【電子入札】【電子契約】液体ヘリウム容器の購入

【電子入札】【電子契約】液体ヘリウム容器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02077一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 液体ヘリウム容器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 液体ヘリウム容器の購入仕様書11. 目的及び概要本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設全共用ビームラインの運転維持に必要な、液体ヘリウム容器を購入する。 本品の購入により、寒剤を使用する共通試料環境機器の安定した運用が可能になり、円滑な低温実験環境の整備に資する。 2. 購入品仕様(1) 液体ヘリウム容器数量：２本型式：CMSH-100仕様：安全弁、圧力計、流量計、差圧式液面計を有する100L用液体ヘリウムデュワーであること。 メーカー：CYROFAB相当品可(2) トランスファーチューブ装着アダプタ数量：２個仕様：トランスファーチューブ挿入口：3/4インチメーカー：スズノ技研相当品可3. 検収条件以下の検査の合格とする。 (１) 員数検査：員数が仕様書に記載されている数量と相違ないことを確認する。 (２) 外観検査：目視によって外観を検査し、有害な傷、変形等のないことを確認する。 4. 納入場所及び納入条件1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設2) 納入条件持込渡し5. 納期2027年2月26日26. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 7. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