【入札公告】令和7年度版岩手県水道地図作成業務

【入札公告】令和7年度版岩手県水道地図作成業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月 15日岩手県知事 達増 拓也１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度版岩手県水道地図作成業務(2) 仕 様 等 入札説明書の中の仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和９年２月10日(水)まで(4) 履行場所 岩手県全域(5) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 破産法(平成16 年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。 旧和議法(大正11年法律第72号)第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。 (4) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者若しくはその統制の下にある団体でないこと。 (7) 一般競争入札参加申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、若しくは物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (8) 岩手県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点等を有する者であること。 (9) 過去 10 年間において、国若しくは都道府県又は水道事業体が発注した水道地図の作成業務又はこれに類する業務を受託し、適切に事業を完了した実績がある者であること。 ３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所入札説明書は下記の場所で交付する。 なお、下記ホームページからダウンロードできる。 〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県環境生活部県民くらしの安全課生活衛生担当電話 019-629-5363(直通)ホームページアドレス https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/index.html(2) 入札説明書の交付期間令和８年６月15日(月)から令和８年６月29日(月)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで並びに午後１時から午後４時まで。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年７月６日(月)午前11時00分岩手県庁 Ｐ３会議室(岩手県盛岡市内丸10番１号)５ 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全額又は一部を免除する。 ６ その他必要な事項(1) 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 契約書の作成の要否要(3) 入札に関する照会先３(1)に同じ。 (4) その他詳細については、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託業務内容(１)件名令和７年度版岩手県水道地図作成業務(２)仕様等別添仕様書のとおり。 (３)納入期限令和９年２月10日(水)２ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、参加資格の確認に必要な書類として、一般競争入札参加申請書【別紙様式】を令和８年６月29日(月)午後５時までに11の場所に１部提出しなければならない。 (２)書類を提出した者は、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ３ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書(別紙様式)に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引替え又は取り消しすることができない。 (３)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状も提出すること。 (４)入札書は、直接４の日時、場所に持参すること。 ただし、郵送その他の方法を指示する場合がある。 ４ 入札の日時及び場所令和８年７月６日(月)午前11時00分岩手県庁 Ｐ３会議室(岩手県盛岡市内丸10番１号)５ 入札書に関する事項入札書には、次のことを表示し、押印すること。 (１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３)入札書のあて名は「岩手県知事 達増拓也」とする。 (４)入札金額(５)入札件名６ 入札保証金(１)入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 なお、入札保証保険証券の保証期間は、入札及び開札の日から14日間以上とすること。 (２)入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。 (３)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。 ただし、落札者については、契約締結後において還付する。 (４)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争入札の参加資格のない者がした入札の場合(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札の場合(３)入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く。)、又は金額が不足した場合(４)入札書に記名押印がない場合(５)入札金額を訂正した入札書により入札した場合(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(７)入札件名の表示に重大な誤りがある場合(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(９)代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合(10)その他入札に関する条件に違反して入札した場合８ 落札者の決定方法(１)本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 ９ 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。 (２)再度入札は２回を限度とする。 10 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。 11 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札等に関する照会先岩手県環境生活部県民くらしの安全課 生活衛生担当〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号019－629－5363(直通)電子メール AC0009@pref.iwate.jp - 1 -令和７年度版岩手県水道地図作成業務委託 仕様書１ 委託業務名令和７年度版岩手県水道地図作成業務委託２ 委託契約期間契約締結日から令和９年２月10日まで３ 製本による水道地図作成(1) 製本の仕様ア 規格：見開き 縦約47cm×横約59cm、閉じた場合 縦約47cm×横約29.5cmイ 地図縮尺：基本図 1／50,000、総括図 １／200,000ウ 製本：簡易製本(無線綴、表紙ダイヤボードHM2007)エ 部数： ３部(2) 構成ア 目次イ 総括図ウ 基本図エ 付図(3) 表紙ア 表紙記入内容・ 都道府県番号及びタイトル(３ 岩手県水道地図)・ 調査時点(令和８年３月)・ 担当部局名(岩手県環境生活部県民くらしの安全課)イ 背表紙記入内容・ 都道府県番号及びタイトル(３ 岩手県水道地図)・ 都道府県名(岩手県)※ イメージ岩手県水道地図令 和 ８ 年 ３ 月背表紙 表紙- 2 -(4) 目次ア 記入内容(ｱ) 県全体図市町村名が入った全体図に格子を切り、図面番号を記入する。 また、新いわて水道ビジョンで定める県内の５つの圏域(盛岡、県南、沿岸南部、宮古、県北)について、境界と圏域名を記入すること。 (ｲ) 索引市町村から地図番号を導くものとすること。 (ｳ) 凡例別添１を参照し作成すること。 イ 注意事項市町村名から容易に都道府県内における位置及び基本図を見出すことができるよう工夫すること。 (5) 基本図、総括図図面は、より広域的な視点を深めるため、20万分の１の総括図及び５万分の１の基本図の二段構成とすること。 ア 使用図面国土交通省国土地理院発行の20万分の１の地勢図(総括図)及び５万分の１地形図(基本図)とし、サイズを柾版(縦47cm×横58cm)とすること。 総括図１枚につき基本図16枚を基本単位とする。 なお、５万分の１地形図について、逐次更新されている２万５千分の１地形図を使用する場合は、５万分の１サイズに変換して使用すること。 また、記入内容は最小限にとどめ、地勢図や地形図を薄くして表示する等、水道施設の位置等が明確に分かるようにすること。 イ 出典の記載について国土地理院地図を使用した頁には右下に出典を記載すること。 記載例：地理院タイルに水道施設、給水区域を追記して掲載ウ 図面番号頁及び図面番号を使用すること。 図面番号は次の要領によることとする。 (ｱ) 総括図番号は、都道府県において順に付すこと。 (ｲ) 基本図番号は、地形図左上の末尾の番号を使用すること。 エ 記入内容(総括図及び基本図)ただし、★がある項目は総括図において記入を必要としないものを表す。 (ｱ) 各境界・区域界境界は、原図をなるべく損なわないように細線にて記入する。 区域内外を着色する場合には、数ミリ幅にとどめ、ハッチング(色塗り)は行わないこと。 ① 行政区域・・・・・・・・・・・・・・茶色② 上水道給水区域・・・・・・・・・・・青色- 3 -③ 簡易水道給水区域(公営)・・・・・・緑色④ 簡易水道給水区域(非公営)・・・・・焦茶色★⑤ 専用水道の位置・・・・・・・・・・・黄色(○印 ※番号付)★⑥ その他小規模水道・・・・・・・・・・紫色(○印 ※番号付)(ｲ) 名称等① 市町村名市町村名は赤細線で囲むこと。 ★② 水道名水道名は、各市町村が作成した索引表をもとに図中に記入すること。 (略称例：〇〇用供、○○上水、○○簡水 等)専用水道及びその他小規模水道の水道名は記載不要であること。 なお、受注者は索引表の番号が重複しないよう市町村順に索引表を並び替え、通し番号を振り、また、通し番号を基本図に振り直すこと。 また、図枠外に当該図に係る水道用水供給事業、上水道事業及び簡易水道事業一覧表(別添２参照)及び専用水道・その他小規模水道一覧表(別添３参照)を記載すること。 (ｳ) 水道施設★① 水源取水地点に橙色で○印を付し、当該水道種別の略号及び水位(水頭)を記入すること。 (浅井戸・深井戸の場合は記入不要)また、区分が２つにまたがる場合は、それらを全て記入すること。 略号は以下の６種類とする。 開・・・開発水※ダム等(開発水)の下流で取水している場合はその取水地点に○印を付すこと自・・・河川自流伏・・・伏流水浅・・・浅井戸深・・・深井戸湧・・・湧水② 導水管及び浄水場導水管(黒細線)、●印及び浄水場の名称および水位(水頭)(ろ過池出口や浄水池等)を記入し、図枠外に、施設能力、令和７年度最大浄水量を記入すること(別添４参照)。 記入の際は水源と浄水場を関連付けて記入すること。 ③ 水道用水供給事業①、②以外に、送水管(黒二重細線)を記入すること。 ④ 送水管及び配水池送水管(黒点線)、■印及び配水池の名称および水位(水頭)(HWLやLWLなど各事業者で管理している水位(水頭))を記入すること、配水池が受水地点の場合は□印とすること。 - 4 -また、図枠外に、配水池容量、令和７年度日最大配水量を記入すること(別添４参照)。 日最大配水量は、事業全体の日最大ではなく当該配水池に係る日最大とすること。 送配水管の場合は送水に至るルートのみ記載すること。 ★(ｴ) 水準基準水位(水頭)を特殊基準面(T.P以外)で管理している場合は、図枠外に記載すること。 (ｵ) その他記入を要しないもの配水管取水地点の計画取水量等の取水量(ｶ) 記入上の注意地形図上の上部の番号及び名称並びに右下の行政区画及び索引図は利用できる形でとどめること。 単位はｍ及び㎥とすること。 (6) 順番ア 巻頭には目次等を設けること。 イ 図面は、図面番号順に配置すること。 その際、総括図にはインデックスを付け、総括図の間に基本図を挿入すること。 これにより、総括図は基本図の目次としての役割も果たすこととなる。 ウ 図面間の上下左右の連続関係が容易にわかるように、図面の上下左右に連続する図面の番号を入れるとともに右下の索引図にも同様に図面番号を入れること。 (7) 校正内容校正については、プロッター出力にて１回以上実施するものとする。 色校正については本機校正を基本とし１回以上行うこととするが、プロッター出力図にて色の判別が十分と判断できる場合は、プロッター出力図で代替できるものとする。 なお、内容に不備が多く県担当者が必要であると判断した場合には、追加の校正を行うものとし、その際の費用は受注者が負担するものとする。 (8) 印刷・加工ア 印刷用紙は、地図専用紙(柾判 70～90kg)又は同等以上のものとすること。 イ 印刷インクは、用紙の裏面に浸透しないものとすること。 (9) その他印刷された水道用水供給事業の一般平面図等を裏表紙にポケットを設け添付すること。 なお、ポケットには図面目録を付すこと。 - 5 -４ 電子データの提供(1) 「１ 製本による水道地図」により作成した総括図・基本図のPDFデータア 記録媒体記録媒体は、CD-Rディスク(12cm)又はDVD-Rディスク(12cm)に記録すること。 イ 注意事項各PDFファイルには市町村名を付すなどして、ファイル名からデータの内容が容易に把握できるようにすること。 ウ 部数：２部(2)地図作成に使用した地理情報(GISソフトウェアで読込可能なシェープファイル形式で提供すること。)ア 記録媒体記録媒体は、CD-Rディスク(12cm)又はDVD-Rディスク(12cm)に記録すること。 イ 注意事項各PDFファイルには市町村名を付すなどして、ファイル名からデータの内容が容易に把握できるようにすること。 ウ 部数：１部- 6 -- 7 -(別添２)水道用水供給事業、上水道事業及び簡易水道一覧表 【図枠外に記載】(記入例)(別添３)専用水道・その他小規模水道一覧表【図枠外に記載】(記入例)○○市上水道事業R7年度 計画値給水人口(人)□□ ■■日最大給水量(㎥)△△ ▲▲△△水道用水供給事業R7年度 計画値給水人口(人)□□ ■■日最大給水量(㎥)△△ ▲▲市町村名 番号 名称 原水の種別 浄水能力 配水池容量△△市 １ ●●専用水道 深井戸※※町 ２ ◇◇飲料水供給施設 河川自流- 8 -(別添４)浄水場及び配水池一覧(上水道事業、簡易水道事業及び水道用水供給事業)【図枠外に記載】浄水場 配水池名称 浄水方式施設能力(㎥)日最大浄水量(㎥/日)水頭(ｍ)番号 名称 施設能力(㎥)日最大配水量(㎥/日)高水位(ｍ)低水位(ｍ)- 9 -