令和8年5月29日告示_町道舗装補修工事
北海道森町の入札公告「令和8年5月29日告示_町道舗装補修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は北海道森町です。 公告日は2026/05/28です。
22日前に公告
- 発注機関
- 北海道森町
- 所在地
- 北海道 森町
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/05/28
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
令和8年5月29日告示_町道舗装補修工事
森町告示第88号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和8年5月29日森町長 岡嶋 康輔記1 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 FAX 01374-2-32442 対象工事(業務)⑴ 町道舗装補修工事⑵ 森町水道料金体系検討業務⑶ 鷲ノ木遺跡(斜面地区他)整備工事3 入札参加資格:「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。
また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。
ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。
エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と3カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。
また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。
カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。
キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。
ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。
(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ア) 資本関係a 親会社と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。
サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。
シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。
ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。
又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。
4 入札参加資格:「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記3⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び2以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。
イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。
ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。
5 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む。)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。
⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで、上記1に示す契約担当部局においても配布する。
⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。
6 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。
7 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第1回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。
⑴ 内訳書の提出があること。
(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。
⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。
)と第1回の入札書の記載金額が一致すること。
8 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。
9 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。
ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。
⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。
なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。
⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。
この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。
⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。
また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。
⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。
⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。
別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 80日4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要町道舗装補修工事町道白川1号線町道白川1号線 舗装工 A=930㎡ほか2613110031令和8年5月29日 森町告示第 88 号調達案件番号 26-131-1003-1契約締結日の翌日から事後公表5 発注方式単体企業又は経常共同企業体-6入札参加資格舗装A・B 森町に本店又は営業所を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20%以上)としての施工実績があること。
ただし、同種とは舗装工事をいい、同規模とは舗装面積の1/3以上あること。
主任技術者又は監理技術者を配置すること。
