【入札公告】農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託

【入札公告】農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 一般競争入札公告令和８年６月 11日岩手県知事 達増 拓也１ 委託業務概要(1) 委託業務名 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託(2) 業務内容 本業務は、本県の農業農村整備事業の更なるコスト縮減の取組を進めるため、岩手県における農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル(以下「マニュアル」という。)の適用条件を検討するもので、凍上力及び地温等を現地にて実測し適用条件の検討を行うもの。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月 15日まで(4) 納入場所 岩手県農林水産部農村建設課２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県土整備部長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の申請の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日制定。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 申請日から落札決定の日までの間に措置基準に準拠し文書警告を受けていないこと。 (5) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (6) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第 22号)第3条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 過去10年間に国又は地方公共団体が発注した開水路(用水路又は排水路)の実施設計を受注した実績があること。 (9) 入札日現在で「建設関連業務の委託契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名に関する規程(昭和58年岩手県告示第1328号)」による建設関連業務競争入札参加資格者名簿の農業土木業務に登録されている者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは岩手県のホームページを確認し、最新の入札説明書及び関係書式を使用すること。 ページ案内 [トップページ － 県政情報 － 入札・コンペ・公募情報 － その他入札情報](2) 申請書及び入札参加資格確認資料入札参加申請者は、参加資格の確認に必要な書類(以下「資料」という。)として、次の書類を提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 受注実績調書(様式第２号)(3) 資料の提出期間、提出場所及び提出方法令和８年６月 18 日(木)午後５時までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時までに８に示す提出先に、１部持参し提出すること。 ４ 設計図書及び契約条項などの閲覧(1) 閲覧令和８年６月11日(木)から令和８年６月25日(木)まで(2) 閲覧方法設計書(金抜き)、仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページから閲覧すること。 ページ案内 [トップページ － 県政情報 － 入札・コンペ・公募情報 － その他入札情報]５ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月26日(金)10時(2) 場所 岩手県庁５階 ５－Ｊ会議室６ 入札の方法等(1) 入札書は、５の日時及び場所に持参して提出すること。 (2) ３(2)により提出された資料を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金は、免除する。 (3) その他詳細については、入札説明書による。 ８ 入札参加申請書の提出及び問合せ先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県農林水産部農村建設課 水利整備・管理担当電話番号019-629-5687(直通)FAX 019-629-5694 入 札 説 明 書「農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札参加資格者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県土整備部長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の申請の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日制定。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 申請日から落札決定の日までの間に措置基準に準拠し文書警告を受けていないこと。 (5) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (6) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第 22号)第3条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 過去10年間に国又は地方公共団体が発注した開水路(用水路又は排水路)の実施設計を受注した実績があること。 (9) 入札日現在で「建設関連業務の委託契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名に関する規程(昭和 58 年岩手県告示第 1328 号)」による建設関連業務競争入札参加資格者名簿の農業土木業務に登録されている者であること。 ２ 入札参加資格の確認等(1) 公告で指定された期限までに当該委託業務の入札参加資格の有無について確認を行うための申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2) 入札参加資格の確認結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書をもって、参加する者に通知する。 ３ 申請書及び資料(1) 申請書及び資料とは、次の様式により作成されたものであること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 受注実績調書(様式第２号)(2) 申請書及び資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。 ４ 入札参加資格がないと認めた者に対する説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、岩手県農林水産部農村建設課総括課長に対し書面(様式任意、ファックス)によりその理由の説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和８年６月23日(火)午後５時イ 提出先 岩手県農林水産部農村建設課 FAX 019-629-5694(2) 前号の説明は、書面により行うものとし、令和８年６月25日(木)午後５時までにファックスにより送信する。 ５ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。 (1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(委託業務名)(5) あて名(岩手県知事 達増 拓也とする。)(6) 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する。)７ 入札等(1) 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、その委任状を持参させなければならない。 (2) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札について不参加の申し出を行う者を除き、最初の入札における入札者のみとする。 ８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 民法(明治 29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 記名押印をしていない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一委託業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 10 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (2) 初度の入札を含む入札執行回数は３回とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。 11 入札の不参加(1) 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。 ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。 (2) (1)ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。 ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して入札執行機関に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。 (3) (2)の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。 12 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (4) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 13 契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札説明書14に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 (2) 契約にあっては、委託業務の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 14 契約の成立要件落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県土整備部長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づき指名停止措置を受けていないこと。 (3) 措置基準に基づき文書警告を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 15 契約に関する事項(1) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)会計規則第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約の条項は、別添業務委託契約書案のとおりとする。 