一般競争入札「AI搭載学習支援システム導入業務委託」を行います

一般競争入札「AI搭載学習支援システム導入業務委託」を行います 大分市教育委員会公告第16号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の6 第 1 項及び大分市契約事務規則(昭和 39年大分市規則第12号)第25条の規定に基づき公告する。令和8 年 6 月 15 日大分市教育委員会教育長 粟井 明彦１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 AI搭載学習支援システム導入業務委託(2) 履 行 場 所 大分市立西の台小学校 及び 大分市役所第２庁舎 学校教育課(3) 履 行 期 間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 予 定 価 格 \1,385,000. -(消費税及び地方消費税を除く)(6) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第 258号)により、業種区分：大分類「役務の提供等」・小分類「情報処理・ソフトウェア開発」・細分類「システム開発」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第 167条の4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ ISMS認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。④ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第 377号)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前 3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第 １０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第 １５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 870-8504住 所 大分市荷揚町2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部学校教育課電話番号 097-578-7543(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和8 年 6 月 15 日(月)から令和8 年 6 月 26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、学校教育課においても交付する。(3) 仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間３の(2)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参または郵送、電子メールにて提出すること。但し、持参以外の場合、提出先へ質問書到着の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和8 年 6 月 15 日(月)から令和8 年 6 月 19 日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町 2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部学校教育課電話番号 097-578-7543(直通)② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和8 年 6 月 23日(火)から令和8 年 6 月 26日(金)までの午前 8 時 30分から午後5 時 15分までイ 閲覧場所３の(4)の①のイの場所のほか、仕様書を交付した者に対しては、電子メールにて通知する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和8 年 6 月 29 日(月)午前 10 時 00分(2) 場所 大分市役所第 2庁舎4 階 教育委員室７ 入札方法等(1) 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(2) 入札回数原則として1回とする。(3) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。８ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第2 号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して7 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して 8 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、学校教育課とする。10 契約保証金 免除する。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札12 支払条件前払金 無13 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成20年 6 月 1 日施行)、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市教育委員会教育部学校教育課まで照会のこと。電話番号 097-578-7543 - 1 -ＡＩ搭載学習支援システム導入業務委託調達仕様書令和８年６月１５日大分市教育委員会 教育部 学校教育課- 2 -目 次1．ＡＩ搭載学習支援システムの概要1.1 構築の目的1.2 業務及びシステムの概要2．業務委託範囲2.1 委託範囲2.2 期間2.2.1 システム導入業務2.2.2 研修業務2.2.3 構築・運用ドキュメント作成業務2.2.4 稼働支援業務3．ＡＩ搭載学習支援システムの要件3.1 基本要件3.2 機能要件3.3 非機能要件4．納品物5．その他5.1 本案件に関する大分市の窓口別紙１．大分市立学校における情報セキュリティの基本方針- 3 -１．