(申請者と3箇月以上の雇用関係があること。)無その他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 建設工事において、 舗装 に登録されていること。
※施工実績として共同企業体による工事を記載する場合は、出資比率が20%以上であること。
1/3別表【入札情報】 ( )2613110031令和8年5月29日 森町告示第 88 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法137入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第2号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第4号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第5号 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に配置予定技術者調書・ 様式第6号 同種工事等実績調書・ 様式第7号 特定関係調書会場入口で受付けます。)・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記7参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。
送付または電報によるものは受け付けない。
請求先:森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。
説明を求めた者に対しては、書面により回答する。
11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はFAX(01374-2-3244)契約管理課へ 令和8年6月2日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。
10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。
ただし、電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。
希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。
まで行います。
なお、受付しない者は入札に参加できません。
)場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町役場 本棟2階 大会議室持参 前項7参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年6月10日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分最低制限価格の設定及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。
2/3別表【入札情報】 ( )2613110031令和8年5月29日 森町告示第 88 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金4割以内(請負代金額300万円以上かつ工期50日以上の場合)2割以内(前金払後、2割の範囲内で追加する。)無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事対象外14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から7日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。
18施行担当課及び電話番号建設課01374-7-128517 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。
※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。
※入札回数は初回を含め3回までとします。
3回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。
ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。
(随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本文7に留意し提出してくだ さい。
なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。
鏡(金抜き指定)26-12-H0-0007-0- 1 - 町道舗装補修工事 実施設計書見積用本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2026年度施行 森町単 独1頁参考資料 鏡(積算情報) 2026年 5月11日D00:函館建設管理部 2026年 5月11日26-12-H0-0007-02頁出 張 所 名実施工期:81日- 2 -合 材設 計 者 名通常工期D04:函館市(旧函館市)・七飯町・北斗市・森町D02:長万部町・八雲町(旧八雲町)・森町(旧森町、旧砂原町)・鹿部町燃 料工期の設定港 湾 石 材 2026年 6月19日 ~ 2026年 9月 7日 (81日)冬期労務補正適 用 工 種石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号~舗装工事2026年 6月 冬期労務補正: 2026年 9月森町積算時想定工事期間完成期限: 2026年 9月 7日26-12-H0-0007-0時間的制約:生 コ ンD03:森町(旧森町)・八雲町(旧八雲町)・長万部町単 価 適 用 年 月2026/05/11 13:20:41地 区時間的制約無し一般土木 2026年 6月10日歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価なし積 算 情 報鏡(工事概要一覧表)3 726-12-H0-0007-0工6町道舗装補修工事水系・路河川名 事業種別No2工事概要一覧表- 3 -変 更詳細は、別添資料参照のこと。