16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合は、令和８年６月18日(木)午後５時までに書面(任意様式、ファックス)により、岩手県農林水産部農村建設課総括課長まで申し出ることができる。 (2) 前号の疑義に対する回答は、令和８年６月22日(月)午後５時までに回答書をファックスにより送信する。 17 その他(1) 手続における交渉は無いこと。 (2) 提出された書類は返却しないこと。 (3) 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。 (4) その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。 (5) 申請書又は資料等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがあること。 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１－１条 本業務の施行に当たっては、岩手県農林水産部制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特記仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条 本業務は、本県の農業農村整備事業の更なるコスト縮減の取組を進めるため、岩手県における農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル(以下「マニュアル」という。)の適用条件を検討するもので、凍上力及び地温等を現地にて実測し適用条件の検討を行うものである。 (場所)第１－３条 本業務において対象とする位置は、岩手県内とする。 第２章 設計条件(適用する図書)第２－１条 設計の基本的事項に関しては、「土地改良事業計画設計基準」を優先して適用する。 他の図書を適用する場合は、監督職員の承諾を得るものとする。 (参考図書)第２－２条 設計作業の参考にする図書は、特記仕様書第２-１条によるほか次表によるものとする。 名 称 発行所 備 考経営体育成基盤整備事業便覧 農林水産省農村振興局農業農村整備事業計画作成便覧 〃農業土木ハンドブック 農業土木学会かんがい排水事業設計積算の手引き 岩手県農林水産部農村建設課(貸与資料等)第２－３条 貸与資料は、次のとおりである。 貸与資料 部数岩手県における農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル(令和２年４月 岩手県農林水産部農村建設課)１部令和７年度 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 設計報告書１部(参考図書及び貸与資料の取扱い)第２－４条 第２-２条及び第２-３条に示す参考図書及び貸与資料の取扱いは、次のとおりとする。 (１) 参考図書及び貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (２) 参考図書は、設計作業時点の最新版を用い、設計作業中に改訂された場合には、1監督職員と協議するものとする。 (３) 貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与できるものとし、監督職員の請求があった場合のほか、完了検査時に一括返納しなければならない。 第３章 設計作業内容(作業項目)第３－１条 本業務における作業項目は、別に示す作業項目内訳表のとおりとする。 (設計作業の留意点)第３－２条 設計作業の実施に際し特に留意する点は、次のとおりとする。 (１) 設計に当たっては、造成される施設が必要な機能及び安全で所用の耐久性を有するとともに、維持管理、施工性及び経済性について考慮しなければならない。 (２) 電算機を使用する場合は、設計手法及びアウトプット等の様式について、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 (３) 第２-２条、第２-３条及び共通仕様書に示す参考図書、貸与資料並びに受注者が有する資料等を参考にした場合は、その出典を明示するものとする。 (管理技術者)第３－３条 管理技術者は、別に示す設計業務管理技術者等特記仕様書(分類Ⅲ)第１条によるものとする。 (照査技術者)第３－４条 本業務の実施に当たっては、業務等委託契約書第11条に規定する照査技術者を配置しなければならない。 ２ 照査技術者は、別に示す設計業務管理技術者等特記仕様書(分類Ⅲ)第２条によるものとする。 ３ 共通仕様書第１-７条第３項でいう照査計画の作成にあたっては、照査の方法、事項について監督職員と協議のうえ作成するものとする。 ４ 共通仕様書第１-７条第４項でいう成果物の照査については、次のとおり行うものとする。 ア 本業務における照査は、「設計業務照査の手引書(案)(農林水産省農村振興局)」(以下「照査手引書」という。)に基づき実施する。 また、「照査手引書」に基づく照査により作成した資料は、共通仕様書第１-７条第５項に規定する報告書に含めて提出するものとする。 イ その他、照査計画書作成時に監督職員が指示する場合。 ５ 当該業務の中で照査技術者は、管理技術者を兼務することができない。 第４章 打合せ(打合せ)第４－１条 共通仕様書第１-10 条に基づく打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 また、初回及び最終回の打合せには管理技術者が出席するものとする。 初 回 設計業務着手時第２回 中間打合せ(進捗確認・協議事項打合せ時)最終回 報告書作成時なお、業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。 上記以外で打合せを行う必要がある場合は、その都度行うものとする。 2第５章 成果物(成果物)第５－１条 本業務は電子納品対象業務としており、別に示す電子納品特記仕様書によるものとする。 