【医療局入札公告】県立病院（久慈・二戸地区）建築物定期点検業務

【医療局入札公告】県立病院（久慈・二戸地区）建築物定期点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月12日岩手県医療局長 吉田 陽悦１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 県立病院等(久慈・二戸地区)建築物定期点検業務(2) 業務概要 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間 150日間(4) 履行場所 岩手県立久慈病院ほか(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に揚げる条件をすべて満たし、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務の入札に参加することができる。 なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、岩手県県土整備部建設技術振興課で作成した令和８・９年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿のうち、建築関係建設コンサルタント業務において登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、県北広域振興局、沿岸広域振興局及び盛岡広域振興局のいずれかの所管区域に本店を有していること。 (4) 本業務に次に掲げるいずれかの資格を有する者を２名以上配置できること。 ただし、①又は②の資格を有する者を１名以上配置すること。 ① 一級建築士② 二級建築士③ 特定建築物調査員④ 建築設備検査員⑤ 防火設備検査員(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び岩手県総務部の庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号岩手県医療局経営管理課 電話：019-629-6308 ＦＡＸ：019-629-6319なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札説明書及び入札参加申請書(様式)等の配付期間令和８年６月12日(金)から令和８年６月22日(月)の土日祝祭日を除く午前９時から午後５時までなお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (3) ホームページアドレスhttps://www.pref.iwate.jp/iryoukyoku/oshirase/index.html岩手県トップページ＞(県の機関)医療局＞お知らせ４ 入札参加資格申請に関する事項(1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札参加申請書を令和８年６月22日(月)午後５時までに３(1)の場所に提出しなければならない(郵送可)。 また、入札日の前日までの間において、岩手県医療局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (2) (1)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 ５ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。FAXによる提出可)により令和８年６月22日(月)午後５時までに、３に示す照会先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和８年６月25日(木)午後５時までにFAXにより送信する。 ６ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月29日(月)午前11時15分 岩手県盛岡地区合同庁舎５階医療局会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)７ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金 免除(3) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法医療局財務規程(昭和51年岩手県医療局管理規程第６号)第190条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他 詳細については、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県医療局が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 県立病院等(久慈・二戸地区)建築物定期点検業務(2) 業務概要 県立病院等建築物定期点検業務仕様書による(3) 履行期間 150日間(4) 履行場所 岩手県立久慈病院ほか２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たし、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務の入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、岩手県県土整備部建設技術振興課で作成した令和８・９年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿のうち、建築関係建設コンサルタント業務において登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、県北広域振興局、沿岸広域振興局、盛岡広域振興局のいずれかの所管区域に本店を有していること。 (4) 本業務に次に掲げるいずれかの資格を有する者を２名以上配置できること。 ただし、①又は②の資格を有する者を１名以上配置すること。 ① 一級建築士② 二級建築士③ 特定建築物調査員④ 建築設備検査員⑤ 防火設備検査員(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び岩手県総務部の庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項本件の入札に参加しようとする者は、入札参加申請書を提出しなければならない。 (1) 入札説明書及び入札参加申請書(様式)等の配付期間等令和８年６月12日(金)から令和８年６月22日(月)の土日祝祭日を除く午前９時から午後５時までの間、13(2)の場所で配付する。 なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能である。 ○ホームページアドレスhttps://www.pref.iwate.jp/iryoukyoku/oshirase/index.html岩手県トップページ＞(県の機関)医療局＞お知らせ(2) 入札参加申請書の提出部数は１部とし、令和８年６月22日(月)午後５時までに、13(2)の場所に提出しなければならない。 (3) 提出された書類は返却しない。 (4) 提出した書類について、岩手県医療局長から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (5) 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果は、令和８年６月24日(水)までにＦＡＸにより通知する。 ４ 入札の方法等(1) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、直接５の日時、場所に持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。 (4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月29日(月)午前11時15分 岩手県盛岡地区合同庁舎５階医療局会議室６ 入札に関する事項入札書は、岩手県医療局が示す別添書式により次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3) あて名は「岩手県医療局長」とすること。 (4) 入札金額(5) 件名７ 入札保証金 免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 記名押印のない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(8) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(9) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書９ 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、医療局財務規程(昭和51年岩手県医療局管理規程第６号)第190条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 11 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとし、その回数は定めない。 12 契約に関する事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約金額の100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の①又は②の書類が提出された場合は契約保証金に代えることができる。 また、③の書類が提出された場合は免除とする。 なお、契約の保証についての詳細は「別添１ 契約の保証について」による。 ① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供② 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、岩手県が確実と認める金融機関、または保証事業会社の保証③ 債務不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結(3) 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。 (4) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県医療局に帰属する。 (5) 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。 13 その他必要な事項(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。 (2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県医療局経営管理課総務担当〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号電話：019-629-6308 ＦＡＸ：019-629-6319別添１○契約の保証について(１) 落札者は、業務委託契約書案の提出とともに、以下の①から④のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。 ① 契約保証金納付に係る領収書〔注〕ア 契約保証金の金額に相当する金額の金銭の納付に係る領収書を医療局長に提示すること。 イ 契約金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ウ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受託者は、業務完了後、契約金額の支払請求書の提出とともに契約保証金の還付を求める旨の請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等に係る有価証券納付書及び現品〔注〕ア 契約保証金の金額に相当する医療局財務規程第 204 条に規定する契約保証金に代わる担保及び当該担保に係る有価証券納付書を医療局長に提出すること。 