ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について

ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 総合政策部官民連携推進局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 官民連携推進局 › ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。令和8年(2026年）6月11日 入札の概要 業務名 ふるさと納税支援委託業務 業務の目的 北海道が委託する、「ふるさと納税支援委託業務」を円滑かつ効果的に実施するため。 契約期間 契約締結日から令和10年9月30日まで 資格の告示 北海道告示第11011号（参加資格） (PDF 180KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期限等 （1）入札参加資格申請書提出期限等 提出期限：令和8年(2026年)６月26日（金）17時まで（必着） 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部官民連携推進局 （2）企画提案書提出期限等 提出期限：令和8年(2026年)６月26日（金）17時まで（必着） 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部官民連携推進局 （いずれも土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。） 入札の公告 北海道告示第11012号（入札公告） (PDF 196KB) 入札日時及び場所 日時：令和8年(2026年)７月3日（金）午後3時00分場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道水産ビル ４Ｓ会議室（同日にヒアリングの実施を予定しており、追って時間をお知らせします。） 関係書類 入札関係書類一式 (ZIP 1.07MB) 今後のスケジュール ・6月11日（木） 入札の公告（ホームページ掲載）、申請書類等の交付開始・6月26日（金） 参加資格審査申請書、企画提案書 提出期限 ・7月3日（金） ヒアリング・7月3日（金） 入札・7月上旬 契約締結 お問い合わせ先 北海道総合政策部官民連携推進局（北海道庁本庁舎2階） 担当：五十嵐TEL：011-206-6449 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 ふるさと納税 官民連携推進局のカテゴリ 注目情報 総合案内 北海道のふるさと納税について お問い合わせ 総合政策部官民連携推進局(ふるさと納税、民間企業等との協働の推進担当) 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6449 Fax: 011-232-1053 お問い合わせフォーム 2026年6月11日 Adobe Reader 官民連携推進局メニュー 注目情報 ほっかいどう応援団会議 民間企業等との協働の推進 民間企業等との協働とは 包括連携協定について 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 北海道のふるさと納税 総合案内 北海道のふるさと納税について 道内市町村のふるさと納税 ふるさと納税制度について その他 北海道の地域おこし協力隊 北海道の地域おこし協力隊について その他 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11012号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年６月11日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量名称 ふるさと納税支援委託業務数量 予定数量 委託業務期間におけるふるさと納税寄附額 3,769,896千円(2) 調達をする役務の仕様等 ふるさと納税支援委託業務仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和10年(2028年)９月30日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第11011号に規定するふるさと納税支援委託業務の資格を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、令和８年北海道告示第 11011 号２の(2)のクに掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期間 令和８年(2026 年)６月 26日(金)午後５時まで(送付による場合は、必着)(2) 提出場所ア 提出先の名称 北海道総合政策部官民連携推進局イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可５ 総合評価審査委員会(ヒアリング)の実施(1) 参加者として選定した者から、総合評価審査委員会においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの日時及び場所は、別途通知する。(2) 企画提案書提出者数が５者を超える場合には、委員による書類選考を行う場合がある。(3) ヒアリングに参加しなかった提案者の提案は無効とする。６ 契約条項を示す場所北海道総合政策部官民連携推進局７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１番地 北海道水産ビル ４S会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部官民連携推進局)(2) 入札日時 令和８年(2026年)７月３日(金)午後３時00分(送付による場合は、同月２日(木)までに必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。８ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。10 郵便等による入札の可否認める。11 入札の方法及び落札者の決定(1) 入札の方法この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに道が指定する日までに契約の対象となる業務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。(2) 落札者の決定すべての入札金額(単価)が、それぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。12 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。13 落札者との契約を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。14 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。15 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部官民連携推進局イ 住 所 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6449(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、企画提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12) 契約に基づき支払う業務委託料業務手数料については、次のとおり支払うものとする。入札書に記載するイ、ウについては、現時点での見込額であることに留意すること。ア 業務手数料寄附金入金額１円につき業務手数料(入札単価)を乗じ算出した金額に消費税及び地方消費税を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)イ 返礼品購入代金寄附者に向けて配送の完了した返礼品購入代金の実費(消費税及び地方消費税を含み、寄附額の30％を上限とする。)ウ 返礼品送料配送方法に応じた配送事業者所定の送料(消費税及び地方消費税を含む。)(13) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。