山形運輸支局空調設備更新工事

山形運輸支局空調設備更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件 名 山形運輸支局空調設備更新工事 (電子調達システム対象案件)(２) 契約期間 から 令和(３) 履行場所 山形運輸支局(４) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争及び指名競争参加資格 建設工事「管工事業」の部において「Ａ」又は「Ｂ」、希望部局登録で東北運輸局(「東運」または「全運」)が登録されていること。 (４) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (当局の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(５) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札手続等(１) 契約事項を示す場所、仕様書・入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係 TEL022(791)7506 ホームページ https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/sm/sm-nk03.html(２) 仕様書、入札説明書等の交付期間令和 令和※土･日･祝日を除く ９時～１２時・１３時～１７時１５分※ にあっては、１２時まで。 (３) 確認書及び入札書類(証明書等)の提出期限及び提出場所(提出期限) 令和(提出場所)※紙入札方式の場合宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係６月６月契約締結日の翌日２９日８年 ２９日 (月) １６時００分８年 ６月 １５日 ～入 札 公 告８年９年 ３月 ３１日２９日 ６月(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙により持参すること。 ① 電子調達システムによる入札期限令和② 紙入札方式による入札期限及び入札場所(入札期限) 令和(入札場所) 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階③ 開札日時及び場所(開札日時) 令和(開札場所) 東北運輸局５階会議室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータル(民側サイト)４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記３．(３)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除６．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除７．落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ８．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 ９．その他(１) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 なお、郵送による入札は認めない。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)及び産業廃棄物税相当額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から産業廃棄物税相当額を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) その他、詳細は入札説明書による。 支出負担行為担当官代理東北運輸局総務部長 會田 光https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/８年 ７月 １日 (水) １０時２５分８年 ７月 １日 (水)(水) １０時２５分令 和 ８ 年 ６ 月 １ ５ 日１０時３５分７月 ８年 １日 仕 様 書契約件名 山形運輸支局空調設備更新工事工 期 契約日の翌日から令和９年３月３１日場 所 山形市大字漆山字行段1422－1山形運輸支局１．工事内容受注者は、別添「設計内訳書」及び「設計図」に基づき、山形運輸支局における空調設備の更新工事を実施し、またその他附帯する工事一式を行うこと。 ２．養生及び安全の確保(１)受注者は、工事に必要な機材等の搬入・搬出にあたっては、事前に適切な養生を行い、既存の施設、物品等に損害を与えないよう十分に注意すること。 (２)受注者は、工事を開始する前に「工事のお知らせ」の看板等を掲示し、工事が行われることを利用者及び職員に認識してもらうこと。 (３)受注者は、資機材及び残材等近隣への飛散を防止すること。 また、資材置き場の立ち入り禁止対策を行うこと。 (４)受注者は、構内で接触事故の無いよう最徐行運転を行う等十分に注意すること。 (５)受注者は、工事にあたり既存の施設、物品等に損害を与えた場合は、受注者の責任において直ちに修復あるいは代替品をもって弁償すること。 ３．監督及び検査(１)監督受注者は、本仕様書の各事項に不明な点がある場合は、発注者の指定する監督職員と打合せのうえ、その指示に従うこと。 (２)検査受注者は、工事を完成させたときはその旨を発注者に通知し、発注者の指定する検査職員の検査を受けなければならない。 なお、受注者は、検査の結果不良箇所を認めたときは、直ちに交換若しくは補修しなければならない。 ４．その他(１)受注者は、契約締結後速やかに工程について監督職員あて連絡すること。 なお、大型機器等の搬入・搬出作業は土日祝日に行うとともに、空調設備を停止して行う必要のある作業については空調停止期間(９～１１月)に行うことを基本とする。 (２)受注者は、施工前に現場代理人及び主任技術者を選任し、届け出ること。 (３)受注者は、工事を頭書に掲げる工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとする。 (４)受注者は、工事にあたり事前に監督職員と十分な打合せを行い、業務に支障を来さないよう十分な配慮を行うこと。 (５)受注者は、荷揚げ、荷下ろしに伴い駐車場を使用する場合は、事前に監督職員と協議の上日程を決定し、作業を行うこと。 (６)受注者は、工事に伴って発生した廃材は適法に受注者の責任において完全に処分すること。 なお、産業廃棄物税の課税対象となる産業廃棄物の想定量は５．５ｔとする。 (７)受注者は、本工事が石綿事前調査の対象となる場合は、請負代金に当該費用を見込むこと。 (８)受注者は、本工事における電気設備工事に伴い電気主任技術者の立会等が必要となる場合は、請負代金に当該費用を見込むこと。 (９)受注者は、本工事を当該仕様書に基づき施工するものとする。 また、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」等ならびに諸関係法規及び規則に準拠し、安全かつ円滑に施工すること。 その他必要事項は監督職員の指示に従うこと。 工事名称：有限会社 石山設計事務所設 計 内 訳 書令和６年３月山形運輸支局空調設備更新工事金 円 (工事価格金 円)数量 単位 金額 摘要Ⅰ 機 械 設 備 工 事改修 1 式 19,834,042Ⅱ 電 気 設 備 工 事改修 1 式 534,170Ⅲ20,368,212共通仮設費積上分 1 式 439,000共 通 仮 設 費 1 式 585,397 2.95%計 1,024,397Ⅱ 現 場 管 理 費 1 式 2,550,771 12.49%Ⅲ 一 般 管 理 費 1 式 3,279,990 13.96%6,855,15827,223,370端 数 調 整 1 式 ▲ 3,370合 計 ( 工 事 費 ) 27,220,0001 式 2,722,000 10.00%1 式 1,00029,943,000消費税等相当額総合計(工事費)直 接 工 事 費計共 通 費産業廃棄物税等相当額(監理事務所不要)計合 計(工事価格)令和６年３月 日29,943,00027,220,000(種目別内訳)名 称 摘 要Ⅰ準備：1か月納期：3か月工事：1か月検査：1か月項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 機械設備工事 改修1， 直接仮設工事 1 式 153,1362， 補強工事 1 式 153,8063， 空調設備工事 1 式 15,511,3404， 自動制御設備工事 1 式 888,0205， 解体工事 1 式 2,212,6106， 発生材 1 式 915,130計 19,834,042共通仮設積み上げ 1 式 439,000摘 要1/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 機械設備工事 改修1， 直接仮設工事 1 式 153,1362， 補強工事 1 式2，1 冷温水発生機基礎増設工事 1 式 80,9212，2 冷却塔架台塗装改修工事 1 式 72,885計 153,8063， 空調設備工事3，1 空調機 1 式 12,145,0003，2 配管工事3,2,1 配管類 1 式 367,8703,2,2 弁類 1 式 337,4703,2,3 計器類 1 式 22,8003,2,4 継手類 1 式 581,8003,2,5 労務費ほか 1 式 1,105,4003，3 煙道工事 1 式 309,0003，4 保温工事 1 式 642,000計 15,511,3404， 自動制御設備工事 1 式 888,0205， 解体工事 1 式 2,212,6106， 発生材6，1 積込・運搬 1 式 391,9006，2 処分 1 式 523,230計 915,130共通仮設積み上げ 1 式 439,000摘 要2/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額Ⅰ 機械設備工事 改修1， 直接仮設工事ＲＣ造清掃・片付け 事務所 58.7 ｍ2 900 52,830ＲＣ造竣工後、引渡前清掃 事務所 58.7 ｍ2 380 22,306養生 既存ﾕﾆｯﾄ型空気調和機 1.0 台 24,700 24,700外部足場 昇降足場 10.0 ｍ 5,330 53,300計 