工事箇所3頁1要費 目4事 概当 初橋梁名等本工事費5諸経費情報- 4 -26-12-H0-0007-0市街地補正しない06:舗装工事完全週休2日(土日)しない現場環境改善費緊急工事補正前払金割合による補正施工地域補正一般管理費等計上の有無しない主たる工種 共通仮設費一般交通影響有り(2)-1 施工地域補正工期延長等日数2026/09計上の有無補正無施工地域補正ICT補正市街地35%を超えるもの契約保証に係る補正延長期間最終日の基準年月一般交通影響有り(2)-1しない諸経費情報除雪工事補正財団法人等の補正 しない砂防・地滑り工事補正週休2日制の補正しない 0日一般交通影響有り(2)-1 現場管理費工期延長等に伴う現場維持費設計総括表 アスファルト舗装工金額増減町道舗装補修工事 1工事原価 1当 初工事区分 仮設工 共通仮設費(率計上) 式 交通管理工 1数量増減 1設計総括表直接工事費式単価 数量 1式単位 1 1式 金額道路新設・改築 式 式 式工事区分・工種・種別 舗装工 区画線工26-12-H0-0007-0 1 現場管理費摘要事業区分 1 工事名舗装 純工事費共通仮設費- 1 - 1式 1 区画線工式 1式 式 式 式舗装 1金額増減町道舗装補修工事共通仮設費当 初工事区分式工事費計数量増減 1設計総括表 単価 数量式単位工事価格 1 金額道路新設・改築工事区分・工種・種別26-12-H0-0007-0 1- 2 -摘要事業区分 工事名 一般管理費等 1式消費税相当額式工事費総括表- 1 -(消費税等を含む)消費税等相当額 費 目工事費機械器具費工 事 価 格応急工事費26-12-H0-0007-0工事雑費請負対象額請 負測量及び試験費営繕費適 用工 事 費 総 括 表(消費税等を含まない)注:上段は現設計 下段は設計変更用地費及び補償費工 事 費本工事附帯工事費設計内訳書数量 1 930m摘要主たる工種式5cm常温 1道路新設・改築 アスファルト舗装工工事名 当 初工事区分・工種・種別・細別式単-3号式週休有 1 75 交通管理工 As量 6.0~8.0 表層(車道・路肩部)週休有mm3.0m超工事区分式m226-12-H0-0007-0 【再生密粒度アスファ事業区分 式 m 式単-2号 ペイント式区画線(外側線) 1規格 単位舗装工事 区画線工単価 ペイント式区画線(中央線) ペイント式 溶剤型実線 1ペイント式 溶剤型破線 1 1 数量増減舗装 週休有再生密粒度アスコン(13)305cm常温町道舗装補修工事- 1 - 1 道用 】 300式 舗装工舗装金額 金額増減 単-1号% 配合率50% 車設計内訳書 1 一般交通影響有り(2)-1 仮設工施工地域 区画線工ルト混合物|13F 交通誘導警備員 一般管理費等数量 1摘要主たる工種式道路新設・改築共通仮設費 工事原価 1工事名 式 1工事価格 1当 初工事区分・工種・種別・細別週休有消費税相当額式 1工事区分式 式 126-12-H0-0007-0直接工事費工事費計 1- 2 -事業区分 式 1 規格 単位舗装工事単価式 式数量増減 1舗装 町道舗装補修工事 1 共通仮設費(率計上)式人日式金額 金額増減単-4号純工事費 設計内訳書一般交通影響有り(2)-1 現場管理費施工地域 5工場管理費間接労務費対象額 管理費区分7工場管理費計上額工場管理費非対象額計(-) 6 5 8工場管理費対象額 1間接労務費計上額 426-12-H0-0007-0 2 3管理費区分5,9間接労務費率- 1 - 7 工場管理費率工場管理費 工場純工事費共通仮設費間接費非対象額 29 20調整工事入力で使用 28 現工事主たる工種 単独(当該工事) 合算工事一般管理費等のみ対象額 6直接工事費 21橋梁、PC桁、門扉、ポンプ等購入費 9 管理費区分2,7対象工事費に含まれる処分費 単独(追加工事)共通仮設費(率分) 率(補正前) 単独(追加工事) 合算工事 13対象工事費 現工事 27 施工地域等補正 単独(追加工事) 現工事主たる工種 合算工事 5 8共通仮設費対象額 単独(追加工事)*補正係数を乗じる 31 24 17舗装工事対象額支給品(+) 管理費区分1無償貸付機械評価額(+)共通仮設費 22 33 準備費(処分費)現工事 1非対象額計(-) 426-12-H0-0007-0週休2日制補正係数 1.02有り 管理費区分5全処分費のうち3%または3000万円を超える額 合算工事 事業損失防止施設費 2 3計上額 単独(追加工事)合算工事 23 32 19 25 30 16調整工事計上額共通仮設費(率分) 率(補正後) 10 11 26工場原価処分費等を除く共通仮設費対象額 単独(追加工事) 現工事 18- 1 - 合算工事 管理費区分T 12 15 現工事 14 管理費区分9 7 施工地域等補正 単独(追加工事) 管理費区分T 管理費区分5 現場環境改善費 54共通仮設費(積上分) 55 管理費区分9現場環境改善費対象額(Pi) 単独(追加工事) 準備費・仮設費 39無償貸付機械評価額(+)現場環境改善費 率(補正後) 52 47非対象額計(-) 66 37 営繕費 41 36 現工事 60 59 49直接工事費 48 45 事業損失防止施設費合算工事 安全費 50現場環境改善費 率(補正前) 単独(追加工事) 共通仮設費 53 56対象額支給品(+)26-12-H0-0007-0 運搬費- 2 - 35 42 合算工事 62 40 63間接費非対象額 61 役務費 管理費区分2,7 現工事 64調整工事計上額 技術管理費橋梁、PC桁、門扉、
ポンプ等購入費 34 57工場原価 現工事 管理費区分1 44一般管理費等のみ対象額計上額 単独(追加工事)現工事共通仮設費計 51現場環境改善費対象工事費 合算工事 38 43 58 65 46現場管理費無償貸付機械評価額(+)週休2日制補正係数 1.03有り 29 20 28非対象額計(-) 緊急工事補正現場管理費対象純工事費 単独(追加工事)現工事 6 現工事 21 9 合算工事 13 管理費区分T 27 率(補正後) 5現場管理費森町現工事 8 施工時期補正 管理費区分2,7 真夏日補正 31調整工事入力で使用 24 17舗装工事 22 1間接費非対象額 4計上額 単独(追加工事)26-12-H0-0007-0全処分費のうち3%または3000万円を超える額合算工事*補正係数を乗じる単独(追加工事)純工事費 2 3処分費等を除く 現場管理費対象純工事費 23 32 19 25 30調整工事計上額単独(追加工事) 共通仮設費合算工事 16 10一般管理費等のみ対象額 管理費区分5 11工場原価 26 現工事 合算工事率(補正前) 単独(追加工事) 18- 1 - 12 現工事 15 砂防・地すべり補正 単独(追加工事) 管理費区分9 14 現工事 7対象額支給品(+)単独(追加工事) 直接工事費主たる工種 施工地域等補正 単独(追加工事)一般管理費等 10 前払金支出割合による補正係数 単独(追加工事) 合算工事 3一般管理費等 率(補正後) 13 工場製作原価調整工事入力で使用 現工事 処分費等を除く 一般管理費等対象工事原価 12一般管理費等 25契約保証に係る一般管理費等対象工事原価(当初設計)契約保証に係る補正値 単独(追加工事) 27 8 5 現工事 合算工事 現工事 1 28契約区分 舗装工事森町建設課 19一般管理費等対象工事原価 単独(追加工事) 20 4現工事非対象額計(-) 17 26第 現場管理費 工期延長等に伴う現場維持費26-12-H0-0007-0 管理費区分T 21工事原価工事番号 22主工種計上額 単独(追加工事)合算工事 18支給品を除く間接費非対象額 財団法人等による補正係数 単独(追加工事) 16 2調整工事計上額 管理費区分9 9率(補正前) 単独(追加工事)現工事 事務所名 現工事 合算工事- 1 - 23 15 6全処分費のうち3%または3000万円を超える額発注年月回変更 14 7 純工事費 24 11処分費等指定行一覧表単価処分費に占める 処分費対象規格※表示されている数量・単価・金額は入力参考値BS:処分費等数量の価格 含まれる処分費等(直接工事費計+支給品+事業損失防止施設費+無償貸付機械等評価額+共通仮設費対象外額+その他対象額)となる金額は3千万円を上限とするPに含まれる-単位St:Wが3%相当の処分費等の価格(W>3%の場合)処分費等の率計算の対象は3千万円とする諸経費対象額「S≦30,000,000」のとき-処分費等処分費等(S)の全額を率計算の対象とする 「S>30,000,000」のときSt=(P+Q)×3%算出区分処分費内諸経費対象額・算出根拠(一般管理費等算出用通常設計書)(St)を率計算の対象とする。
