一般競争入札のお知らせ（大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務）

一般競争入札のお知らせ（大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務） (行政企画課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月12日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務⑵ 契約期間令和９年11月１日から令和16年10月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)ただし、契約締結日から令和9年10月31日までの間、搬入、調整及び試験運用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 ⑶ 納入場所大分県庁舎本館電話交換機室２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 ⑷ この公告の日から 10 に掲げる開札の日時までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑺ 納入しようとする物品が仕様を満たすことを証明する書類(カタログ等)を令和８年７月１日(水)午後５時までに大分県総務部行政企画課行政企画班に提出し、審査を受け、承認を受けた者であること。 ⑻ 納入した機器の故障時には、その復旧に迅速に対応することができる者であること。 ４ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和８年７月８日(水)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)２部及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを、令和８年７月８日(水)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。 提出先 大分県総務部行政企画課行政企画班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2239 e-mail:a11100@pref.oita.lg.jp５ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和８年６月12日(金)から同月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2968なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ６ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に、令和８年７月 23 日(木)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、11 に示す再入札を行うときは、再入札の開札日まで延長する。 ７ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加承認の日から令和８年７月23日(木)午前９時まで９ 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県総務部行政企画課行政企画班⑵ 提出期限 入札参加承認の日から令和８年７月 23 日(木)午前９時までに必着のこと。 10 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年７月23日(木)午前10時11 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札の入札金額の入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により免除する。 13 契約保証金に関する事項契約金額(年額)の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(大分県契約事務規則第５条第３項第１号)。 ⑵ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(大分県契約事務規則第５条第３項第３号)。 14 無効入札に関する事項大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 15 最低制限価格に関する事項設定しない。 16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 17 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部行政企画課行政企画班(県庁舎本館３階)電話 097-506-2239 e-mail:a11100@pref.oita.lg.jp18 特約事項この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約の相手方と契約を解除できるものとする。 19 その他⑴ その他の詳細は、入札説明書による。 ⑵ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 20 Summary⑴ Nature and Quantity of Products to be leasedOne set of Oita Prefectural Government Office Telephone Exchange equipment⑵ Lease periodFrom November 1 2027 to October 31 2034⑶ Delivery pointOita Prefectural Government３-１-１ Ohte-Machi, Oita City, 870-8501⑷ Time limit for tender9：00 a.m. 23 July , 2026⑸ Management Bureau AddressAdministrative Planning DivisionOita Prefectural Government３-１-１ Ohte-Machi, Oita City, 870-8501TEL 097-506-2239 大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務入札説明書(内訳)■入札説明書・様式第１～５号■大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務仕様書■契約書(案)令和８年６月大分県総務部行政企画課入札説明書大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、21に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 競争入札に付する事項(１)契約名大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務(２)契約期間令和９年11月１日から令和16年10月31日までの長期継続契約とする。 (地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)ただし、契約締結日から令和9年10月31日までの間、搬入、調整及び試験運用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 (３)納入場所大分県庁舎本館電話交換機室２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 (３)この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (４)この公告の日から12に掲げる開札の日時までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (５)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(６)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (７)納入しようとする物品が仕様を満たすことを証明する書類(カタログ等)を令和８年７月１日(水)午後５時までに大分県総務部行政企画課行政企画班に提出し、審査を受け、 承認を受けた者であること。 (８)納入した機器の故障時には、その復旧に迅速に対応することができる者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、上記３の要件が必要な他に、次により入札参加資格に関する書類等を提出し確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について大分県庁が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (１)提出書類(各１部)「入札参加資格に伴う誓約書」(第１号様式)「機能等証明書」(第２－１号、２－２号、２－３号様式)(２)提出期間公告の日から令和８年７月１日(水)午後５時まで(３)提出場所21に掲げる担当部局(４)提出方法持参又は簡易書留郵便で提出すること。 なお、簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「入札参加資格確認書類在中」と朱書きすること。 ５ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和８年７月８日(水)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)２部及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを、令和８年７月８日(水)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。 提出先 大分県総務部行政企画課行政企画班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2239 e-mail:a11100@pref.oita.lg.jp６ 入札方法(１)本案件は、一般競争入札により行う。 (２)入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの月額の賃借料とする。 見積にあたっては84月賃貸借料率で計算し、月額の賃借料を算定すること。 (３)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 (４)入札説明書及び入札仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 (５)この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。 ７ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (１)申請の時期令和８年６月12日(金)から同月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (２)申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html(３)申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2968なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ８ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に、令和８年７月23日(木)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、13に示す再入札を行うときは、再入札の開札日まで延長する。 ９ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨10 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加承認の日から令和８年７月23日(木)午前９時まで11 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(１) 提出場所 大分県総務部行政企画課行政企画班(２) 提出期限 入札参加承認の日から令和８年７月23日(木)午前９時までに必着のこと。 