なお、電子納品と併せて、成果物を出力したものをファイル綴りで１部提出するものとする。 第６章 契約変更(契約変更)第６－１条 本業務の期間中に下記事項の変更が生じた場合、監督職員と協議のうえ変更契約することができる。 (１) 第３-１条に示す「作業項目」に変更が生じた場合(２) 第４-１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(３) 第５-１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(４) 履行期間の変更が生じた場合(５) その他第７章 業務実績データの作成及び登録(業務実績データ作成及び登録)第７－１条 受注者は、業務請負代金額が100万円以上の業務について、当初及び業務完了時に農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)に業務実績の登録を行うためのデータを作成し、監督職員の確認を受けなければならない。 また、受注者はARICの発行する業務カルテ受領書の写しを監督職員に提出しなければならない。 なお、登録データ作成等に要する費用は、受注者の負担とする。 第８章 履行報告書の提出(履行報告書)第８－１条 履行報告書の提出は、契約締結後、履行報告対象年月の翌月５日までに提出するものとする。 ただし、監督職員の指示又は業務の内容により、報告期間の設定を半月別、週別に変更し、設定報告期間毎の末日に提出するものとする。 第９章 定めなき事項(定めなき事項)第９－１条 この特記仕様書に定めなき事項又は本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 3【作業項目内訳表】作業項目名 作業内容 数量計測設備の構造検討・設置・撤去凍上力計測設備の構造検討・製作・現場設置・撤去を行う。 なお、凍上力計測設備の設置位置については、別途指示する。 １式凍上力の計測上記作業において設置した凍上力計測設備により、凍上力を現地にて実測し、データを整理する。 また、定期的に観測地点の現地状況を目視確認する。 計測期間は、凍結期間(11月～２月)とする。 １箇所地温等の計測令和７年度業務において地温等計測設備を設置した５地点において、地温等を現地にて実測し、データを整理する。 また、定期的に観測地点の現地状況を目視確認する。 計測期間は、凍結期間(11月～２月)とする。 【測定箇所】①西山一工区地区(雫石町)②土渕地区(遠野市)③小山東地区(奥州市)④市野々地区(一関市)⑤上奥玉地区(一関市)５箇所点検照査取りまとめ 成果品の点検照査取りまとめを行う。 １式4設計業務管理技術者等特記仕様書(分類Ⅲ)第１条 設計業務等委託契約書附属条件第３条で定める管理技術者を、次の各号のいずれかに該当する者とする。 １ 技術士(総合技術監理部門：農業－農業土木)。 ２ 技術士(農業部門：農業土木)。 ３ 農業土木技術管理士を有する者。 ４ ＲＣＣＭ(農業土木)の資格保有者。 ５ 大学・高等専門学校卒業後、当該業務の経験が２０年以上の者、又は高等学校・専修学校卒業後、当該業務の経験が２５年以上の者。 第2条 設計業務等委託契約書附属条件第４条で定める照査技術者を、次の各号のいずれかに該当する者とする。 １ 技術士(総合技術監理部門：農業－農業土木)。 ２ 技術士(農業部門：農業土木)。 ３ 農業土木技術管理士を有する者。 ４ ＲＣＣＭ(農業土木)の資格保有者。 ５ 大学・高等専門学校卒業後、当該業務の経験が２０年以上の者、又は高等学校・専修学校卒業後、当該業務の経験が２５年以上の者。 5電子納品特記仕様書〔業務〕１ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。 ２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。 (○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。 ( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 ※いずれかに「○」を記入すること３ 電子納品対象書類〔土木、農業農村整備、治山林道、水産、企業局関係〕本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。 フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○SURVEY 測量BORING 地質※作成者欄の「○」は義務を示す。 「△」は協議を表す。 ※上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。 ４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で１部提出すること。 ５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXFブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。 ６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。 6電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名 印下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 AGRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿年＿月＿日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・1／○：＿・2／○：＿7１ 協議実施日等発注者受注者２ 電子納品の取扱い(１)電子納品実施区分 チェック※ チェック欄は、いずれか該当する区分に「○」を記入すること。 (２)電子納品対象書類発注者 受注者REPORT 報告書DRAWING 図面PHOTO 写真SURVEY 測量BORING 地質※ チェック欄は、各書類を「電子データ」で作成するか、「紙」で作成するかを記入すること。 ３ 施行中における情報交換の手段チェック※ チェック欄は、該当する項目に「○」を記入すること。 事前協議チェックシート〔業務〕電子納品を実施(部分的に実施する場合も含む)従来どおり紙納品で実施ウィルスチェック、セキュリティーパッチ適用の徹底作成者令和 年 月 日実施区分備考(部分的に紙納品する場合などを記載)チェック 書類名確認内容情報交換に電子メールを利用する協議実施日出席者フォルダー項目項目電子納品実施区分電子メールを利用する場合の確認事項電子メールの利用情報交換に電子メールを利用しない受信確認の徹底ファイル容量(1通当り２MB以下)ファイル命名規則〔 〕ログの保存8４ 電子納品データの作成/確認ソフト及びファイル形式の確認チェック※ チェック欄は、該当する項目に「○」を記入すること。 ５ 国の要領等の確認チェック※ チェック欄は、該当する項目に「○」を記入すること。 ６ 施行中のデータ保管方法チェック※ 対応する項目の確認内容を記入した上で、チェック欄に「○」を記入すること。 ７ その他チェック※ 項目及び確認内容に必要な事項を記入した上で、チェック欄に「○」を記入すること。 機器名〔 〕容量 〔 GB・MB〕機器名〔 〕設計業務等の電子納品要領(案)機械設備工事編工事完成図書等の電子納品要領(案)機械設備工事編電子化図面データの作成要領(案)機械設備工事編確認内容容量 〔 GB・MB〕確認内容Microsoft社 Word2000に対応したファイル形式Microsoft社 Excel2000に対応したファイル形式確認内容時期 〔 日ごと〕【電気】【機械】農業農村整備関係【土木】区分項目報告書・打合せ簿等の文書データ表計算データ写真等の画像データその他全般上記形式以外で、使用するファイル形式※ CADデータは、SXF レベル2 Ver2.0に対応したCADソフトで作成すること。 なお、SXF(sfc)に対応できない場合については、発注者の承諾を得た上でSXF(p21)で作成してもよい。 CADデータ国の要領等項目地質・土質調査成果電子納品要領(案)設計業務等の電子納品要領(案)電気通信設備編工事完成図書等の電子納品要領(案)電気通信設備編電子化図面データの作成要領(案)電気通信設備編バックアップを行う時期通常データを保管する機器データのバックアップを行う機器項目工事完成図書の電子納品要領(案)電子化図面データの作成要領(案)電子化写真データの作成要領(案)測量成果電子納品要領(案)設計業務等の電子納品要領(案)PDF形式〔 〕〔 〕SXF(sfc)形式JPEG形式〔但し参考図はTIFF(G4)形式でも可とする〕9(農林水産部所管)情報セキュリティに関する特記仕様書第１条 受注者は、契約書第１条第５項(この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。)に基づき、情報漏えい等の防止に努めなければならない。 第２条 受注者は、岩手県情報セキュリティポリシー(平成 14 年３月制定)に定める、県が所掌する情報資産(ネットワーク及び情報システムの開発と運用に係る全ての電子データ並びにネットワーク及び情報システムで取り扱う全ての電子データをいう。)に関する業務に携わる者として、情報セキュリティの重要性の認識を持ち業務の遂行に当たらなければならない。 第３条 受注者は、情報資産を保護するため以下の措置を講じなければならない。 １ データ等の外部への漏えい、滅失、き損等を防止するため、施設設備の管理運営体制に必要な物理的措置２ 情報セキュリティに関する権限や管理者等を定め、社員及び下請負者等に周知徹底するなど十分な教育及び啓発をするための人的な措置３ 資産情報を外部からの不正なアクセス等から適切に保護するため、アクセス制御、ネットワーク管理及びコンピュータウイルス等への技術的な措置第４条 受注者は、データ等の取扱いについては善良なる管理者の注意義務をもって適正な管理に当たるとともに、以下の内容を遵守しなければならない。 １ データ等をむやみに複写し、又は複製してはならない。 ２ データ等の取扱いに関しては、契約期間満了後においても同様とする。 第５条 受注者は、第３条の措置を講ずるに当たって、具体的な内容を「情報セキュリティ対策」として、業務計画書に記載するものとする。 第６条 受注者は、個人情報に関する業務内容の授受に当たっては、原則、記録媒体によるものとする。 止むを得ない場合にはメール等によることができるが、事前に監督職員に連絡し、授受後は速やかに他の記録媒体に保存するなどし、パソコン本体からは削除すること。 【定義】情報セキュリティ：情報資産の機密の保持及び正確性、完全性の維持並びに定められた範囲での利用可能な状態を維持することをいう。 情報資産：ネットワーク及び情報システム開発と運用に係る全ての電子データ並びにネットワーク及び情報システムで取り扱う全ての電子データをいう。 情報システム：電子計算機(ネットワーク、ハードウェア及びソフトウェア)及び記録媒体で構成され処理を行う仕組みをいう。 ネットワーク：組織を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)及び記録媒体で構成され、処理を行う仕組みをいう。 10業務計画書の情報セキュリティに関する内容のチェックリスト記載内容 チェック１ 情報の分類情報が「社内限り」、「取扱注意」、「複写禁止」、及び「個人情報」等に該当するのか明らかにしているか。 □２ 物理的対策を明記しているか・ 情報システム施設への不正な立入り、データへの損傷・妨害等から保護する対策※ 施錠等による盗難防止・ 利用者ＩＤ、パスワードの設定・ 廃棄パソコン及び記録媒体の処理方法□３ 人的対策(管理体制及び権限等)を明記しているか・ 情報セキュリティ管理者(連絡体制、教育、訓練、助言、指示等の権限)・ 情報システム管理者(システム開発、設定、運用、監視等の権限)※ ウイルスチェック、定期保守及び障害保守の記録・ ネットワーク管理者(ネットワークの開発、設定、運用、監視等の権限)※ ウイルス情報の注意喚起、情報収集、ウイルスチェック・ データ流出及び紛失した場合の報告□４ 技術的対策を明記しているか・ 業務目的外での情報システム(ネットワーク、ハード、ソフト)へのアクセス及びメールの使用禁止・ 業務目的以外でウェブページの閲覧禁止・ 無許可ソフトウェアの導入禁止(例：Ｗｉｎｎｙ、Ｓｈａｒｅ)□５ ウイルスチェック対策を明記しているか・ ソフトウェア導入の場合は、ウイルスチェックを行う。 ・ インストールした全ソフトウェアの構成情報を保存する。 ・ 必要のないプログラムは削除する。 ・ 最新ワクチンによる定期的なウイルス検査及び検査結果を記録する。 ・ 外部より入手したデータ及び共有する記録媒体は、ウイルスチェック後に利用する。 □11 (当初)令和８年度農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託契 約 設 計 書岩手県庁農村建設課( 1/ 9)事業名事業主体名事業名地区名業務名施工場所業務番号業務区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名岩手県庁農村建設課県単事業農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託岩手県内当初積算盛岡地区令和８年６月―Ａ項 目 名 内 容積算書鏡県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 1/ 2)( 2/ 9)事業名設計業務費・設計業務価格・消費税相当額(１０％)業務内容適用条件検討項 目 名 数 量積算書鏡県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 2/ 2)1.000備 考1 式単位 規 格 番号( 3/ 9)金 額事業名業務名業務区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号電力区分冬期補正豪雪補正3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【設計業務】実施設計以外令和７年６号［１号］低圧・業者持・１年未満なし１０％補正なし補正なし項 目 名 内 容業務別鏡県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 1/ 2)( 4/ 9)1 設計業務価格2 ・業務原価3 ・・直接原価4 ・・・直接人件費5 ・・・直接経費(電子成果品作成費を除く)6 ・・・直接経費(電子成果品作成費)7 ・・その他原価8 ・一般管理費等1.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 ％ ％事業名項 目 名 金 額業務別鏡県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 2/ 2)備 考 単位 数 量( 5/ 9)事業名直接人件費内訳直接人件費・直接人件費・・直接人件費・・・ 設計作業費・・・ 打合せ(設計)工 種 名 称 金 額直接人件費内訳表県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式単位 数 量( 6/ 9)事業名直接経費(電子成果品作成費を除く)内訳直接経費(電子成果品作成費を除く)・直接経費(電子成果品作成費を除く)・・直接経費(電子成果品作成費を除く)・・・ 旅費交通費(設計)・・・ その他工 種 名 称 金 額直接経費(電子成果品作成費を除く)内訳表県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式単位 数 量( 7/ 9)数 量 単位 単 価事業名直接人件費・直接人件費・・直接人件費・・・ 設計作業費計測設備の構造検討・設置・撤去0.00人,0.00人,0.30人,0.80人,1.00人,1.00人,2.30人凍上力の計測地温等の計測点検照査とりまとめ0.00人,0.00人,0.30人,1.50人,0.00人,2.00人,0.00人・・・ 打合せ(設計)打合せ(設計業務基準日額)一般工種,着手前・最終,1.00人,1.00人,0.00人,0.00人,0.5日,0日打合せ(設計業務基準日額)一般工種,中間,0.00人,1.00人,1.00人,0.00人,0.5日,0日1 式当たり単ＡＳ単 5号単ＡＴ単 1号単ＡＴ単 2号単ＡＳ単 6号1 式当たり単ＡＳ単 7号単ＡＳ単 8号名 称(規 格) 金 額業務費明細書県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 1/ 2)備 考式 式 式 式箇所箇所式 式 回 回1.0001.0001.0001.0001.0005.0001.0001.0002.0001.000合 計合 計( 8/ 9)数 量 単位 単 価事業名直接経費(電子成果品作成費を除く)・直接経費(電子成果品作成費を除く)・・直接経費(電子成果品作成費を除く)・・・ 旅費交通費(設計)≪打合せ(設計旅費・交通費)≫一般工種・解析等調査業務,着手前・最終,通勤により打合せ,ライトバン,1日,2時間≪打合せ(設計旅費・交通費)≫一般工種・解析等調査業務,中間,通勤により打合せ,ライトバン,1日,2時間・・・ その他電子納品版業務報告書作成1,Ａ－４,600,8㎝,01 式当たり単ＡＳ単 10号単ＡＳ単 11号1 式当たり単ＡＳ単 9号名 称(規 格) 金 額業務費明細書県単事業 農業用用排水路の凍上対策工法標準設計マニュアル適用条件検討業務委託 業務名( 2/ 2)備 考式 式 式 回 回 式 式1.0001.0001.0002.0001.0001.0001.000合 計合 計( 9/ 9)