イ 契約代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ウ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、有価証券等は県に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受託者は、業務完了後、契約金額の支払請求書の提出とともに有価証券還付請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〔注〕ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業共同組合、水産業共同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)とする。 イ 保証書の宛名の欄には、「岩手県医療局長 吉田 陽悦」と記載されるように申し込むこと。 ウ 保証債務の内容は、業務委託契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。 エ 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は、委託期間を含むものとすること。 キ 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。 ク 契約金額の変更又は委託期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ケ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 コ 受託者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、医療局長から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約に係る証券〔注〕ア 履行保証保険とは、保険会社が、債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 イ 履行保証保険は、定額填補方式を申し込むこと。 ウ 保険証券の被保険者の欄には、「岩手県医療局長 吉田 陽悦」と記載されるように申し込むこと。 エ 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 オ 保険金額は、契約金額の100分の5の金額以上とする。 カ 保険期間は、委託期間を含むものとする。 キ 契約金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ク 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２)(１)の規定にかかわらず、医療局財務規程第203条のいずれかに該当するときは、契約の保証を付さなくてよいものとする。 県 立 病 院 等 建 築 物 定 期 点 検 業 務 仕 様 書１ 業務名 県立病院等(久慈・二戸地区)建築物定期点検業務２ 業務場所 別表１「点検箇所表」のとおり３ 対象施設 別表１「点検箇所表」のとおり４ 業務期間 150日間５ 業務内容(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第２項及び第４項に基づく建築物の敷地及び構造並びに建築設備(昇降機を除く。)の定期点検(2) 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第13条１項に基づく国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準(平成 17 年国土交通省告示第551号)の準用による支障がない状態の確認(3) 既存建築物の施設概要調査並びに施設台帳の更新６ 業務目的(1) 建築物の敷地、構造及び建築設備について、資格者により損傷、腐食その他劣化状況等を点検し、維持保全の適正化及び安全対策の強化を図ること。 (2) 既存建築物及び建築設備の台帳を整備し、施設の維持保全に活用すること。 ７ 一般事項(1) 業務の実施について、原則として「建築保全業務共通仕様書令和５年版(令和５年３月30日国営保第27号)」(以下、「共通仕様書」という。)を適用する。 (2) 業務の実施にあたって、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。 ８ 業務計画書業務の実施にあたって、契約日から14日以内に下記項目を記載した業務計画書を提出し、発注者の承諾を受けること。 (1) 業務概要(2) 業務工程表(3) 業務実施体制(非常時の連絡体制を含む)(4) 点検者名簿(資格証明書の写しを添付)９ 点検実施者(1) 本業務において、点検者は点検項目に応じて下記資格を有しているものとする。 ① 一級建築士(すべての項目の点検が可能)② 二級建築士(すべての項目の点検が可能)③ 特定建築物調査員(建築物の敷地及び構造の点検に限る)④ 建築設備検査員(建築設備(昇降機を除く。)の点検に限る)⑤ 防火設備検査員(防火設備の点検に限る)(2) 受注者は、契約後速やかに、業務責任者を定め、その氏名を発注者に通知すること。 10 点検・確認の業務内容(1) 点検・確認の対象は、別表１「点検箇所表」のうち、点検項目に「●」が付されている項目に限る。 (2) 点検・確認の項目は共通仕様書p259別表「点検等及び確認整理表」のうち、「共通仕様書」欄に「○」が付されている項目に限る。 (3) 点検の方法、判定基準については、以下のとおり。 ・ 建築物の敷地及び構造 平成20年国土交通省告示第282号・ 建築設備(昇降機を除く。) 