令和8年6月12日告示_導水管実施設計調査委託

令和8年6月12日告示_導水管実施設計調査委託 森町告示第１００号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和８年６月１２日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 導水管実施設計調査委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第42条第1項による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 又、これに準ずるものとする。 ⑶ 支店は、「主たる営業所」以外のものとする。 ただし、特定の目的のため臨時に置かれる工事事務所等は該当としない。 15 その他⑴ 入札保証金、契約保証金、落札者の決定方法は対象工事等ごとに別表にて定める。 ⑵ 入札に参加する者は、別紙の森町競争入札参加者心得を承知すること。 ⑶ 町長が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。 ⑷ 詳細は対象工事等ごとの別表による。 16 不当介入に対する報告・通報等⑴ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察へ通報をし、捜査上必要な協力を行わなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 契約締結日の翌日から4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要導水管実施設計調査委託森町字霞台実施設計(導水管の設計)L＝600m2614220021令和8年6月12日 森町告示第 100 号調達案件番号 26-142-2002-1令和8年12月10日事後公表5 発注方式単体企業－6入札参加資格設計(水道)- 北海道内に本店又は支店・営業所を有する者(令和7・8年度森町競争入札参加資格者名簿に登録されている申請者又は受任者の所在地のことをいう。)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての履行実績があること。 ただし、同種とは導水管又は配水管の実施設計をいい規模は問わない。 森町競争入札参加資格者名簿において、土木設計に登録されており、かつ建設コンサルタント登録部門の「上水道及び工業用水道」に登録されている者。 過去10年間に森町発注の水道事業に係る業務への入札参加実績があること。 管理技術者は、技術士［総合技術監理部門(上水道)］又は技術士［上下水道部門(上水道及び工業用水道)］の資格を有し、入札前3か月以上継続して雇用関係のあるもので、北海道内に配置されていること。 該当なしその他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 設計等において、 土木設計 に登録されていること。 1/3別表【入札情報】 ( )2614220021令和8年6月12日 森町告示第 100 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法7入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号(委託業務用) 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に(委託業務用)配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。 )・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)とする。 契約管理課へ 令和8年6月16日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年6月24日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分2/3別表【入札情報】 ( )2614220021令和8年6月12日 森町告示第 100 号13契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金３割以内(契約金額が300万円以上かつ工期が50日以上の場合)無 無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象外最低制限価格の設定及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。 18施行担当課及び電話番号上下水道課01374-2-098517 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本文７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 実施設計書北海道森町令和８年度施行 公示用導水管実施設計調査委託業 務 内 容１． 業 務 名 導水管実施設計調査委託設計図面(Ａ-1)、縮小Ａ-3図面・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(1) 1 部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ①(２)導水管の設計(布設替・詳細)業務 説 明 書② 数量計算書(Ａ-4)ダクタイル鋳鉄管φ250 L=600.0m２． 森町 字霞台町 地内３． (１)設計協議 １式業 務 場 所③ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４． 成 果 品 設 計 図 書1 部その他必要な書類及び図面そ の 他(2) 設 計 図 ( 原 図 )５．費目 業務費 業務価格(入札書比較価格) 消 費 税 等 相 当 額 備 考委 託 業 務 費合 計 業 務 費 総 括 表件 名種 別 名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 摘要直 接 原 価直 接 人 件 費 φ250 L=600m 1 式 「第１号内訳書」のとおり直 接 経 費 旅費、交通費等 1 式 「第２号内訳書」のとおり 間 接 原 価 そ の 他 原 価 (直接人件費)×α／(1-α) 54.00 ％ 直接人件費× 0.54α＝３５％の時 [0.35/(1-0.35)] = ５４％業 務 原 価 業 務 原 価 1 式直接人件費＋直接経費＋その他原価一 般 管 理 費 等 (業務原価)×β／(1-β) 54.00 ％ 業務原価× 0.54β＝３５％の時 [0.35/(1-0.35)] = ５４％設 計 委 託 料 総 括 表金 額導 水 管 実 施 設 計 調 査 委 託- 1 -工 種 名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 金 額 摘要業 務 価 格 1 式再計消 費 税 相 当 額 10 ％業 務 委 託 料- 2 -第1号内訳書(1)工 種 名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘要(1)設 計 協 議円 円主 任 技 師 2.000 人技 師 ( A ) 4.000 〃技 師 ( B ) 2.000 〃計(2)配水管の設計主 任 技 師 2.032 人技 師 ( A ) 5.314 〃技 師 ( B ) 8.388 〃技 師 ( C ) 7.659 〃技 術 員 4.845 〃計直 接 人 件 費 計直 接 人 件 費 内 訳 書- 3 -第２号内訳書(1)工 種 名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘要(1)旅費、交通費円 円Ｊ Ｒ 料 金 札幌～森駅(往復) 8.000 人 主任技師 ２回技師(A) ４回技師(B) ２回計直 接 経 費 内 訳 書- 4 - 第 1 条 本仕様書は、「に適用する。 第 2 条 本業務の履行期間は、契約の日から令和８年１２月１０日までとする。 第 3 条 本業務の設計内容は、次のとおりである。 導水管の設計(布設替・詳細設計)ダクタイル鋳鉄管φ250 L=600.0m第 4 条 本業務の範囲は、次のとおりである。 1 実施設計図書の作成2 道路占用等の申請図の作成3 関係官庁との協議図面の作成第 4 条 本業務の成果品及び提出部数は、次のとおりとする。 ① 図面 Ａ-1 1 部A-3縮小 1 部② 数量計算書 Ａ4 1 部③ その他必要な書類及び図面 1 部④ 原図 Ａ-1 1 部(CADデーターをCDに記録して提出でも可)業 務 委 託 仕 様 書( 成 果 品 )(適用範囲)(履行期間)(業務内容)(業務範囲)令和８年度 導水管実施設計調査委託 」 位 置 図 S=1/50,000導水管実施設計調査委託