153,136共通仮設積み上げﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ 25t 2.0 台・日 76,000 152,0001か月仮設暖房費 灯油代別途 1.0 式 287,0001階：事務室、客溜り2階：事務室、更衣室、会議室、支局長室計 439,0002， 補強工事2，1 冷温水発生機基礎増設工事全面目あらし 既存機械基礎断面・床面 0.7 ｍ2 27,900 19,530横向き接着系アンカー D13 6.0 本 1,467 8,802下向き接着系アンカー D13 6.0 本 1,258 7,548配筋 D10 2.9 kg 1,210 3,509鉄筋加工組立 2.9 kg 730 2,117鉄筋運搬 2.9 kg 50 145普通合板型枠 機械基礎 0.4 ｍ2 45,500 18,200型枠運搬 0.4 ｍ2 3,300 1,320普通コンクリート 21N 0.1 ｍ3 187,000 18,700ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 0.1 ｍ3 10,500 1,050計 80,9212，2 冷却塔架台塗装改修工事亜鉛メッキ下地処理 ＲＢ種 4.3 ｍ2 3,000 12,900錆止め 亜鉛メッキ 4.3 ｍ2 1,650 7,095耐候性塗料 亜鉛メッキ 4.3 ｍ2 12,300 52,890計 72,885摘 要3/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額 摘 要3， 空調設備工事 改修3，1 空調機ＲＨＵ－１灯油直焚吸収冷温水機 冷凍能力：105kw 加熱能力：115kw 1.0 台 6,700,000ＣＴ－１ 公共建築工事仕様 付属品冷却塔 冷却能力：510kw 1.0 台 1,140,000 ﾌｧﾝｶﾊﾞｰ、耐積雪仕様自動ﾌﾞﾛｰ装置付薬注装置 薬注装置用架台付 1.0 台 966,000ＰＣＤ－１ 公共建築工事仕様冷却水ポンプ 65φ×510L/min 1.0 台 447,000 ＱＨ指定銘板ＰＣＨ－１ 公共建築工事仕様冷温水ポンプ 65φ×300L/min 1.0 台 447,000 ＱＨ指定銘板機器搬入・据付 冷温水機、冷却塔、ポンプ 1.0 式 653,000ﾕﾆｯﾄ型空気調和機復旧 ＡＦＥＲ－１(再設置) 1.0 台 865,000機器配送 冷温水機、冷却塔、ポンプ 1.0 式 309,000試運転調整 冷温水機、冷却塔、ポンプ 1.0 式 618,000計 12,145,0003，2 配管工事3,2,1 配管類冷却水 SGP-100A配管用炭素鋼管(白) 継手含む 14.0 ｍ 16,000 224,000冷却水 SGP-80A配管用炭素鋼管(白) 継手含む 2.0 ｍ 11,600 23,200冷温水 SGP-65A配管用炭素鋼管(白) 継手含む 10.0 ｍ 9,810 98,100ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ・ﾄﾞﾚﾝ SGP-40・25A配管用炭素鋼管(白) 継手含む 2.0 ｍ 3,380 6,760水抜き SGP-15A配管用炭素鋼管(白) 継手含む 3.0 ｍ 1,970 5,910補給水 SGP-VB-25A塩ビﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 継手含む 3.0 ｍ 3,300 9,900計 367,8703,2,2 弁類25A仕切弁 補給水、水抜き 3.0 個 8,350 25,05015A仕切弁 水抜き 6.0 個 4,300 25,800100Aﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 水抜き 2.0 個 42,600 85,20065Aﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 水抜き 2.0 個 33,100 66,200100AY型ｽﾄﾚｰﾅ 水抜き 1.0 個 64,300 64,30065AY型ｽﾄﾚｰﾅ 水抜き 1.0 個 46,200 46,200ｴｱ抜き弁 15A 4.0 個 6,180 24,720計 337,4704/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額 摘 要3,2,3 計器類Φ75圧力計 1/4ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ付 6.0 個 2,280 13,680温度計 Φ75 4.0 個 2,280 9,120計 22,8003,2,4 継手類ｺﾞﾑ製防振継手 100A×700L 2.0 本 71,300 142,600ｺﾞﾑ製防振継手 25A×300L 2.0 本 19,000 38,000100A玉形ﾌﾚｷ 冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2.0 個 29,500 59,00065A玉形ﾌﾚｷ 冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2.0 個 23,800 