ただし、対象26-12-H0-0007-0-「W>3%」のとき「W≦3%」かつP:共通仮設費対象額(処分費算出用)金額処分費に占める処 分 費 等 指 定 行 一 覧 表C規格 単位 処分費対象名称細別名称Q:準備費に諸経費対象外額W=S/(P+Q)W:処分費等の占める割合- 1 -「W≦3%」かつ A処分費内諸経費対象額・算出区分内訳書金額 数量 単位内訳書<データ無し>- 1 -上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価 摘要26-12-H0-0007-0金額増減 名称 規格/条件 数量増減単価表20260511As量 6.0~8.0% 配合率50% 車規格/条件1.000-0000002020260511量単 位単-1号訳=全ての費用:労務調整-超過-規制数量1次単価表下=30mm:材料=再生密粒度アスコン(13 摘要 単価車道用 】表層(車道・路肩部)単価 1単26-12-H0-0007-0規単-5号金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名道用 】m2- 1 -価表層(車道・路肩部)格CB410260):瀝青材料種類=タックコート PK-4:費用の内再生密粒度アスコン(13)30mm3.0m超【再生密粒度アスファルト混合物|13F As量 6.0~8.0% 配合率50% 平均幅員=3.0m超:1層当平均仕上厚 70mm以数m2【再生密粒度アスファルト混合物|13F 計 1名称 m20260511ント式塗料規格=常温:塗料区分=白:費用規格/条件1.000-0000002020260511量単 位の内訳=全ての費用:労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要m単価区画線設置単価 WB821210・仕様区分=実線 15cm:時間的制約の有無=単-2号 1夜間作業の有無=無し:施工方法区分=ペイ単ペイント式 溶剤型実線 15cm常温26-12-H0-0007-0規単-6号- 2 -計金額歩掛適用年月称単位無し:未供用区間の場合の補正=無し:ペイ管理費区分 無単価適用年月名価格ペイント式区画線(外側線)数 1ント式溶剤型:豪雪補正の有無=有り:規格名称 m20260511ント式塗料規格=常温:塗料区分=白:費用ペイント式 溶剤型破線 15cm常温規格/条件1.000-0000002020260511量単単-3号位の内訳=全ての費用:労務調整-超過-規制数量1次単価表 - 3 -摘要m単価区画線設置単価 WB821210 1ペイント式区画線(中央線)夜間作業の有無=無し:施工方法区分=ペイ単26-12-H0-0007-0規単-7号計金額・仕様区分=破線 15cm:時間的制約の有無=歩掛適用年月称単位無し:未供用区間の場合の補正=無し:ペイ管理費区分 無単価適用年月名価格数 1ント式溶剤型:豪雪補正の有無=有り:規格名称 20260511- 4 -規格/条件WB0102121.000-0000002020260511量単 位労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要 単価単価人日 計 1単26-12-H0-0007-0規単-8号金額交通誘導警備員B歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格数人日単-4号 1交通誘導警備員名称 20260511%PK-4 タックコート用規格/条件1.000-0000002020260511R0102量刊行物単価単価単-5号 労務構成比率単 特殊作業員位CB410260 普通作業員%労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価表層(車道・路肩部)摘要 割増対象賃金比 0.842 材料構成比率標準単価二省労務単価 機械構成比率 運転手(特殊)標準単価m2 軽油%ZDD0880500管理費区分 無単3.0m超 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用26-12-H0-0007-0規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無Z006702002%構成比率 割増対象賃金比 0.753管理費区分 無%Z004130003参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位管理費区分 無 % 車道用単価適用年月名%刊行物単価R0114%R0125価管理費区分 無格地方資材単価%R0101 ミニローリー渡し- 5 -数 割増対象賃金比 0.78013F As量 6.0~8.0% 配合率50 1 割増対象賃金比 0.788二省労務単価 再生密粒度アスファルト混合物名称 アスファルト乳剤適用 リース置場渡し20260511L001050002規格/条件1.000-0000002020260511量単価単-5号単 位CB410260労務調整-超過-規制 表層(車道・路肩部)摘要刊行物単価標準単価%管理費区分 無 ロードローラ[マカダム]m2・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単3.0m超 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用26-12-H0-0007-0規 タイヤローラ[普通型]管理費区分 無刊行物単価運転質量13~14t 排出ガス対策型基準値及び低構成比率ガス対策型基準値及び低・超低騒音型によらず- 6 -参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月[ホイール型]舗装幅2.3~6.0m 排出称単位管理費区分 無単価適用年月名%L001210002L001060004刊行物単価 アスファルトフィニッシャ価格%・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し数 1運転質量10~12t 排出ガス対策型基準値及び低名称20260511ガラスビーズ規格/条件式1.000-0000002020260511LZ1量刊行物単価ZZ1無し ペイント式溶剤型 有り 実線 15cm 無し 無し 常温 白 全ての費用単刊行物単価管理費区分 無位単価Z1労務調整-超過-規制数量 1,000摘要m単価計Q001037010 区画線設置(ペイント式)L- 7 -刊行物単価Z006702002 50トラフィックペイント 常温型昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみZS8000004管理費区分 無 参考資料(1)単-6号管理費区分 無Z1諸雑費(率+まるめ)単26-12-H0-0007-0規区画線設置金額刊行物単価歩掛適用年月 33管理費区分 無称 1単位 39管理費区分 無 ミニローリー渡し単価適用年月名kgZ004352001Z1の合計金額に3%を乗じた金額を算出する。
