員の協議により選定する。 ２ 下限の点数下限の点数として、各選定委員の合計得点の平均60点を設定する。 この点数を満たす企業提案がないときは、採用者なしとする。 ３ 審査方法企画提案内容と見積金額に基づき、県に設置された選定委員会において書類選考及びプレゼンテーションを実施する。 また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 ４ 評価方法評価は下記の企画提案評価表に基づき評価し、選定委員会の各委員が各々評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。 [企画提案評価表]区分 評価項目加点の上限ア 業務全体に関すること・委託業務に対するコンセプトは目的に対して適当であるか。 ５・全体的な作業スケジュールは、無理の無い計画となっているか ５・事業実施体制(人員・組織体制等)は適当か ５イ 構成に関すること・県の被害想定を適切に、分かりやすく説明できているか。 １０・ユニバーサルデザインへの配慮があるか。 １０・県民の地震・津波に対する危機意識、防災・減災対策への意識を高めるための工夫がされているか。 ２０ウ 映像に関すること・ＣＧ映像による被害状況の画質・動きが適切に表現できているか１５・アニメーションや実写映像、音声が効果的に用いられているか １５エ 独自提案に関すること・本業務実施に当たっての、独自提案がされているか。 １０オ 経費に関すること・提案内容に対して、適当な見積額となっているのか。 ５合計 １００