（RE-01767）X線非破壊検査装置の購入【掲載期間：2026年6月12日～2026年8月2日】

（RE-01767）X線非破壊検査装置の購入【掲載期間：2026年6月12日～2026年8月2日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月12日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第29号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量X線非破壊検査装置の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年8月3日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年8月26日 15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24- 5 -(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :Procurement of X-ray Non-Destructive TestingEquipment 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,- 6 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 3, August, 2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. X線非破壊検査装置の購入Procurement of X-ray Non-DestructiveTesting Equipment仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ2１．件 名 X線非破壊検査装置の購入２．数 量 一式３．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本事業において、発電用ブランケットに用いられる材料の健全性評価に当たり、非破壊での材料内部の欠陥診断が必要である。本件は、コンピュータートモグラフィー(CT)技術による非破壊検査のためのX線非破壊検査装置を購入するものである。４．納入期限令和9年2月26日５．納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所共同研究棟 材料試験室６．納入条件据付調整後渡し７．仕様･性能以下の性能を満たすこと。3表1 X線非破壊検査装置の機器内訳(ZEISS製 型式VersaXRM730)品名 数量1 本体及び付属品1-1 VersaXRM730 X線顕微鏡本体 1式1-2 40x-P 対物レンズ 1式1-3 フラットパネル検出器 1式1-4 制御用ワークステーション 1式1-5 解析用ワークステーション 1式2 解析ソフトウェア2-1 Deep Recon Pro永久ライセンスアップグレード 1式2-2 Dragonfly 3D World ZEISS edition 1式3 結晶解析オプション及びワークステーション3-1 Lab-DCT Pro 1式3-2 Lab-DCT用ワークステーション １式4 荷重オプション4-1 In-Situインターフェースキット 1式4-2 In-SituステージCT5000-RT(5kN引張/圧縮) 1式※相当品不可[詳細仕様]規格、性能等については、以下の要件を満たすこと。1) 本体及び付属品 装置の構成は、X線源、試料ステージ、検出器が水平方向に並んだ直交型CT形式であること。 X線源の電圧は最低30kV以下、最高160kV以上の範囲で10kV以下の単位で可変であり、最大25W以上の出力が可能であること。 拡大機構は幾何学拡大及び、光学拡大による2段階拡大機構を備えること。 光学拡大機構は以下の要件を満たすこと。① シンチレータ、光学レンズ、CCD検出器により構成されること。② 光学レンズ：最大40倍までの4種類以上のレンズを、倍率を切り替えながら使用できること。③ CCD検出器：画素数は2,048×2,048画素以上で、諧調は16bit以4上であること。 CMOS型のフラットパネルＸ線検出器を備えること。画素数は3,072×1,944画素以上で諧調は14bit以上、単一視野は140mm×93mm以上、スティッチング機能を使用した場合の視野は140mm×165mm以上であること。 空間分解能は以下を満たすこと。① 最も良い撮像条件で450nm以上の性能であること。② 管電圧160kVかつ25Wの条件で500nm以上の性能であること。③ X線源から検出器までの距離が50mm以上の条件で700nm以上の性能であること。④ X線源から検出器までの距離が100mm以上の条件で750nm以上の性能であること。 試料の最大サイズはφ300mm×H300mm以上、最大重量は25kg以上であること。 試料ステージはX線照射方向に直交した軸を中心に360°回転してスキャンが可能であり、駆動範囲はX:Y:Z＝50mm：100mm：50mmの範囲以上であること。 ステージX線源の駆動範囲は190mm以上、フラットパネル検出器の駆動範囲は250mm以上、CCD検出器の駆動範囲は290mm以上であること。 フラットパネル検出器での撮像時、試料ステージを一定角度ごとに停止させて撮像するステップモードと、試料ステージを連続的に回転させながら撮像するコンティニュアスモードを備えること。 高アスペクト比の平板状試料に対し、投影間隔を自動で変化させることにより、アーティファクトの低減や測定時間の短縮が可能な機能を有すること。 制御ソフトウェアにおいて、個別の試料に対し自動で撮像条件の提案をする機能を有すること。 制御ソフトウェアにおいて、試料の形状を認識して、X線源や検出器との衝突を防止する機能を有すること。 Deep Recon Pro：深層学習を活用してノイズ低減や画質向上が可能な再構成アルゴリズムを備えること。トレーニングモデルを1024×10245×1024のボクセルデータにおいて、2.5時間以内で学習可能であること。かつその深層学習モデルに基づき1024×1024×1024のボクセルデータを 3 分未満で再構成できること。 