ＡＩ搭載学習支援システムの概要1.1 構築の目的大分市では、文部科学省より研究開発学校として指定された大分市立西の台小学校において、児童及び教師が一人１台端末で活用できる「ＡＩ搭載学習支援システム」の構築・導入を行います。本市の研究開発では、児童一人ひとりが「個人探究」を中心とした教科学習に主体的に取り組む教育モデルの実践を推進しています。このような探究型学習においては、教師が各児童の学習状況を的確に把握し、状況に応じた個別支援を行うことが不可欠です。しかしながら、クラス全体の児童を対象に個人探究の進捗を教師のみで把握・支援することは現実的に困難であり、ＡＩを活用した学習支援システムの導入が必要です。本システムの構築・導入にあたっては、以下の４点について特に重点を置いています。(１)ＡＩによる児童へのリアルタイムフィードバック機能・ 児童が電子上で作成した成果物や振り返りに対して、ＡＩがサポートやフィードバックをリアルタイムで行い、学びの質を高めること。・ 学習状況に応じてＡＩがサポートや深掘り促進を行うこと。・ 教師の教育的意図をプロンプトとして組み込み、ＡＩの応答に反映できること。・ 児童や教師が学習上の困りごとをＡＩに相談できること。(２)協働的な学びを充実させる機能・ 大人数でも１つの共有シートで共同作業・共同編集・他者参照ができること。・ 教師が模造紙やペンを準備しなくても、ＡＩ学習搭載システムで授業支援が可能なこと。・ 教師が児童の学習状況をリアルタイムに把握できること。・ 低学年(小学１・２年生)でも使いやすいものであること。(３)多様な校務を支援する機能・ 児童の振り返りや学習履歴からＡＩが所見・学級通信の下書きを生成できること。・ 児童の自己評価・交友関係を分析し、教師の学級経営を支援できること。・ 不登校対策のため、児童の心理状態の変化をＡＩが検知し、教師に通知できること。・ 児童がＡＩに悩みや困りごとを相談できる機能を有すること。(４)授業分析機能・ 児童の振り返りや学習状況をＡＩが分析し、教員の授業改善に活用できること。・ 児童の考えの傾向・困り点を自動抽出し、教員に提示できること。- 4 -２．業務委託範囲2.1 委託範囲本業務の委託範囲を以下に示す。具体的な要件は、本調達仕様書「３．ＡＩ搭載学習支援システムの要件」に示す。なお、本調達仕様書に明示していない業務であっても、システムの正常稼動のために必要なものがある場合には、これを本業務の範囲とする。・ システム導入業務・ システム稼働環境の構築及びテスト業務・ 研修業務・ 構築・運用ドキュメント作成業務・ 稼動支援業務2.2 期間本業務の委託期間は、契約日から令和９年３月末までとする。当市が想定する全体スケジュール及び主なマイルストーンは以下のとおりである。当市が想定するスケジュールを基として、マスタスケジュールを作成すること。・ 令和８年 ７月 契約、導入作業着手・ 令和８年 ８月 システムテスト完了、導入研修完了・ 令和８年 ９月 本稼動2.2.1 システム導入業務本調達はクラウドサービス(SaaS)の形式での調達を基本とし、以下の点を考慮の上、推進すること。項目 内容調達形式 クラウドサービス(SaaS)方式とする。ブラウザで動作するものとし、SafariやGoogle Chromeで動作すること。ライセンス体系 利用アカウント数(約950アカウント)に基づくライセンス体系とすること。初期設定 当市が提供する初期データ(児童および教職員データ等)のセットアップを委託範囲に含む。初期設定作業は受託者が主体的に実施すること。- 5 -(サービス評価の前提条件)区分 規模クライアント端末 iPad 約950台利用アカウント数 約950アカウント(教員・児童含む)児童数 約880人職員数 約70人初期データセットアップ 委託範囲に含む(当市よりデータ提供)2.2.2 研修業務システム管理者及びシステム利用者等を対象に、操作研修を実施すること。その際は、研修用テキストと操作説明書を作成すること。また、研修を実施するにあたり計画書を作成し、当市と実施前までに合意すること。研修対象 人数 場所(想定)システム運用管理者向け 約15名 大分市役所第２庁舎 学校教育課教職員向け 約70名 大分市立西の台小学校※ 研修時間は開庁日の8:30～17:15を原則とする。場合によっては開庁日の業務時間外での対応も行うこと。2.2.3 構築・運用ドキュメント作成業務ＡＩ搭載学習支援システムの稼動及び運用にあたり、必要なドキュメント類の作成を行うこと。なお、システムが具備しているマニュアル等で足りると当市が判断した場合は、この限りでない。2.2.4 稼働支援業務システムを稼働するにあたって、以下の支援業務を実施すること。・ 稼動に伴うシステム運用支援業務・ その他、システム導入に関する支援業務- 6 -３．ＡＩ搭載学習支援システムの要件ＡＩ搭載学習支援システムについては、以下に示す基本要件や機能要件、非機能要件を反映すること。3.1 基本要件3.1.1 ユーザ数ＡＩ搭載学習支援システムを利用するユーザ数は、約950アカウント(教員・児童含む)を想定している。3.1.2 マニュアル類の整備、提供ＡＩ搭載学習支援システムの運用手順や障害時の対処方法等をまとめた運用マニュアルを整備、提供すること。また、ＡＩ搭載学習支援システムの機能と操作方法等をまとめた、職員向けの操作マニュアルを整備、提供すること。職員向けのマニュアルは、できるだけ専門用語を排除した平易な記述であること。なお、システムが具備しているマニュアル等で足りると当市が判断した場合は、この限りでない。3.2 機能要件大分市立西の台小学校における「個人探究」を中心とした教材学習を支援するコア機能であり、１.１(１)～(４)に記載した内容をすべて満たすこと。加えて、以下の内容についても機能要件に含めるものとする。○ 教材配布・管理機能・ 教員が作成した教材を児童に一斉配信できること。・ 過去の教材を再利用できること。 ○ 出力・印刷機能・ 画面上の教材を出力・印刷できること。○ その他の機能(操作性・アカウント管理等)・ 整備済みの１人１台端末(iPad)および校内無線ＬＡＮ環境において、ブラウザベースでストレスなく動作すること。・ 毎年のクラス替えに伴うアカウントの年次更新作業の負担を軽減するため、csvファイルによる一括インポートなどの機能を備えること。- 7 -3.3 非機能要件ＡＩ搭載学習支援システムに必要となる非機能要件を以下に示す。3.3.1 セキュリティ等の要件「別紙１．