12 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年７月23日(木)午前10時13 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札の入札金額の入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 14 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第 20 条第３項第２号の規定により免除する。 15 契約保証金に関する事項(１)落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(大分県契約事務規則第５条第３項第１号)。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(大分県契約事務規則第５条第３項第３号)。 (２) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内に提出すること。 (３) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。 (「契約保証金免除申請書」(第３号様式)参照)ア 提出期限落札決定の日から7日以内イ 提出場所21に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。 ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。 (４) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。 16 無効入札に関する事項大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 17 最低制限価格に関する事項設定しない。 18 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第４号様式)を次のアからオにより提出すること。 ア 提出期限令和８年６月24日(水)午後５時イ 提出場所21に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。 エ 提出された質問票の回答時期回答は、令和８年７月３日(金)午後５時までに行うこととする。 オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 19 落札者の決定の方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３) 再入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 20 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、上記15に掲げる契約保証金若しくは上記15(1)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 また、「課税事業者届出書(第５号様式)」も同様に提出すること。 21 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎本館３階大分県総務部行政企画課行政企画班電話番号 097-506-2239メールアドレス a11100@pref.oita.lg.jp22 特記事項(１)この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約の相手方と契約を解除できるものとする。 (２)この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 第１号様式入札参加資格確認に伴う誓約書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県庁舎電話交換設備等賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、下記に掲げる事項に相違ないことを誓約します。 記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (３)自己又は自己の役員等が、次の各号に該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用しているもの。 オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済情報利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。 第２－１号様式機能等証明書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県が行う「大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務」の入札に関し、下記のとおり入札仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１調達仕様の確認入札仕様書に基づくすべての機能を有することの確認資料・必要に応じてカタログ/仕様等の証明できる資料を添付すること２納入しようとする機器構成・別添第２－２号様式「機能証明：調達予定品一覧表」のとおり３導入実施体制・別添第２－３号様式「機能証明：導入実施体制図」のとおり第２－２号様式機能証明：調達予定品一覧表令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所 〒 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 氏 名 ,(法人にあっては、代表者の職氏名) 大分県が行う大分県庁舎電話交換設備賃貸借業務に係る入札に関し、下記のとおり仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする機器構成 機種メーカー名品名(モデル名)型番(形式)電話交換機本体第２-３号様式機能証明：導入実施体制図大分県が行う「大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務」の入札に関し、下記のとおり導入実施体制が整備されていることを証明します。 