Z0043500070.106~0.850mm 区画線用価格溶剤型 1種B 白 区画線用Q001037013m数- 8 -軽油名称 1,000WB82121020260511ZZ1規格/条件1.000-0000002020260511量単ZS3000004R0804位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価諸雑費(まるめ)交通誘導警備員B単価 参考資料(1) 1単26-12-H0-0007-0規金額二省労務単価交通誘導警備員B歩掛適用年月称 割増対象賃金比 0.907単位管理費区分 無- 9 -単価適用年月名WB010212価Z1格 1人単-8号数人日計 1式名称管理費区分 無登録単価<データ無し>名称 登録月 規格 登録年度町道舗装補修工事登録単価<データ無し>コード26-12-H0-0007-0単価工事名- 1 -備考 単位個人用損料<データ無し>コード 町道舗装補修工事備考 名称個人用損料<データ無し>登録年度26-12-H0-0007-0単価工事番号 工事名規格 区分- 1 -登録月 単位鏡(集計リスト) 町道舗装補修工事3.工事概要12) 機械損料一括補正 1 労務費一括割増 0% 冬期労務補正 0% 3) 目の細分: 6) 主 工 種 舗装工事2.工事内容 17) 調 整 区 分 4) 契約区分 11) 設計年月 21) 処 分 費 等 3) 工事番号 16) 前請負代金額 ( 0回変更) 至 年 月 日1.工事名 26-12-H0-0007-04) 節: 1) 発注年月 1) 款: (当初)至 19) 現場管理費対象額 20) 一般管理費等対象額 15) 前請負工事費 18) 共通仮設費対象額 鏡(集計リスト)工事名 2) 所 属 名 森町建設課2) 目: 9) 地 区 D00:函館建管10) 河川・路線 - 1 - 8) 工 期 81日間 自 5) 変更回数 0回13) 単価適用年月 2026年 5月 工事地名14) 基準適用年月 2026年 5月 7) 工 事 量 4.予算科目集計リスト(機械損料)工事区分機械損料単位 規格 数量 金額道路新設・改築単価その他(機械) 式26-12-H0-0007-0当 初 工事名集計区分町道舗装補修工事集計リスト(機械損料)コード補正有り名称- 1 -摘要MM000001 1集計リスト(賃料)刊行物単価工事区分日出ガス対策型基準値及び低・超低騒音型によ単位 規格運転質量13~14t 排出ガス対策型基準値及び 日 0.498し数量 金額ロードローラ[マカダム][ホイール型]舗装幅2.3~6.0m 排低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡道路新設・改築単価L001050002 日賃料タイヤローラ[普通型] L001210002L00106000426-12-H0-0007-0当 初 工事名集計区分町道舗装補修工事運転質量10~12t 排出ガス対策型基準値及び 0.5刊行物単価コード刊行物単価 0.499名称アスファルトフィニッシャ集計リスト(賃料)し- 1 -らず適用 リース置場渡し低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡摘要集計リスト(労務)R0101工事区分R0102 2.422 1.197その他(労務)単位 規格人 人数量 金額土木一般世話役補正有り人 R0114 1.205道路新設・改築単価普通作業員運転手(特殊)二省労務単価 人補正有りR0125 割増対象賃金比 0.842特殊作業員交通誘導警備員B 割増対象賃金比 0.90726-12-H0-0007-0当 初二省労務単価二省労務単価補正有り工事名集計区分町道舗装補修工事補正有り労務 割増対象賃金比 0.788二省労務単価コード二省労務単価 割増対象賃金比 0.780 割増対象賃金比 0.753RR000001R0804補正有り補正有り名称人 式- 1 - 0.397摘要 1集計リスト(労務) 5集計リスト(材料)工事区分Z004350007 トラフィックペイント 常温型諸雑費(まるめ)式 1溶剤型 1種B 白 区画線用単位 規格 18.75グリーン刊行物単価数量 金額Z004130003ZS300000413F As量 6.0~8.0% 配合率5道路新設・改築単価 14.625 70.203再生密粒度アスファルト混合物 Z004352001L集計リスト(材料)0.106~0.850mm 区画線用刊行物単価26-12-H0-0007-0ZDD0880500ZZ000001Lアスファルト乳剤軽油当 初L工事名集計区分町道舗装補修工事Z006702002刊行物単価 1kgその他(材料)ガラスビーズコード刊行物単価材料 ミニローリー渡し諸雑費(率+まるめ)式名称0% 車道用- 1 - 72.085 399.822式摘要ZS8000004t 1PK-4 タックコート用地方資材単価工事区分単位 規格 数量 金額道路新設・改築単価 集計リスト(材料)26-12-H0-0007-0当 初 工事名集計区分- 2 -町道舗装補修工事コード材料名称 摘要集計リスト(市場単価)刊行物単価区画線設置(ペイント式)工事区分単位 規格Q001037010昼間 豪雪有 破線15cm 制約無 手間のみ区画線設置(ペイント式) 昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ数量 金額集計リスト(市場単価)道路新設・改築単価 m 補正有り 74.99526-12-H0-0007-0当 初 工事名集計区分町道舗装補修工事コード刊行物単価補正有り名称市場単価- 1 -Q001037013摘要m 300集計リスト(その他)工事区分単位 規格 数量 金額その他道路新設・改築単価 式26-12-H0-0007-0当 初 工事名集計区分町道舗装補修工事コード 名称- 1 -集計リスト(その他)摘要 1諸雑費労務単価一覧表2026年 5月その他(労務) 930人細 別 :式2026年 5月数量 1.206人 1.206 930舗装種 別 :運転手(特殊)小計単価 土木一般世話役種別区分 :人 2.423式26-12-H0-0007-0単価適用年月: 0.398 0.398人単位 金額 項目特殊作業員職種人表層(車道・路肩部) 1.198歩掛適用年月: 1.198表層(車道・路肩部)- 1 -普通作業員労務単価一覧表特殊作業員人 運転手(特殊)その他
(労務)普通作業員人 2.423人土木一般世話役アスファルト舗装工2026年 5月 細 別 : 2026年 5月数量人 交通誘導警備員B舗装種 別 :単価 交通誘導警備員B種別区分 :小計26-12-H0-0007-0単価適用年月:- 2 -単位 金額 項目 職種歩掛適用年月: 交通誘導警備員交通誘導警備員B交通管理工 5労務単価一覧表人 5 5人細 別 :数量 1.206人 930- 3 -種 別 :単価 土木一般世話役種別区分 :人総合計式26-12-H0-0007-0単価適用年月: 0.398単位 金額交通誘導警備員B項目特殊作業員職種歩掛適用年月: 1.198普通作業員労務単価一覧表人 運転手(特殊)その他(労務)人 2.423 法定福利費概算額法定福利費概算額 2 3【合 計】(4)+(5)+(6)+(7)(22)÷(21) 4製作原価法定福利費概算額据付工事原価に占める法定福利費 (12)×(13)一般管理費等に占める法定福利費工場製作原価 27(8)×(9) 26 (14)+(20)+(25)機器単体費業務委託料主たる工種 12 23 一般管理費等対象額に占める法定福利費の割合(19)×(18) 11一般管理費等対象額に占める法定福利費法定福利費概算額【機械設備工事】(10)+(26)(14) (12)+(15)+(19)設計技術費対象額に占める法定福利費の割合 (17)÷(16) 15 25電気設備工事のみ機械設備の場合は製作原価 17一般管理費等26-12-H0-0007-0VE管理費・スライド足切額等設計技術費に占める法定福利費法定福利費の割合据付工事原価電気設備工事のみ設計技術費対象額 (12)+(15) 14(2)-(3) 20 7(14)+(20) 21 22工事価格 13 19舗装工事非対象額計(-) 16法定福利費概算額【機械設備以外の工事】- 1 - 6 8 1(24)×(23) 24工事原価据付工事原価に占める法定福利費の割合 9 10設計技術費対象額に占める法定福利費主たる工種対象額その他費目 5設計技術費 18
