【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフ分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフ分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 イオンクロマトグラフ分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00153一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 イオンクロマトグラフ分析装置の購入仕 様 書1/8目 次１．件名.. 2２．目的.. 2３．購入品仕様.. 2４．納期.. 3５．納入場所及び納入条件.. 3６．検収条件.. 5７．試験検査.. 5８．提出図書.. 3９．協議.. 4１０．機密保持.. 4１１．適用法規・規程類.. 4１２．特記事項.. 5１３．グリーン購入法の推進.. 6添付資料別添(図)１ センター内納入建屋位置図別添(図)２ 開発試験棟2階平面図2/8１．件名イオンクロマトグラフ分析装置の購入２．目的本装置は、鉱山跡措置に係わる環境評価に必要な分析データの取得、水質成分調査に使用するものであり、試料中に含まれる各陰イオンの定量及び定性分析を行う。 ３．購入品仕様① イオンクロマトグラフ分析装置 ・・・ １台Thermo Fisher Scientific社製(Dionex Inuvion ICシステム)相当品【装置本体】分析精度 ：F-, Cl-, NO2-, NO3-, PO4-, SO42-が単一のカラムで測定でき、定量下限値が0.1ppm以下であること。 装置構成 ：化学的に不活性かつメタルフリーのポンプヘッド及び流路を持つこと。 酸性からアルカリ性の水系溶離液に適合すること。 ポンプ動作圧：0～5,000psiで動作すること。 流量 ：流量を0.01～5.00mL/min程度かつ0.01mL/min刻みで設定できること。 精度及び再現性が通常条件の運転で<0.1%であること。 警報装置 ：光学式のリークセンサーを搭載していること。 圧力アラームの上限及び下限値を設定できること。 注入バルブ ：電子作動式の6ポート、2ポジションバルブを搭載していること。 カラム ：内径4mmの分析カラム(最長250mm)及びガードカラム(50mm)に対応していること。 溶離液ジェネレーター：任意の濃度に調製可能で電解自動生成ができる溶離液ジェネレーターを後付け可能な構成であること。 電源要件 ：100V/60Hzで動作すること。 【サプレッサー】サプレッサー本体 ：4mmの陰イオン電解再生サプレッサーであること。 電流制御範囲 ：0～500mAの範囲で動作し、1mA刻みで設定できること。 【カラムヒーター】温度調整範囲 ：10～60℃程度の範囲で設定できること。 操作ソフトウェアで設定できること。 最低動作範囲は周囲温度プラス5℃程度であること。 温度精度 ：設定温度から±0.5℃で安定して動作すること。 【電気伝導度検出器およびフローセル】出力範囲 ：0～18,000µS/cm3/8温度補償係数 ：任意の値に設定できること。 温度範囲 ：30～50℃程度の範囲で設定できること。 周囲温度条件下で安定動作すること。 ② 制御・データ処理PC ・・・１式装置制御用ソフトウェアを含む制御・データ処理PC一式を付属すること。 ③ 付属品本体付属品 ・・・１式データ処理ＰＣ付属品 ・・・１式４. 納期令和９年２月２６日５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所岡山県苫田郡鏡野上齋原１５５０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター開発試験棟 第３機器測定室(管理区域内)(2) 納入条件据付調整後渡し６．検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査７項に示す試験検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 ７．試験検査(1) 動作試験電源を入れ、正常に起動・停止すること。 (2) 標準試薬を用いた測定標準試薬を用いて測定を行い、測定誤差範囲内の値が計測されること。 ８．提出図書(1) リスクアセスメントシート 1部(2) イオンクロマトグラフ分析装置取扱説明書 2部(3) イオンクロマトグラフ分析装置検査成績書 1部(4) その他当センターが指示する書類 その都度必要部数(提出場所) 人形峠環境技術センター 鉱山施設課4/8９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１０．機密保持受注者は、本仕様書に関連して機構から直接又は間接的に入手した情報について、機構の事前の承認を得ずして、その情報の一部又は全部をいかなる手段によっても第三者に開示してはならない。 １１．適用法規・規程類(1) 原子炉等規制法(2) 労働安全衛生法(3) 鉱山保安法(4) 核燃料物質使用施設保安規則(5) 日本産業規格(ＪＩＳ)１２．特記事項(1) 受注者のうち管理区域立入者は全員放射線業務従事者の指定を受けること。 また管理区域に立ち入る作業者に対し、労働安全衛生法に基づく電離放射線健康診断を受診させ、その記録(健康診断個人票)の写しを原子力機構に提出すること。 なお、健康診断結果(記録)に係る個人情報を含む情報の取扱いについては、健康診断結果の確認以外に使用しない。 (2) 受注者は当センター内で作業を行うに当たり、諸手続きに必要な書類等は速やかに提出すること。 (3) 作業は、事前に受注者が機構に提出し、機構の確認を受けた作業要領書に基づいて受注者が実施する。 (4) 作業が当日中途で終了する場合には、不在中に転倒、落下、短絡等による損傷、災害等が発生しないように、整理、整頓に心掛けること。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (6) 受注者は納入品等の運用上における注意事項等が発生した場合、速やかにその技術情報を提供すること。 (7) 納品後または納入時に、取扱い説明、操作トレーニングを実施すること。 (8) 装置の試験に使用する測定器類は校正日から１年以内のものであり、かつ、国家標準とトレーサビリティがとれていること。 (9) 受注者は作業により不適合が発生した場合は、12項(5)、(6)に基づき処理すること。 5/8(10) 作業責任者教育現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(2時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 １３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6/7納入建屋(開発試験棟)別添(図)１ センター内納入建屋位置図7/7別添(図)２ 開発試験棟2階 平面図機器を設置する部屋搬入ルート