大分市立学校における情報セキュリティの基本方針」を遵守すること。3.3.2 稼働環境要件既存のネットワーク環境を利用するものとする。大分市の学校ネットワークにおけるグローバルＩＰ環境や、Webフィルタリング設定下での動作を前提とし、必要に応じたフィルタリング・バイパス設定等の技術的提案を行うこと。3.3.3 運用保守要件(運用に関する要件)・ 当市からの問合せに迅速に対応すること。・ 運用時間は開庁日の８：３０～１７：１５を基本とする。・ 障害発生時は速やかな復旧に努め、上記運用時間外においても対応すること。・ 必要に応じ、大分市役所へ作業者を派遣可能であること。・ ハードウェアの保守業者等、他の関連する受託者と協働すること。・ 契約後速やかに、顔合わせ会を兼ねたキックオフ会議を１回行うこと。・ 委託期間中に３回を目安に運用会議を開催し、稼働状況報告等を行うこと。・ 会議の議事録は事業者側で作成し、開催日から１４日以内に提出を行うこと。(保守に関する要件)・ 保守の窓口を開設し、当市からの問合せに対応すること。なお、窓口は一元化すること。・ システムの操作方法等に関する問合せ対応など、製品サポートを提供すること。・ 必要に応じ、大分市役所へ作業者を派遣可能であること。- 8 -４．納品物4.1 納品物本業務における納品物は以下のとおりとする。・ システム利用に係るライセンス等一式・ 議事録・ 研修計画書および研修テキスト・ システム操作マニュアル・ 運用計画書・ 業務報告書様式は特に定めないが、納品前に当市と内容について確認を行い、合意することとする。4.2 納入形態システム一式の納入形態は別途指定するが、ドキュメントについてはＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体で提出すること。また、改版が行いやすいよう編集可能なファイル形式であること。当市においては、次に示す事務処理ソフトウェアを標準的に使用していることから、これらのソフトウェアにより編集及び閲覧が可能な文書フォーマット形式により、ドキュメントの電子データを作成すること。・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ａｐｐｓ ｆｏｒ ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ・また、これらのドキュメントについては、ＰＤＦ形式へ変換した電子データもあわせて作成すること。なお、上記以外の文書フォーマット形式を使用する必要がある場合は、当市と協議のうえ、使用を決定するものとする。- 9 -５．その他5.1 本案件に関する大分市の窓口本案件に関するお問い合わせ・質問は、以下の窓口宛にお願いします。電子メールでお問合せ・質問の際は、件名に「ＡＩ学習」の言葉を入れてください。項目 内容担当部署 大分市教育委員会 教育部 学校教育課担当者 担当：菊池、吉武郵便番号 〒870-8504住所 大分市荷揚町２番３１号電話番号 097-537-5648FAX 097-538-4196メールアドレス gakkokyoiku2@city.oita.oita.jpメール件名 【ＡＩ学習】質問_会社名(質問・回答方法について)・ 質問の受付・回答は電子メールで行います。「質問票」を電子メールに添付し提出してください。・ 受付期間：令和８年６月１９日(金)まで・ 回答予定日：令和８年６月２３日(火)・ 質問と質問への回答は、回答予定日に質問者名を伏せて全事業者へメールにより通知する予定としています。・ メール容量が５ＭＢ以上となる場合は受信できませんので、添付ファイルの容量にはご注意ください。以上 - 1 -大分市立学校における情報セキュリティの基本方針大分市教育委員会１．目的本基本方針は、本市立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「学校」という。)が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、学校における情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的としています。２．定義(１)学校ネットワーク学校のコンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいいます。(２)教育情報システム学校のコンピュータ、学校ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいいます。(３)情報資産本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりです。①学校ネットワーク、教育情報システム、これらに関する設備、電磁的記録媒体②学校ネットワーク及び教育情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)③教育情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書④学校が保有し、校務及び授業において取り扱うすべての情報(紙等に出力された情報を含む。)(４)情報セキュリティ情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいいます。①機密性- 2 -情報にアクセスすることが認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいいます。②完全性情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいいます。③可用性情報にアクセスすることが認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいいます。(５)学校情報セキュリティポリシー本基本方針及び大分市立学校における情報セキュリティ対策基準(以下「学校情報セキュリティ対策基準」という。)のことをいいます。(６)教職員等情報資産にアクセスするすべての職員(臨時的任用又は非常勤の職にあるものを含む。)をいいます。(７)児童生徒学校に在学している児童及び生徒をいいます。(８)外部委託事業者業務委託等により情報資産を取り扱う業務に従事する事業者(下請けを行う者を含む。)をいいます。