工 事 費 内 訳 書年 月 日様会 社 名:代表者名:整理番号 第 号工事名 町道舗装補修工事単位 数量 金額舗装式 1舗装工式 1アスファルト舗装工式 1区画線工式 1区画線工式 1仮設工式 1交通管理工式 1直接工事費式 1うち材料費式 1うち労務費式 1共通仮設費式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1うち法定福利費の事業主負担額式 1うち建退共制度の掛金式 1工事原価式 1うち安全衛生経費式 1一般管理費等式 1工事価格(=入札者の見積額)式 1注1 電子ファイルで内訳書を提出するときは、会社名(又はJV名)を記載のうえ入札書に添付してください。
紙で内訳書を提出するときは、入札書と同様に記名押印が必要です。
2 「値引き」、「調整額」、「出精値引き」の名目等による根拠のない端数処理や減額の記載は行わないでください。
工事区分・工種・種別- 1 -
設計図書22-17-72-0572-0 網走建設管理部(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)水産物供給基盤機能保全工事(補正)(翌債)外公共知布泊漁港 設 計 図 書 2022 年度施行設 計 図 書年度施行26-12-H0-0007-0単独2026(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)森町町道舗装補修工事特 記 仕 様 書20 一般事項01 適用01 共通仕様書 当該工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書』(以下「土木工事共通仕様書」という。)に基づき施工すること。
02 土木工事積算基準等1 当該工事の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成している。
(1)一般土木工事「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」 (2)漁港工事「漁港関係工事積算基準」、「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」 (3)下水道工事「土木工事積算要領(下水道編)」、「土木工事積算基準」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」
2 「土木工事積算基準」及び「漁港関係工事積算基準」において定めている諸基準に基づき次のとおり扱っている。
(1)機械施工と人力施工等の施工方法や区分は設計図面等から判断し、機械施工が困難である場合を除き、機械施工を標準として積算し ている。
(2)特記仕様書等で別途明示している場合を除き、各基準において定めている標準工法・標準機種で積算している。
(3)上記(1)(2)については、受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等がこれにより難い場合には、必要に応じて設計変更する。
3 「土木工事工種体系化の手引き」、「漁港関係工事工種体系化の手引き」及び「下水道工事工種体系化の手引き」において定めている事 項を、設計図書の規格・摘要欄に明示しているが現場条件等に差異が生じた場合には、設計変更の対象とする。
4 当該工事の数量算出書は、北海道建設部が制定した次の土木工事数量算出要領等に基づき作成している。
(1)一般土木工事「土木工事数量算出要領」 (2)漁港工事「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」 (3)下水道工事「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」特 記 仕 様 書1
5 本設計図書は、北海道建設部が制定した「北海道建設部営繕工事積算要領」に基づき作成している。
6 特記仕様書に記載されていない事項について 図面(工事数量総括表を含む)及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共 建築工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」とい う。)及び、「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和6年10月版)」による。
21 工程関係15 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日工事01 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日工事【現場閉所】の実施について【土木工事】【空港工事】1.本工事は、完全週休2日(土日)及び月単位の「週休2日工事」の対象工事である。
2.受注者が完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日の施工を行う希望がある場合、工事着手前に発注者に対して完全週休2日(土日) 及び月単位の週休2日に取り組む旨の協議を行い、協議が整った場合に完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日での施工を行う工事で ある。
なお、月単位の週休2日が達成できない場合においても通期の週休2日による施工を行わなければならない。
3.完全週休2日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。
月単位の週休2日とは、対象期間の全ての月において、土日・祝日に関わらず、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状況をい う。
対象期間は、契約期間内において工事着手日から工事完成日までの期間をいう。
なお、年末年始6日間及び夏期休暇3日間、工場製作の みを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によら ず現場作業を余儀なくされる期間などは対象期間に含まない。
工事契約後、週休2日対象期間としていた期間において、受注者の責によら ず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するも のとする。
