【入札公告】岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務

【入札公告】岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務 入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年８月７日岩手県農業研究センター所長 鈴木 茂寿１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務(2) 履行場所 北上市成田地区及び飯豊地区(岩手県農業研究センター本部)北上市飯豊3－110(岩手県立農業ふれあい公園)(3) 履行期間 契約締結日の翌日～令和８年10月31日(4) 業務概要 別記「岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務仕様書」のとおり(5) 入札方法 (1)の件名の総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (2) 令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の 電気設備工事Ａ級又は電気設備工事Ｂ級に登録されている者で、県南広域振興局(本局、花巻地区、北上地区)又は盛岡広域振興局管内に本社、支店又は営業所を有していること。 (3) 平成23年４月１日以降に、元受けとして建築物に係る電気設備工事(受変電設備工事を含むものに限る。)を施工した実績を有すること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品購入等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の申請受付本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を添えて岩手県農業研究センター所長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により受付する。 (1) 受付期間公告日～令和８年８月24日(月)までの土日を除く午前９時から午後４時まで(2) 受付場所岩手県農業研究センター企画管理部総務課 受付(3) 申請書等の提出部数は１部とする。 (4) 申請書等は持参のうえ提出すること。 郵送等での受付は不可とする。 (5) 提出された申請書等は返却しない。 ４ 競争入札参加資格の確認結果の通知競争入札参加資格の確認結果については、令和８年８月25日(火)までにファクスにより送信する。 ５ 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先郵便番号024-0003 岩手県北上市成田20-1岩手県農業研究センター企画管理部総務課 電話番号 0197-68-2331６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時令和８年８月26日(水) 午前10時00分(2) 場 所岩手県農業研究センター本館１階中会議室７ 入札保証金免除８ その他必要な事項(1) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 予定価格の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書の作成を要する。 (4) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。 (5) 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務(2) 履行場所 北上市成田地区及び飯豊地区(岩手県農業研究センター本部)北上市飯豊3－110(岩手県立農業ふれあい公園)(3) 履行期間 契約締結日の翌日～令和８年10月31日(4) 業務概要 別記「岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務仕様書」のとおり２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (2) 令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の 電気設備工事Ａ級又は電気設備工事Ｂ級 に登録されている者で、県南広域振興局(本局、花巻地区、北上地区)又は盛岡広域振興局管内に本社、支店又は営業所を有していること。 (3) 平成23年４月１日以降に、元受けとして建築物に係る電気設備工事(受変電設備工事を含むものに限る。)を施工した実績を有すること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品購入等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格者の確認に必要な書類として、次の書類を令和８年８月24日(月)午後４時までに14(3)の場所に1部、提出しなければならない。 提出は持参に限ることとし、郵送又は電送によるものは認めない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１)イ 業務実績調書(様式第２)及び関係書類ウ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３)エ 現に有効な本業務に関する「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しオ 業務履行に係る誓約書(様式第４)(2) (1)により提出された書類の審査により仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和８年８月25日(火)までにファックスにより送信する。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「再生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書(様式第５)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状(様式第６又は要件を満たす任意様式可)を提出しなければならない。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。 (4) 入札書は、直接６の日時、場所に持参すること。 郵便その他の方法による入札は認めない。 ６ 入札の日時及び場所令和８年８月26日(水)午前10時00分 岩手県農業研究センター本館１階中会議室７ 入札書に関する事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3) あて名は岩手県農業研究センター所長とする。 (4) 入札金額(5) 件名８ 入札保証金免除９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者がした入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札書(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(1) 岩手県会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により、作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代って入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 再度入札に関する事項最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。 