(９)アクセス情報資産に対し、何らかの利用目的を持って接触又は接続することで、帳票、簿冊等の記載内容を閲覧・転記するために接すること及び教育情報システムへネットワークを介したデータ取得のために端末を接続すること等をいいます。３．適用範囲本基本方針が適用される範囲は、学校、教職員等及び情報資産とします。４．対象とする脅威- 3 -情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施します。(１)不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等(２)情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等(３)地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等(４)大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等(５)電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等５．教職員等の責務教職員等は、学校における情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって学校情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守します。６．児童生徒への対応教職員等は、児童生徒に授業又は教育以外の目的で情報資産を使用させないよう、適切に指導します。教職員等は、児童生徒が情報資産を使用するに当たり、あらかじめ情報セキュリティ対策上遵守すべき事項を明示した上で、適切に指導します。７．情報セキュリティ対策脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を実施します。(１)組織・体制- 4 -学校における情報セキュリティ対策は、責任や役割を明確にした組織・体制の下に行うものとします。(２)情報の分類と管理学校の保有する情報資産について、重要度に応じた情報分類の定義を行い、情報の管理責任及び管理方法を明確にします。(３)物理的セキュリティサーバ等、情報システム室等、通信回線等及び教職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を実施します。(４)人的セキュリティ学校における情報セキュリティに関し、教職員等、児童生徒が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な研修及び啓発を行う等の人的な対策を実施します。(５)技術的セキュリティコンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を実施します。(６)運用教育情報システムの監視、学校情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、学校情報セキュリティポリシーの運用面の対策を実施します。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定します。(７)委託外部委託する場合には、外部委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、外部委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を行います。約款による外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じます。ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運- 5 -用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定めます。(８)評価・見直し学校情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い情報セキュリティの向上を図ります。学校情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、学校情報セキュリティポリシーの見直しを行います。８．学校情報セキュリティポリシーの監査及び自己点検の実施学校情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施します。 ９．学校情報セキュリティポリシーの見直し情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、学校情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、学校情報セキュリティポリシーを見直します。１０．学校情報セキュリティ対策基準の策定上記、７、８及び９に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める学校情報セキュリティ対策基準を策定します。なお、学校情報セキュリティ対策基準は、公にすることにより本市の学校運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから非公開とします。１１．情報セキュリティ実施手順の策定学校情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定します。なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより本市の学校運営に重大な支障- 6 -を及ぼすおそれがあることから非公開とします。１２．公開範囲本基本方針は、教職員等に対して学校の情報セキュリティ対策への指針を示すため、また市民・団体等に対して学校の情報セキュリティ対策への理解を得るため、広く公開を行うものとします。附 則この基本方針は、平成２２年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、平成２６年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、平成２９年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、令和３年４月１日から施行する。附 則この基本方針は、令和７年４月１日から施行する。