【入札公告】三陸復興国立公園浄土ヶ浜道路（歩道）トンネル補修設計業務委託

【入札公告】三陸復興国立公園浄土ヶ浜道路（歩道）トンネル補修設計業務委託 三陸復興国立公園浄土ヶ浜道路(歩道)トンネル補修設計業務委託特記仕様書第１条 適用範囲本特記仕様書は、「三陸復興国立公園浄土ヶ浜道路(歩道)トンネル補修設計業務委託」に適用する。 本特記仕様書に記載のない事項は、「設計業務等共通仕様書(令和７年 10 月１日以降適用 岩手県県土整備部)」によるものとする。 第２条 業務目的本業務は、老朽化が著しい三陸復興国立公園内浄土ヶ浜周辺のみちのく潮風トレイル上にある人道トンネル２箇所及びロックシェッド１箇所について、歩行者の安全な通行を確保するため、予防保全型の補修設計を実施することを目的とする。 第３条 補修設計対象橋梁の諸元施設名 トンネルＡ トンネルＢ ロックシェッド所在地 宮古市日立浜町地内 宮古市日立浜町地内 宮古市日立浜町地内トンネル延長 125.5m 30.0m 9.0m幅員 2.0m 2.0m 2.0m完成年 昭和47年 昭和47年 昭和59年第４条 業務内容本業務の業務内容は下記によるほか、設計業務等共通仕様書(令和７年 10 月１日以降適用岩手県県土整備部)の第6704条第２項に準じることとする。 (１) 計画準備 １業務・計画準備・資料収集整理・現地踏査・関係機関協議(２) トンネル補修設計 １式(ロックシェッド鋼材補修)・劣化原因調査・補修方針検討・設計図・数量計算・照査・報告書作成(３) 鋼橋塗装設計 １式(防錆(ロックシェッド))・鋼橋塗装設計1(４) トンネル補修設計 １式(トンネル内部モルタル)・劣化原因調査・補修方針検討・設計図・数量計算・照査・報告書作成(５) 坑口補修設計 １式(坑口クラック)・対策工法の選定・設計図・数量計算・照査・報告書作成第５条 打合せ協議打合せ協議は、着手時、中間打合せ２回、成果品納入時の計４回行うことを基本とし、その他必要に応じて適宜行うものとする。 第６条 成果品本業務の成果品は、電子納品の対象とし、岩手県電子納品ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R等)で２部提出するものとする。 また、電子納品のほか、紙成果品１部を提出するものとする。 第７条 貸与資料発注者は、本業務の実施にあたり必要となる資料を貸与することとする。 第８条 管理技術者・照査技術者要件管理技術者・照査技術者の要件については、①～⑤のいずれかの資格を要するものとする。 ① 技術士・総合技術監理部門(建設－トンネル)② 技術士・建設部門(トンネル)③ ＲＣＣＭ(トンネル)でトンネル補修設計業務又はトンネル詳細設計業務における管理技術者の実績を有する者④ 大学又は高等専門学校卒業後、トンネル業務の経験が20年以上で、トンネル補修設計業務又はトンネル詳細設計業務における管理技術者の実績を有する者⑤ 高等学校又は専修学校卒業後、トンネル業務の経験が25年以上で、トンネル補修設計業務又はトンネル詳細設計業務における管理技術者の績を有する者なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。 2第９条 現地踏査時の土地の立入り本業務の実施にあたり、調査のための土地の立入りは、以下の事項に留意すること。 ・ 各種法令等の規制を遵守し、公道以外への立入りが必要な場合は、事前に調査職員に協議すること。 ・ 調査地においては、地形の改変を行わないとともに、立木を無断で伐採することが無いように細心の注意を払うこと。 第10条 疑義受注者は、本業務において疑義が生じた場合は、調査職員と協議するものとする。 3電子納品特記仕様書〔業務〕１ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。 ２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。 (○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。 ( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 ※いずれかに「○」を記入すること３ 電子納品対象書類本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、次のとおりとする。 フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○SURVEY 測量 ○※ 作成者欄の「○」は義務を示す。 ※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。 ※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。 ４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で2 部提出すること。 ５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXFブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。 ６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。 4電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名 印下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 TECRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿＿年＿月＿日○CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・１／○：・２／○：5