再度入札しても落札者がいない場合も同様にする。 再度入札の回数には制限を設けない。 12 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (3) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 13 契約に関する事項(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、岩手県会計規則第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (4) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。 14 その他(1) 提出された書類は返却しないこと。 (2) 入札参加者又は相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は相手方が負担するものとする。 (3) 入札等に関する照会先岩手県農業研究センター企画管理部総務課〒024-0003 岩手県北上市成田20-１ 電話番号 0197-68-2331 別記岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務仕様書１ 総則岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査(以下「委託業務」という。)については、この仕様書に定めるほか、電気事業法(昭和39年法律第170号)同施行規則(平成７年10月18日、通商産業省令第77号)に基づき誠実に実施するものとする。 ２ 業務内容(1) 高圧受変電設備機器(以下「コンデンサ」という。)交換業務以下のコンデンサ６台の交換を行う。 (詳細は、設計書及び図面を参考とすること。)No. 箇所名 住所 仕様1 Ｂ・Ｃ地区高圧受変電設備 北上市成田20-1 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar2 Ｄ地区高圧受変電設備 北上市成田20-1 高圧コンデンサ 6600V 3φ 75kVar3 Ｅ地区高圧受変電設備 北上市飯豊2-70 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar4 Ｅ地区高圧受変電設備 北上市飯豊2-70 高圧コンデンサ 6600V 3φ 30kVar5 農業科学博物館高圧受変電設備 北上市飯豊3-110 高圧コンデンサ 6600V 3φ 50kVar6 農業ふれあい公園高圧受変電設備 北上市飯豊3-110 高圧コンデンサ 6600V 3φ 20kVar(2) 使用済コンデンサのPCB含有検査(1)により排出された使用済コンデンサ６台について、PCBの含有検査を行うこと。 ３ 現場代理人及び主任技術者の設置受注者は建設業法に基づき、本修繕における現場代理人及び主任技術者を定め、発注者に提出するものとする。 ４ 届出手続等施工上必要な届出、手続等は速やかに行い、その費用は全て受注者の負担とする。 ５ 発生材の処理(1) 本委託業務に関わる発生材(使用済コンデンサ及びPCB含有検査に伴い発生する廃棄物を除く)は、関係法令等に従い適正に処理するとともに、マニフェスト票が必要となった場合は提出すること。 (2) PCB の含有が疑われる発生材(使用済コンデンサ及び PCB 含有検査に伴い発生する廃棄物)は、別途指示する場所(岩手県農業研究センター敷地内)に移動するものとする。 ６ 提出書類等(1) 本委託業務が完了したときは、完成図、機器完成図、状況写真及びPCB含有分析結果報告書(任意様式)を各１部提出すること。 (2) その他必要な書類については、発注者と打合せのうえ決定するものとする。 ７ その他(1) 施工及び資材搬入にあたっては、事前に発注者と協議を行った上で、安全対策に十分配慮すること。 (2) 施工に際しては、細心の注意を払うものとし、万一、建物や設備等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状に復するものとすること。 (3) 作業箇所の周辺は常に整理整頓を行い、農業研究センターの執務に支障がないよう留意すること。 (4) 本修繕に係る電気、水道の使用については、発注者が負担するものとする。 必要に応じて、駐車場、トイレの利用も可とする。 (5) 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者が協議して定めるものとする。 岩手県農業研究センター高圧受変電設備機器PCB含有検査業務 設計書区 分 規格・形状 数量 単位Ｂ・Ｃ地区高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式Ｄ地区高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 75kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 75kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式Ｅ地区高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 100kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式Ｅ地区高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 30kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 30kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式農業科学博物館高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 50kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 50kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式農業ふれあい公園高圧受変電設備 高圧コンデンサ取替 高圧コンデンサ 6600V 3φ 20kVar 1 台 PCB含有分析検査 高圧コンデンサ 6600V 3φ 20kVar 1 台 消耗品雑材費 1 式 検査立会費 主任技術者立会、耐圧試験費 1 式合計(⑨+⑩)直接工事費⑥(農業ふれあい公園高圧受変電設備) 小計直接工事費①(Ｂ・Ｃ地区高圧受変電設備)小計直接工事費②(Ｄ地区高圧受変電設備) 小計直接工事費③(Ｅ地区高圧受変電設備) 小計直接工事費④(Ｅ地区高圧受変電設備) 小計直接工事費⑤(農業科学博物館高圧受変電設備) 小計直接工事費 計(⑦＝①+②+③+④＋⑤＋⑥)諸経費 計(⑧)計(⑨＝⑦+⑧)消費税(⑩＝⑨×0.10)