大分県担当部局 総務部行政企画課【契約者】商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ【業務提携者１】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者２】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 賃貸借契約【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 第３号様式契約保証金免除申請書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由 過去２年の間に国又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写)第４号様式質問票大分県総務部行政企画課あて質問年月日：件名：大分県庁舎電話交換設備等賃貸借業務会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。 欄が不足する場合は、適宜追加すること。 第５号様式課税事業者届出書令和８年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日eq \o\ad(機能等証明書, )PAGE 大分県庁舎電話交換設備賃貸借業務入札仕様書令和8年６月大分県総務部 行政企画課大分県庁舎電話交換設備賃貸借業務仕様書大分県(以下「発注者」という。)が発注する大分県庁舎電話交換設備の構築に係る賃貸借業務について、受注者が実施すべき事項は、次のとおりとする。 1. 概要(1) 目的既存電話設備(以下「既存PBX」という。)については平成28年に導入し、機器の老朽化に伴い、システムの安定稼働に向けた更新を行う。 本業務は既存PBXの更新にあたり、単なる老朽更新ではなく新設電話設備(以下「新設PBX」という。)とクラウド型PBXと連携することで、業務用PC等による電話運用を実現し、フリーアドレスなどの多様な働き方に対応することを目的としている。 またクラウド型PBX(ライセンスは別途、調達)と連携させたハイブリッド構成とすることで、システム冗長化が可能となり、障害発生時においても受電環境を継続させ、安定したサービス提供維持を確保するものとする。 なお、令和8年11月から令和9年10月までは既存PBXとの連携も必要とする。 これらの取組により、庁内業務の効率化を図るとともに県民との円滑かつ高品質なコミュニケーション環境の構築を目的とする。 (2) 業務名大分県庁舎電話交換設備賃貸借業務(以下「本業務」という。)(3) 履行場所大分県本庁舎 大分市大手町３丁目１番１号(4) PBX概要(ア) 既存ＰＢＸの機種および構成日立製 CX−01L(イ) 既存PBXの構成図(5) 構築期間契約締結日から令和９年11月まではクラウド電話への段階移行に対応すること。 令和9年11月までに据付調整を完了することとする。 (6) 移行期の構成図STEP1：令和８年11月から令和９年２月切替STEP2：令和９年２月から令和9年３月切替STEP3：令和9年4月から令和９年11月切替(３回に分けて実施予定)※回線数や既設一般電話機台数は参考であり、受注者との協議により決定する(7) 工事内容(ア)電話交換システム更新工事本工事は、PBXシステム本体(既設PBX、クラウド型PBXとの接続含む)、電源装置、局線中継台、周辺機器等を設置し、各フロアでの既設一般電話機の接続工事を行うものである。 (イ)撤去工事既存PBXシステム本体、および電源装置、局線中継台、周辺機器、電話機等の撤去を行う。 また、不要になった付帯装置および、ケーブル類も撤去することとする。 (8) 納入機器数量納入する機器は下記内容について行うものとする。 項目 数量 備考本体 電話交換機 1式電源装置 電話交換機用電源装置 1式 停電対応3時間周辺機器 局線中継台 3席 PCタイプ局線中継台用ヘッドセット3台通話料金管理装置 1式メンテナンスコンソール 1式SBC ２台 クラウド型PBX用ゲートウェイ※インバータ給電により 3 時間動作保障センターSW 1台 16port以上(9) 搬入搬入経路、その他現場の状況を考慮し、安全に据付場所へ搬入することとする。 (10) 試験機器据付工事完了後、総合試験を行うこととする。 (11) 検査本仕様書に基づき検査を行い、合格をもって検収を行うこととする。 (12) 保証検収後1年以内に設計、製作および、工事不良によると認められる事故が発生したときは、すみやかに修理を行うこととする。 2. オンプレミス型PBX 機器仕様(1) 概要オンプレミス型PBX本体、電話機、電源装置、電話機、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。 ①内線相互通話②内線と局線間通話③内線と専用線間通話(2) 方式通話路方式 IPスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式 ・個別着信方式 ・追加ダイヤルイン方式・中継台方式 ・マスターテレホン方式・PBXダイヤルイン方式 ・グループマスターテレホン方式・着サブアドレス呼出方式 ・INSネットダイヤルイン方式(3) 信頼性(ア) 信頼性を高めるためにCPU(中央処理装置)、時分割スイッチ、電源部は、たすき掛け方式の二重化構成とする。 ただし、装置内二重化を基本とし、二重化部位の相互をLAN等の外部ケーブルで接続しないこと。 (イ) CPU、時分割スイッチ、電源部の一括切り替えは不可とする。 (ウ) 共通部分の複数個所障害に対応できない二重化は不可とする。 (エ) 主装置筐体内の主要モジュール(IOユニット／電源ユニット／CPU／ファン)は運用状態を止めることなく、活線挿抜が可能な構造とする。 (オ) 信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。 (カ) IP電話交換機のOSとして、汎用OSを採用していないこと。 (キ) セキュリティ面を考慮し、IP電話用の音声LANポートと周辺装置用LANポートが独立していること。 (ク) 内線パッケージ等のパッケージ類は活線挿抜が可能な構造とする。 (ケ) オンプレミス型交換機内で局データの2世代管理が可能とする。 (コ) オンプレミス型交換機のアラーム情報をあらかじめ指定した宛先にEメールで自動通知が可能とする。 (4) トラヒック条件電源ユニット電源ユニットCPU 0CPU 1TDSW 0TDSW 1PWR 0PWR 1内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.2HCS以上とする。 (5) 収容回線数種別 現用 実装 備考一般内線 640回線 640回線 端末は既設流用内線延長 9回線 12回線 端末は既設流用ソフトフォン用SBC 6回線 6回線 SBCインタフェースはPRI局線INSネット1500 5回線 5回線ソフトバンクおとくライン収容一般公衆回線 16回線 24回線16回線分一般内線へ停電対応要専用線市外専用線(OD) 14回線 16回線 既設VoIPゲートウェイ接続市内専用線(LD) 2回線 2回線 大分県立病院向け接続TTC-2M 90ch 90ch 既設防災PBX接続一般電話機 640台 全て既設流用局線中継台3席PCタイプ、ヘッドセット3台含む通話料金管理装置 1式メンテナンスコンソール 1式(6) 番号計画番号 サービス機能 備考1現状踏襲を原則とし、発注者と受注者にて別途協議するものとする。 234567890*#(7) 電気的条件(ア) 電源電圧DC -48 V ± 5 V(イ) ダイヤル条件(ウ) 収容電話機送出ダイヤル条件項目 条件PB式ダイヤル送出可能数字及び周波数周波数 1,209Hz 1,336Hz 1,477Hz697Hz 1 2 3770Hz 4 5 6852Hz 7 8 9941Hz ＊ 0 ＃周波数偏差 ±1.5%信号レベル PB電話機準拠(NTT技術参考資料)信号送出時間 50ms以上ミニマムポーズ 30ms以上周期 信号送出時間+ミニマムポーズ 120ms以上DP式ダイヤルダイヤルスピード 10±0.8pps、20±1.6ppsインパルスメーク率33±3％ミニマムポーズ600ms以上(10PPS)、450ms以上(20PPS)(エ) ダイヤル条件内線/トランク線路条件項目 条件アナログ内線(ループ抵抗)一般内線：1,200Ω(電話機抵抗含む)長距離内線：3,000Ω(電話機抵抗含む)デジタル内線 900m(0.5Φ)、1,400m(0.65Φ)一般公衆回線 1,700Ω(収容局内部抵抗含む)(8) 構造(ア) 19インチラック搭載の専用ハードウェアにより高信頼性を確保し、保守点検が容易な構造とする(汎用サーバの使用は信頼性を考慮し不可とする)。 設置スペースは、19インチラック1架あたり 800mm(W)×800mm(D)×2,000mm(H)以内とする。 (イ) 耐震性能は、水平加速度1.1G(震度7相当)に対応可能なこと。 (ウ) 柔軟な拡張性を有し、最大120,000ポートまでの拡張が可能なこと。 (エ) 使用部品は、欧州RoHS指令に適合し、有害物質を定められた閾値以上含有していないこと。 ※：鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニエーテル(PBDE)、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)(9) 環境条件(ア) 周囲温度：0℃〜40℃(イ) 相対湿度：20％〜90％(結露しないこと)(10) オンプレミス型PBX用電源装置本装置はオンプレミス型PBXへ電源供給を行い、停電対応3時間とすること。 (ア) 整流器：容量：50A電圧：①入力(AC)：三相200V②出力(DC)：-48V±5V(イ) 蓄電池：形式：長寿命タイプ(13〜15年程度)容量：200AH3. 付帯装置 機器仕様(1) 局線中継台(ア) 構造：デスクトップPC 1台、AACモジュール(イ) 接続方式：PCとAACモジュール間はRS-232Cケーブル(ウ) AACモジュールとオンプレミス型PBX間はラインケーブル(エ) 送受話器：ヘッドセット(オ) その他機能要件：パソコンのキー、マウス操作で中継台機能および操作が可能なこと。 ①パソコン上にナンバーディスプレイ表示が可能なこと。 (2) 通話料金管理装置(ア) 構成：デスクトップパンコン 1台、プリンタ 1台(イ) マスタ情報 ：①部門群コード数：300件②部門コード数 ：1,200件③内線数 ：6,000件(ウ) その他機能要件：①内線から発信する市内、市外、国際通話、移動電話等の料金を内線毎に課金可能なこと。 ②通話料金は、内線番号部門別に積算、蓄積してプリントアウト可能なこと。 ③課金データはプリントアウトをするほか、レポートの出力が可能なこと。 (エ) 保守コンソール①構成：ノートパソコン 1台②その他機能要件：・局データの新規登録、変更および、削除作業が容易にできる。 オンライン状態での局データ生成、変更設定が可能なこと。 ・各種トラフィックが項目毎に測定できること。 ・パッケージの実装状態、スイッチ設定状態の読み出し・表示できること。 ・保守コンソールへのログイン時のユーザIDに対してグレード設定(1〜16)でき、グレード毎に設定コマンドの利用許可が可能なこと。 (3) クラウド型PBX用ゲートウェイ(ア) 構成：Session Border Controller(イ) 接続方式：オンプレミス型PBX間はPRIインタフェース。 (ウ) その他機能要件：①クラウド型PBXとキャリア電話回線との接続を実現できること。 ②オンプレ型のPBXとの接続が実現でき、オフィスの固定電話機にかかってきた内線などをクラウド内線電話端末に転送させることでハイブリッドシステムを実現できること。 ③機器冗長として、複数台の機器で構成される場合、一方のインタフェースに障害が発生した場合、必要な機能および必要同時接続数が利用できること。 ④ch数増強する場合、機器の追加やPRIインタフェースを増設することで拡張できること。 4. 電話システム要件(クラウド型PBXライセンスについては別途、発注者にて調達)(1) 全体方針(ア) クラウド型PBXを用いた電話サービスを提供できること。 (イ) クラウド型PBXとオンプレミス型PBXを連携させ、利便性と信頼性を両立したハイブリット構成とすること。 (ウ) テレワーク環境下においても業務用PC等から内線・外線通話が可能であること。 (エ) 様々な障害時(クラウド側、回線側、庁舎側等)に受電環境を確保できるよう可用性の高いシステム構成とすること。 (2) 電話基本機能(ア) 内線通話は通話料無料であること。 (イ) 管理者により内線番号、所属、転送等の設定変更を実施できること(GUI等)。 (ウ) 1台の端末でグループ別代表番号の受発信ができること。 (エ) 既存施設と本庁舎(または統合拠点)との内線拡大が可能であること。 (オ) グループ内の内線電話を他の電話機で応答できること。 (カ) 保留した電話を拠点内のグループ間で転送できること。 (キ) 外線発信時に着信先に通知される電話番号を任意で選択できること。 (ク) クラウドPBXの管理画面から、ガイダンスの追加・変更の設定ができること。 (ケ) 入電量、応答件数等が把握できること。 (3) 録音・AI機能(ア) 通話録音機能を有すること。 (イ) 通話録音機能については、容量無制限で利用できること。 (ウ) 録音前に録音告知のガイダンスを流せること。 (エ) 録音データを保存し、必要に応じて出力できること。 (オ) 同時文字起こし(リアルタイムまたは録音後)、および必要に応じた要約等、クラウドAI機能を活用できること。 (カ) 利用範囲(対象部署/対象番号/対象通話)と権限管理を可能とすること。 (キ) 記録された録音、文字おこし、会話要約については、発注者のクライアントから閲覧できること。 (ク) 通話録音機能は、業務用PCやスマートフォンでの利用に限る。 (4) セキュリティ(ア) クラウド内線端末は、音声/シグナリングの暗号化(例えばTLS/SRTP)を必須とする。 (イ) 録音・ログ等の保存データは暗号化(例えばAES-256相当)して保管すること。 (ウ) RBAC(ロールベースアクセス制御)を実装すること。 (エ) 通話ログ、管理操作ログを取得し、1年以上保存できること。 改ざん防止策を提示すること。 (オ) データセンターは原則国内、ISO27001等の認証状況を示すこと。 (カ) ISMAP登録済み、または登録予定が確定しているサービスであること(キ) 保存されるデータは、日本のデータセンターで保存されること。 (5) 端末・ライセンス(ア) 業務用PC(ソフトフォン)による利用を前提とし、必要なライセンスを発注者が別途調達する(6) オンプレミス型PBXシステム環境(ア) たすき掛け２重化による信頼性の高い冗長構成が取れること。 (イ) 導入後、６年以上は増設、保守サポート対応が可能なこと。 (ウ) システム移行期間中の既存オンプレ型PBXとの接続が可能なこと(エ) 既存音声応答装置(型番：タカコム TS-400)に対応可能であること。 5. 本業務のスコープ(1) プロジェクト管理(ア) 実施体制(責任者、PM、設計/構築/移行/保守責任者等)を確立すること。 (イ) WBSに基づく進捗、品質、課題、変更、リスク管理を行うこと。 (ウ) 定例会の開催、議事録の作成、関係事業者(庁舎工事、ネットワーク運用事業者等)との調整を行うこと。 (2) 調査(現状調査・要件確定)(ア) 既存PBX構成、内線/外線番号、利用サービス機能、運用ルール等の現状整理。 (イ) 端末(固定電話/PC/スマートフォン)、ネットワーク(有線/無線、帯域、遅延、QoS、セキュリティ)に関する調査。 (ウ) BCP観点(停電、回線断、庁舎被災、在宅対応等)からの現状と要望の整理。 (3) 設計(基本設計・詳細設計)(ア) ハイブリット構成(クラウド型PBX＋新設オンプレミスPBX＋既存オンプレPBX連携、ゲートウェイ/セッション制御含む)の設計。 (イ) 番号計画(外線番号踏襲、内線体系、グループ/代表、直通化方針)の設計。 (ウ) AI機能(録音、文字起こし、要約等)の対象範囲・権限・保管・検索・監査の設計。 (エ) 障害時の迂回設計(クラウド障害/インターネット環境断/拠点断等の想定)と段階移行・ロールバック設計。 (4) 構築(機器の設置・設定)(ア) クラウド型PBX/新設オンプレミス型PBX環境構築(テナント、ユーザ、番号、グループ、IVR、録音/AI設定等)。 (イ) SIPマルチライン電話機キッティング、音声LAN配線、音声LAN機器の設置/現調。 (ウ) 業務用PC等のソフトフォン導入・設定。 (エ) スマートフォンの内線化(発注者方針に応じBYOD/公用の何れも提案できること)。 (オ) FAX設定(現行資産・回線方針を踏まえ、継続/代替え案等を提示し協議の上実施)。 (カ) 不要となる既存機器の撤去・集約・廃棄。 (5) システム切替・稼働支援(ア) テスト計画を作成し、発注者と協議の上実施すること。 (イ) システム切替後のテスト項目、判定基準を作成し、総合試験を実施すること。 (ウ) システム切替は原則閉庁日/夜間等に実施し、停止時間の最小化に努めること。 ※システム切替日は別途協議とする。 (エ) 段階移行(拠点単位/部門単位等)を前提に並行稼働・ロールバック手順を整備すること。 (オ) 新システム稼働後の安定化支援(初期障害対応、運用定着支援)を実施すること。 (カ) 本システムの移行に当たっては、既存システムおよび関連機器を保有・運用する既存事業者との連携を密に行い、移行計画の策定、切替手順の調整、接続確認、試験、課題解消等に必要となる一切の作業を落札者の責任において実施すること。 (キ) 上記連携・調整・作業に伴い必要となる費用(作業費、調整費、技術者派遣費、接続検証費、構成変更費、その他名目を問わず)は、すべて受注者の負担とし、発注者に追加費用を請求することはできない。 (6) 発着信(システム)試験試験については、既存事業者の立ち合いを必須とし、立ち合い費用については受注者の負担とすること。 事前に受注者が手順書を作成し主体的に実施し、試験項目は、「以下(ア)~(カ)」を実施するとともに本仕様書の内容が実施できているか確認すること。 (ア)拠点(グループ)ごとに着信テスト及び発信テストを行うこと。 (イ)外部の固定電話機(0AB〜Ｊ番号)、IP電話機、スマートフォンからの着信を確認すること。 (ウ)内線(スマートフォン専用アプリ含む)の通話テストでは各グループ(1台)から他のグループへの着信を確認すること。 なお、拠点間の内線の通話テストも行うこと。 (他の１拠点の１台で実施)(エ)アナログ回線での停電時対応試験を行うこと。 (オ)時間外アナウンスについても確認すること。 (カ)通話品質(音声の遅延、途切れ、クリアな音質)についても確認すること。 (7) 研修・マニュアル(ア) 管理者向けの研修を実施すること。 (対面/オンライン/動画等)(イ) 管理者が実施する設定変更手順(異動・組織改編等)を明確化すること。 (8) 定期メンテナンス・脆弱性対策(ア) ソフトウェア更新、セキュリティパッチ適用方針を提示すること。 (イ) 必要に応じて証明書の更新を実施すること。 ただし、証明書は発注者で準備するものとする。 (ウ) オンプレミス型PBXに関して定期点検を実施すること。