47,60080A伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ 2.0 個 80,800 161,60065A伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ 2.0 個 66,500 133,000計 581,8003,2,5 労務費ほか配管工事 労務費 1.0 式 679,000養生 1.0 式 74,100消耗品雑材料 1.0 式 266,000工具損料 1.0 式 86,300計 1,105,400継手含む3，3 煙道工事 Φ150 鋼板t3.2 1.0 式 309,000 材工共3，4 保温工事 1.0 式 642,000 材工共4， 自動制御設備工事自動制御盤 薬注装置 1.0 面 475,000自動制御盤取付 薬注装置 1.0 式 53,200既存計装線切離し・再接続 発生機・集塵機 1.0 式 79,800新規計装線接続・盤改造 制御盤・ﾎﾟﾝﾌﾟ連動 1.0 式 81,700消耗品雑材料 1.0 式 193,000工具損料 1.0 式 5,320計 888,0205/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額 摘 要5， 解体工事吸収式冷温水発生機 ＲＨＵ－１ 1.0 台 203,000 203,000冷却塔 ＣＴ－１ 1.0 台 71,300 71,300ﾕﾆｯﾄ形空気調和機 ＡＦＥＲ－１(再設置) 1.0 台 494,000 494,000冷却水ポンプ ＰＣＤ－１ 1.0 台 44,700 44,700冷温水ポンプ ＰＣＨ－１ 1.0 台 44,700 44,700冷却水 SGP-100A配管用炭素鋼管(白) 継手・保温・弁類含む 16.0 ｍ 4,810 76,960冷温水 SGP-80A配管用炭素鋼管(白) 継手・保温・弁類含む 10.0 ｍ 2,950 29,500ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ SGP-40A配管用炭素鋼管(白) 継手・保温・弁類含む 2.0 ｍ 1,020 2,040水抜き SGP-15A配管用炭素鋼管(白) 継手・保温・弁類含む 3.0 ｍ 600 1,800補給水 SGP-VB-25A塩ビﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 継手・保温・弁類含む 3.0 ｍ 1,000 3,00025A仕切弁 補給水、 水抜き 3.0 個 2,510 7,53015A仕切弁 水抜き 6.0 個 1,290 7,740100Aﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 水抜き 2.0 個 12,800 25,60065Aﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 水抜き 2.0 個 9,920 19,840100AY型ｽﾄﾚｰﾅ 水抜き 1.0 個 19,300 19,30065AY型ｽﾄﾚｰﾅ 水抜き 1.0 個 13,900 13,900ｴｱ抜き弁 15A 4.0 個 1,850 7,400Φ75圧力計 1/4ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ付 8.0 個 680 5,440温度計 Φ75 4.0 個 680 2,720ｺﾞﾑ製防振継手 100A×700L 2.0 本 21,400 42,800ｺﾞﾑ製防振継手 25A×300L 2.0 本 5,700 11,400100A玉形ﾌﾚｷ 冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2.0 個 8,840 17,68065A玉形ﾌﾚｷ 冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2.0 個 7,130 14,260100A伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ 2.0 個 24,200 48,40065A伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ 2.0 個 20,000 40,000Φ150煙道 継手・保温・弁類含む 2.0 ｍ 46,300 92,600臭化ﾘﾁｳﾑ回収 1.0 式 865,000計 2,212,6106/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額 摘 要6， 発生材6，1 積込・運搬ＲＨＵ－１吸収式冷温水発生機 冷凍能力：105kw 加熱能力：115kw 1.0 台 55,100 55,100ＣＴ－１冷却塔 冷却能力：195kw 1.0 台 19,000 19,000ＰＣＤ－１冷却水ポンプ 65φ×510L/min 1.0 台 12,350 12,350ＰＣＨ－１冷温水ポンプ 65φ×300L/min 1.0 台 12,350 12,350金属くず 空調配管 333 kg 100 33,300廃プラ 1.0 式 37,100ガラスくず 1.0 式 24,700臭化リチウム 1.0 式 