4.現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。
なお、降雨、 降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。
5.完全週休2日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行ったと認められ る状態をいう。
なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。
ただし、受注者の責によらず土日に施工 を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。
月単位の4週8休とは、対象期間内の全ての月毎に現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」)が28.5%(8日/28日)以上の 水準に達する状態をいう。
ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉特 記 仕 様 書2 所を行っている場合に、4週8休(28.5%)以上を達成しているものとみなす。
通期の4週8休とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5%(8日/28 日)の水準の状態をいう。
6.週休2日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休2日による施工を実施する 受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。
7.週休2日の実施の確認方法は、次によるものとする。
1)受注者は、週休2日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。
2)受注者は、実施結果を発注者へ報告する。
8.週休2日の実施状況について、発注者が必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。
9.現場の閉所状況に応じて、以下の補正係数を、労務費、共通仮設費率、現場管理費率に乗じる。
市場単価方式についても、現場の閉所状 況に応じて補正係数を乗じるものとする。
ただし、土木工事標準積算基準書(共通編)第Ⅵ編第Ⅱ章市場単価に掲載されている工種のみ補 正対象とする。
なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については、補正の対象としない。
1)現場の閉所状況上記5に示した現場の閉所状況を達成した場合。
2)補正方法当初予定価格では、月単位の4週8休の補正係数を各経費に乗じている。
休日率の達成状況を確認後、完全週休2日を達成した場合は、完全週休2日(土日)の補正係数に設計変更をする。
なお、月単位の4週8休に満たないものについては、補正を減ずる設計変更をする。
ただし、週休2日工事実施要領においては、工事着工前に取組を協議することとしており、設計変更の可否は、その協議により定めた取組内容(「完全週休2日」、「月単位の週休2日」、「通期の週休2日」)に対して判断する。
よって、結果的に履行状況が、当初協議した取組内容を上回る場合であっても、それに係る経費の補正は行わない。
※ 設計変更の事例:週休2日工事実施要領[別紙-1:7補正方法]を参照 ホームページ URL: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/shukyufutsuka.html 【補正係数】 完全週休2日(土日) ・労務費 1.02 ・共通仮設費率 1.02 ・現場管理費率 1.03 4週8休以上(月単位) ・労務費 1.02 ・共通仮設費率 1.01 ・現場管理費率 1.02
特 記 仕 様 書3市場単価方式の週休2日補正係数は、下記ホームページによるURL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/shukyufutsuka.html
10.「週休2日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査に協力するものとする。
アンケートフォームURL:https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/syuukyuufutuka_ssl/11.週休2日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期については、影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内で の期限を設ける必要がある場合は、対象期間外と出来る場合があるので、受発注者間協議を行うこと。
24 安全対策関係01 交通安全施設の指定02 区画線復旧後の交通開放 作業の実施において消去した区画線は、1日の工程終了時に復旧を行い交通開放すること。
04 交通処理計画の提出 当該工事は片側交互通行規制を行い施工することとし、交通処理は別途計画図及び次によること。
1 着手前に現地状況等を確認のうえ、交通処理計画を作成し工事監督員と協議すること。
2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員に報告すること。
06 バリケード等の設置、誘導警備員の配置 当該工事箇所に一般住民が工事区域内へ侵入しないようバリケード・保安灯を設置し、更に工事車両の出入り口には、交通誘導警備員を配置すること。
03 交通誘導警備員、警戒船、発破作業等の制約01 交通誘導警備員の配置(片側交互通行) 当該工事の施工に当たっては、片側交互通行を予定している。
次の作業期間中(休憩時間含む)は交通誘導警備員を配置するものとし、交替要員を見込んでいる。
なお、毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通等に支障がないよう安全対策を講じること。
27 建設副産物・廃棄物関係02 再生資材等の利用01 再生アスファルト混合物の使用特 記 仕 様 書4 当該工事における再生アスファルト混合物の使用については、次のとおりとする。
1 再生密粒度アスファルト混合物:表層特 記 仕 様 書5概数として扱う数量一覧表<データ無し>今回数量26-12-H0-0007-0工事名- 1 -当初摘要概数として扱う数量一覧表<データ無し>町道舗装補修工事 事業区分前回数量 工事区分・工種・種別・細別 数量増減 単位工事区分規格位置図22-17-72-0572-0位 置 図位 置 図00-00-00-0000-0 26-12-H0-0007-0工 事 数 量 総 括 表 森町建設課26-12-H0-0007-0工 事 数 量 総 括 表- 1 - 工事名 町道舗装補修工事工事数量総括表 930式 数量(今回)舗装m工事数量総括表式 300 1< 1 m2当たり> 式 1単位【再生密粒度アスファルト混合 ペイント式 溶剤型破線 15cm常温 75式数量の増減 ペイント式区画線(外側線)工事区分・工種・種別・細別町道舗装補修工事規格舗装< 1 m当たり>表層(車道・路肩部) 1 区画線工 区画線工 m2( 当 初 )m 仮設工 1 1工事区分 1式道路新設・改築数量(前回)26-12-H0-0007-0 1.0% 配合率50% 車道用 1 事業区分再生密粒度アスコン(13)30mm3.0m超区画線設置 交通管理工 アスファルト舗装工 】 1 表層(車道・路肩部)- 1 - ペイント式区画線(中央線) 数量 単位摘要 1式< 1 m当たり> 工事名物|13F As量 6.0~8m現場条件 舗装工m m2ペイント式 溶剤型実線 15cm常温式区画線設置数量(今回) 式舗装交通誘導警備員B工事数量総括表 1人日工事価格 単位 現場管理費純工事費式数量の増減式 式工事区分・工種・種別・細別町道舗装補修工事規格 式 1 1 一般管理費等工事費計式 1( 当 初 )工事区分 (交通誘導警備員) < 1 人日当たり> 1式道路新設・改築数量(前回)26-12-H0-0007-0- 2 - 1共通仮設費 1事業区分 共通仮設費(率計上)式 1 1工事原価直接工事費( 5)数量 単位摘要 1消費税相当額工事名 1現場条件(人日)式 式