平成20年国土交通省告示第285号・ 防火設備 平成28年国土交通省告示第723号(4) 確認の方法、判定基準については、「国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領(平成17年６月１日国営管第59号国営保第11号)」の別表のとおり。 11 点検・確認の記録(1) 点検・確認の結果に応じ、別表２「判定区分」に基づき判定すること。 (2) 点検・確認の箇所については、当該部位の外観の状況が確認できるように写真を撮影すること。 (3) 点検・確認の記録にあたって、別添点検様式１－１～５－３を用いること。 (4) 該当する部位や設備等が無い項目については、点検記録への記載を省略できる。 (5) 判定区分Ｂ～Ｅ及びＺに該当するものについては、様式５－１「点検結果一覧表」に記録すること。 また、前回以前の判定結果が判定区分Ｂ～Ｅ及びＺに該当するものは、今回の点検においても確認するものとし、今回点検までに修繕等により改善し、判定区分がＡに変わったものについて同様に記録すること。 12 点検・確認に係る留意事項(1) 当該病院等の管理担当者や公舎の管理人の立会い協力が必要であるため、実施日時等について、事前に十分調整を行うこと。 (2) 点検にあたって、あらかじめ、管理担当者、公舎管理人へのヒアリングを行い、建物の点検履歴、修繕履歴等について確認すること。 (3) 点検当日は、腕章、ネームプレート等を着用し、身分が明確になるようにすること。 (4) 点検及び確認に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。 (5) 現地の点検は、可能な限り複数の有資格者で連携して同時又は個別に行い、照合を経た上で点検記録表に記入すること。 (6) 点検に際し、シャッターやオペレーター窓等の作動を要するものは、点検内容、手順等を管理担当者と打合せの上、事故の起こらないよう注意すること。 (7) タイル、石張り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の外壁のうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面打診等については特記による。 (8) 煙突断熱材の点検にあたっては、保護具等を着用のうえ、灰出し口・掃除口等から内部を目視し、断熱材の剥離及び落下の状況を確認すること。 また、点検にあたっては、断熱材の破損及び飛散等がないよう注意すること。 13 施設概要調査並びに施設台帳の更新の業務内容(1) 過年度の施設概要及び法定検査の内容を確認し、主に前回調査時から今回調査時までに実施された法定検査等、必要な事項を記載すること。 (2) 過年度の施設台帳の内容を確認し、主に前回更新時から今回更新時までに変化のあった施設、設備等の箇所・個数の調査、ヒアリング等を行い、加筆修正を行うこと。 14 成果品(1) 成果品の内容及び部数は、下表のとおりとし、施設ごとに整理すること。 順番 内 容 提出部数① 点検様式１－１ ～ １－２【定期点検記録(敷地及び構造)】電子データ１部・製本１部② 点検様式３－１ ～ ３－２【定期点検記録(建築設備)】③ 点検様式４－１ ～ ４－２【定期点検記録(防火設備)】④ 点検様式５－１ 点検結果一覧表電子データ１部・製本２部⑤ 点検様式５－２ 点検結果図⑥ 点検様式５－３ 関係写真⑦ 保全台帳 様式１(建築物等の概要)電子データ１部⑧ 保全台帳 様式２(点検及び確認記録)⑨ 保全台帳 様式３(修繕履歴)⑩ 施設台帳 様式１～８⑪ その他(発注者の指示による)【注】・ 必要に応じ、点検結果図は一の図面にまとめてもよい。 ・ 電子データの保存形式及び製本の体裁は、発注者の指示によること。 ・ 点検結果図は、単線図面作成(既存図面のスキャン可)とすること。 (2) 受注者は、成果品を発注者へ引き渡す際、その内容について発注者及び病院に説明を行うこと。 15 業務参考資料等業務の実施にあたって参考となる図書を以下に示す。 (1) 特定建築物定期調査業務基準(一財)日本建築防災協会(2) 特殊建築物等定期点検業務基準(公共建築物用)(一財)日本建築防災協会(3) 建築設備定期検査業務基準書(一財)日本建築設備・昇降機センター(4) 建築物点検マニュアル・同解説(一財)建築保全センター(5) 国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン(一財)建築保全センター(6) タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル(公社)ロングライフビル推進協会16 その他(1) 受注者は、発注者から業務実施に必要な図面、資料、過年度の点検結果等の貸与を受けることができる。 (2) 本仕様書に記載以外の事項については、双方協議のうえ決定する。 別表１令和8年度【病院】建築 設備 外壁 煙突久慈市旭町10-1 H9 29 SRC造６階建 24,683.91 ● ● - -二戸市堀野字大川原毛38-2 H15 23 S造４階建 23,372.03 - ● - -二戸郡一戸町一戸字砂森60-1 H11 27 RC造６階建 20,948.46 ● ● - -九戸郡軽米町大字軽米2-54-5 H2 36 RC造４階建 6,871.60 - ● - ●九戸郡九戸村大字伊保内7-35-1H10 28 RC造２階建 2,924.74 ● ● - -【公舎】建築 設備 外壁 煙突久慈天神堂合同公舎久慈市天神堂37-169-2 S62 39 RC造３階建 740.16 - ● - -久慈医師世帯用公舎久慈市天神堂33-86-１ H9 29 RC造３階建 1,162.92 ● ● - -久慈看護師合同公舎久慈市新井田3-170-1 H8 30 RC造３階建 1,592.51 ● ● - -久慈 合同公舎 久慈市中央1-58 H10 28 RC造３階建 767.31 ● ● - -久慈医師・看護師合同公舎久慈市新井田3-170-1 H9 29 RC造３階建 1,473.40 ● ● - -二戸 大畑合同公舎 二戸市堀野字大畑32-3 S54 47 RC造２階建 335.92 - ● - -二戸合同公舎白樺荘二戸市堀野字大畑34 H9 29 RC造４階建 1,122.05 ● ● - -二戸臨床研修医合同公舎二戸市堀野字大畑16 H21 17 木造２階建 434.12 - ● - -一戸 合同公舎 二戸郡一戸町一戸字砂森60-1 H11 27 RC造５階建 3,432.12 ● ● - -軽米医師・看護師合同宿舎九戸郡軽米町大字軽米2-20-2 H2 36 RC造２階建 396.78 - ● - -軽米 医師合同公舎九戸郡軽米町大字軽米2-42-16H12 26 S造２階建 403.48 - ● - -九戸 合同公舎 九戸郡九戸村大字伊保内7-48 H10 28 RC造２階建 579.18 ● ● - -・ 点検対象に「●」が付されている項目の点検を実施する。 ・ 点検対象のうち、「建築」は建築物の敷地及び構造(外壁の全面打診等を除く。)の点検を示す。 ・ 〃 「設備」は建築設備(昇降機を除く。)及び防火設備の点検を示す。 ・ 〃 「外壁」はタイル、石張り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の外壁の全面打診等点検を示す。 ・ 〃 「煙突」は煙突内部の断熱材の剥離及び落下の状況の点検を示す。 点検箇所表【久慈・二戸地区】点検対象久慈二戸一戸軽米九戸点検対象病院名 所在地建設年度経過年数(R8時点)構造床面積(㎡)病院名 公舎名 所在地建設年度経過年数(R8時点)構造床面積(㎡) 別表２判定区分 判定建基法12条点検の判定基準官公法13条確認の判定基準Ａ 特に措置を要しない 指摘なし 支障なしＢ軽微な対応を要する又は引き続き観察を続ける指摘なし 支障なしＣ 補修・改善等を要する 要是正 支障ありＤ早急に補修・改善等を要する要是正 支障ありＥ不具合があるが、原因不明(精密調査を要する)― ―Ｚ 既存不適格要是正(既存不適格)―・法改正等により現行の法律に適合していない項目で、増築などを実施するまで現行法の適用を除かれているもの。 ・現行法に適合させるまでの間、性能の不備を前提とした施設の安全管理等により、被害低減等に努めるもの。 判定区分建築基準法への不適合はこの点検では確認されないが、維持管理上、補修・改善が必要である。 建築基準法への不適合または、維持管理上重要な問題が確認され、補修・改善が必要である。 ・この点検の範囲では判断できないため、別途精密調査が必要である。 ・作動点検の有無を確認する項目で、点検が行われていないため、別途作動点検や検査が必要である。 部材等に劣化の兆候があるため、引き続き観察が必要である。 内容建築基準法の不適合は確認されず、維持管理上の問題もない。 様式１(その１) 建築物等の概要①様式１(その２) 建築物等の概要②別添１,保全台帳 様式１ (その１),建築物等の概要(１),施設基本情報,施設名称,所在地,管理官署,(省庁),(部局),(課室),敷地内建物延べ面積,(国財),㎡,(建基),㎡,建物棟数,棟,備 考,建物基本情報, 【主要建物】,建物名称(棟名),棟番号,主用途,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考, 【その他の建物】,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,共通備考,別添１,保全台帳 様式１ (その２),建築物等の概要(２),建物基本情報,建物名称(棟名),棟番号,建物構造, 建物階数,地上,地下,塔屋,建物延べ面積,㎡, 竣工年月,年,月,備 考,建物仕様,備 考, 様式２ 点検及び確認記録(,別添１,保全台帳 様式２,点検及び確認記録,施設名称：,点検･確認項目,関係法令,対象の有無,点検周期,最終点検実施年月,次回点検実施年月,実施結果,問題の内容,備考,1,建築物の敷地及び構造の点検,建基法第12条官公法第12条,2,昇降機の点検,建基法第12条人事院10-4第32条,3,建築物の昇降機以外の建築設備の点検,建基法第12条官公法第12条,4,支障がない状態の確認,H17国交省告示第551号,5,消防用設備等の点検,消防法第17条,6,危険物を取り扱う一般取扱所等の点検,消防法第14条,7,事業用電気工作物の保安規定による自主点検,電気事業法第42条,8,機械換気設備の点検,人事院10-4第15条,9,ボイラーの性能検査、定期点検,人事院10-4第32条,10,浄化槽の水質検査、保守点検、清掃,浄化槽法第7～11条,11,簡易専用水道の水槽の清掃、検査,水道法第34条,12,排水設備の清掃,建築物衛生法第4条,13,清掃等及びねずみ等の防除,建築物衛生法第4条人事院10-4第15条,14,空気環境の測定,建築物衛生法第4条人事院10-4第15条,15,冷却塔、加湿装置等の清掃等,建築物衛生法第4条人事院10-4第15条,16,給水設備の飲料水、雑用水の遊離残留塩素等の検査,建築物衛生法第4条,17,ばい煙発生施設のばい煙量又はばい煙濃度の測定,大気汚染防止法第16条,18,19, 様式３ 修繕履歴別添１,保全台帳 様式３,修繕履歴,施設名称：,番号,実施年月,件 名,修繕内容,金額(千円),受注者,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20, 目録令和○年度,県立病院(○○地区)建築物定期点検業務,施設台帳,委託期間 ： 令和 年 月 日～令和 年 月 日,○○建築設計事務所,施設番号,建物名称,構造,面積,施設番号,建物名称,構造,面積, 1,○○病院,SRC-7，地下1,55555.123㎡, 30,○○病院,SRC-7，地下1,55555.123㎡, 1-公-1,○○医師宿舎,RC-3,333.251㎡, 30-公-1,○○医師宿舎,RC-3, 1-公-2,○○寮,RC-4, 30-公-2,○○寮,RC-4, 1-公-3,○○合同公舎,RC-3, 30-公-3,○○合同公舎,RC-3, 1-公-4,○○公舎,RC-4, 30-公-4,○○公舎,RC-4, 1-公-5,○○合同公舎,RC-3, 30-公-5,○○合同公舎,RC-3, 1-公-6,○○公舎,RC-4, 30-公-6,○○公舎,RC-4,