制御用ワークステーション(液晶モニタ、キーボード、マウス含む)を１式備えること。GPU CUDAに対応し、1024×1024×1024のボクセルデータを1分未満で再構成できること。なお、24コア以上のCPUを搭載し、メモリは128GB以上であること。 解析用ワークステーション(液晶モニタ、キーボード、マウス含む)を１式備えること。GPU CUDAに対応し、1024×1024×1024のボクセルデータを1分未満で再構成できること。なお、GPUを3基以上搭載し、うち1枚を可視化及び高度画像解析専用に割り当てられること。また、メモリは512GB以上であること。 電源：単相200V D種接地 50/60Hz 15A装置側電源ケーブルオス：３CONDUCTOR, 14AWG, 18A＠300VAC 4メートル装置側プラグ形状 オス：NEMA L6-20P2) 解析ソフトウェア Dragonfly 3D World ZEISS edition：再構成した3D画像データをセグメンテーション及び画像解析できるソフトウェアを付帯すること。セグメンテーションは、機械学習によるセグメンテーションと、閾値処理が可能であること。画像解析は長さ・確度・表面積・体積の計測が可能であること。2Dならびに3Dのアニメーション出力が可能であること。解析データフォーマットはTiff, JPEG, PNG, BMP,TXMを使用可能であること。3) 結晶解析オプション及びワークステーション Lab-DCT Pro：試料の結晶構造解析のための回折コントラストトモグラフィ機能を備えること。 検出器はフラットパネル検出器及び4xの対物レンズに対応すること。 最小20μm以下の結晶粒を検出可能であること。 立方晶系、六方晶系、三方晶系、正方晶系、斜方晶系、単斜晶系、三6斜晶系の結晶系を検出可能であること。 Lab-DCT用ワークステーション(液晶モニタ、キーボード、マウス含む)を１式備えること。GPU CUDAに対応すること。24コア以上のCPUを搭載し、メモリは128GB以上であること。4) 荷重オプション In-Situインターフェースキット及びIn-SituステージCT5000-RT：専用の試験ステージに装置外部より一次用力の供給を行うインターフェースキット及び装置内部で試料に荷重をかけながら撮像が可能なその場試験ステージを備えること。ロードセル容量は5kNとし、引張/圧縮に対応していること。8. 提出図書下記に示す書類を提出すること。 表2 提出図書一覧項目 部数 提出時期 確認① 実施体制 1 契約後速やかに 要② 確認仕様書 1 契約後速やかに 要③ 据付作業要領書 1 据付開始前2週間 要④ 安全衛生チェックリスト及びリスクアセスメント1 据付開始前2週間 要⑤ 据付作業報告書 1 納入時⑥ 取り扱いマニュアル 1 納入時⑦ 打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要⑧ 完成図書 3 納入時その他量研が必要と認めた図書 必要部数 随時上記納入図書の電子ファイル 1 納入時79．検査条件5.に示す納入場所へ納品後、員数検査及び外観検査の合格、提出図書の合格及び据付調整の完了と動作確認をもって検査合格とする。10．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。11．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13. 適用規格及び基準据付作業に当たっては、以下の法令等を遵守すること。① 労働安全衛生法② 日本産業規格(JIS)③ 日本電機工業会規格(JEM)④ 量子科学技術研究開発機構所内規定⑤ 電気設備に関する技術基準を定める省令⑥ 内線規程(JEAC8001-2005)なお、本仕様書に記載されていない規格基準等については、必要に応じて量研と協議の上、その決定に従うものとする。14. 機密保持受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳密に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を8行ってはならない。15. 事故防止と補填据付作業中、万一次の各項の事故が生じた際は受注者の責任において処理すること。(1) 第三者、来訪者、量研職員及びその関係者、受注者の作業員の人身事故。(2) 作業車両等によるすべての車両事故。(3) 敷地内通路の縁石と植栽及び建物とそれに付随する設備に対する事故。(4) 移設物品等に対する事故。(5) その他受注者の管理責任に基づく事故。16. その他留意事項(1) 養生の着脱に際しては、受注者は量研の検査を受け、損傷の有無の確認を得るものとし、養生した搬出入口等に損傷が認められた場合には、量研の指示に基づき、受注者の責任において原状回復を図ること。(2) 装置は、破損等の事故がないよう受注者において梱包等を行い、搬出入等に際しては、横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。(3) 受注者は、量研が契約締結後に提示する室内レイアウト案等に基づき、移設物品の搬送準備、搬送順序、設置場所、解体・組立(解体等が必要な物品に限る。)等について、事前に打合せを行うこと。(4) 受注者は、搬出入作業の速やかな実施のため、量研や必要に応じて関係業者と十分協議を行い、搬出入作業工程等の必要事項の調整を行うこと。(5) 受注者は、みだりに廊下等に移設物品等及び存置物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。(6) 受注者は、法令に定める資格を要する作業(例：電気工事)については、有資格者を確保して実施するものとし、法令の規定を遵守して作業を行うこと。(7) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。(8) 受注者は、本作業の終了確認を行った後、速やかに量研に報告を行うとともに、検収を依頼すること。(9) 冬季において、装置の据付調整に際し、除雪が必要な場合は受注者の責において実施すること。9(要求者)部課(室)名：六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ氏 名：野澤 貴史