B分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C① 工事工程表 契約締結から14日以内 監督員経由 2 すべて A B C 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 一部① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 注文請書のコピー添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 500万円以上 A B 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 下請け契約を締結した場合② 施工計画書 現場着手前(成果品) 監督員 1 すべて A B 簡易 道路使用・消防届出・NTT確認書・汚水桝確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて A B 簡易 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要② 工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認の都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 段階確認・立会願い等含む② 社内検査結果報告書 完成通知書と同時(成果品) 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 安全訓練等実施報告書 成果品 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 履行報告書,週報(予定・実施),休日作業届 都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 休日作業願いも添付。
工程表(監督員と要協議)② 出来形管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B C 出来形数量一覧表・出来形図等(サイズは監督員指示、CADデータはCDR提出)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて A B C A・Bは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて A B C Aはマニュフェストの写しも添付しB・Cは提示のみ、残土処理も含む② 交通誘導員集計表 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 伝票は提示のみ② イメージアップ実施報告書 成果品 監督員 1 イメージアップ対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて A B C 写真も添付する③ 再生資源利用計画書 完成後速やかに 監督員 1 100万円以上 A B C ペーパーは施工計画書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに監督員経由 1 リサイクル法対象工事 A B 再生資源利用実施書・促進実施書を添付対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※1.当工事は提出ランクBを適用します。
※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。
※3.分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 町道舗装補修工事提出ランク令和8年5月 現在提 出 ラ ン クB区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真 着手前1回(着手前) 1 A B C完成 全景又は代表部分写真 施工完了後(完成後) 1 A B C全景又は代表部分の進捗状況 月1回(月末) 適宜 A B C施工中の写真 工種、種類毎に1回(施工前後) 適宜 A B C 一部仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法 1施工箇所に1回(施工前後) 代表箇所1 A B 簡易図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 適宜 A B 簡易 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況 各種類毎に1回(設置後)各種保安施設の設置状況 各種類毎に1回(設置後) A B C監視員交通整理状況 各1回(設置後)安全訓練等実施状況 実施毎に1回(実施中) 適宜 A 簡易 簡易 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法 各品目毎に1回(使用前) 適宜 A B C 品質証明に添付検査実施要領 各品目毎に1回(検査時) 適宜 A B 簡易品質管理写真 A B 簡易出来形管理写真 A B Cその他 環境対策、イメージアップ等 各施設設置状況 各種毎1回(設置後) 適宜 A B 簡易品質管理写真撮影箇所一覧表参照出来形管理写真撮影箇所一覧表参照※1.当工事は提出ランクBを適用します。
※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。
施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景1使用材料 使用材料提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 町道舗装補修工事提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真令和8年5月 現在
平 面 図 年 度路線名工事名図面名縮 尺 図 示 図面番号設計年月日 町道白川1号線 町道舗装補修工事 平 面 図 他 令和8年5月北 海 道 森 町令 和 8 年 度 標 準 断 面 図 町道白川町1号線民 家JR踏切ゴルフ練習場150m×3.1m×2車線令和8年度施工範囲(予定)
施工対象路線 町道白川1号線