198,000計 391,9006，2 処分吸収式冷温水発生機 1.0 台 36,600 36,600冷却塔 1.0 台 12,730 12,730冷却水ポンプ 1.0 台 7,890 7,890冷温水ポンプ 1.0 台 7,890 7,890金属くず 333 kg 40 13,320廃プラ 1.0 式 49,400ガラスくず 1.0 式 49,400臭化リチウム 1.0 式 346,000計 523,2307/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単 価 金 額Ⅱ 電気設備工事 改修1， 直接仮設工事 1 式 43,2002， 動力設備工事 1 式 376,8903， 薬注装置制御盤電源接続工事 1 式 114,080計 534,170摘 要8/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単 価 金 額Ⅱ 電気設備工事 改修1， 直接仮設工事 1 式 43,2002， 動力設備工事 改修2，1 配線工事 1 式 42,5002，2 配管工事 1 式 50,9902，3 労務費ほか 1 式 283,400計 376,8903， 薬注装置制御盤電源接続工事 1 式 114,080摘 要9/10項目 名 称 種 別 ・形 状 数 量 単位 単価 金 額Ⅱ 電気設備工事 改修1， 直接仮設工事養生 電気設備機器ほか 1.0 式 43,2002， 動力設備工事 改修2，1 配線工事3P 30A 200V漏電遮断器 Ｓ－１ 1.0 個 20,900 20,900EM-CE 5.5°-3C配線 管内 15.0 ｍ 760 11,400EM-CE 3.5°-3C配線 管内 20.0 ｍ 510 10,200計 42,5002，2 配管工事Z28厚鋼電線管 継手含む 2.0 本 4,980 9,960Ｅ３１ねじなし電線管 継手含む 5.0 本 2,840 14,20030mm金属可とう電線管 被覆有 1.0 か所 4,280 4,28030mm金属可とう電線管 被覆なし 1.0 か所 3,250 3,250継手接合材 1.0 式 19,300計 50,9902，3 労務費ほか電気工事労務費 配線・配管・ﾌﾞﾚｰｶｰ 1.0 式 153,000 撤去共電源切離し・再接続電気工事労務費 発生機・ﾎﾟﾝﾌﾟ例薬湯・集塵機 1.0 式 96,900消耗品雑材料 1.0 式 18,800工具損料 1.0 式 14,700計 283,4003， 薬注装置制御盤電源接続工事EM-CE 2.0°-3C配線 管内 10.0 ｍ 360 3,600Ｅ２５ねじなし電線管 継手含む 3.0 本 2,020 6,06024mm金属可とう電線管 被覆なし 1.0 か所 2,660 2,660継手接合材 1.0 式 4,860電気工事労務費 配線・配管 1.0 式 96,900計 114,080摘 要10/10図 面 番 号 図 面 内 容 縮 尺０２０１図 面 リ ス トISHIYAMA.ARCHITECT & ASSOCIATES OFFICE一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所０３ＮＯＮ０４山 形 運 輸 支 局 空 調 設 備 更 新 工 事０５０６０７機械設備改修工事 特記仕様書(１)機械設備改修工事 特記仕様書(２) ＮＯＮ1：100ＮＯＮＮＯＮ０８０９１０１１既存機械室配管図１２1：301：30既存機械室ダクト図既存空調設備 系統図電気設備改修図機械室周り電気設備改修図1：501：50,201：30２０２４，０３改修前・後 改修対象主要機器表工事概要・案内図・配置図・仮設計画図(参考図)既存屋上階配管図・改修屋上平面図・新設冷却塔機器表改修後機械室配管図・新設冷温水発生機機器表立面図・断面図(参考図) 1：100 １３1：200,3001：30,20,10既存１階・２階・屋根平面図(参考図)●作図年月日図 名工 事 名一級建築士／第200364号資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印担当設計者代表設計者石山 徳昭検 図 担 当石 山特 記縮尺図面番号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録 (1103)第 1096号山形運輸支局空調設備更新工事一級建築士/第367548号機械設備改修工事 特記仕様書(１)２０２４年 ３月 Ａ1版 ＮＯＮＡ3版 ＮＯＮ青海川 達青海川2024.03 2024.03再資源化 施設の名称・住所・運搬距離[km] 等○ ○するするするしないしないしないとする。 ) ((３) 下記の撤去資機材等については定性分析調査を行うものとし、採取部位及びサンプル数は監督職員と(２) 下記の撤去資機材等についてはアスベスト含有製品調査を行い、監督職員に報告する。 下記のアスベスト含有製品は関係法令に従い適切に処理を行う。 ○ ) )○ ○発熱部の離隔(断熱処理の工法：アスベスト)耐火被膜板及び密閉材(BCJ性能評定工法：アスベスト)煙道用パッキン及び断熱材(自家発電装置排気管伸縮継手部：石綿ロープ)再資源化を図るもの ( ○ ○○ ○○再利用、減量化等を含めた発生材の搬出処理費は別途とする。 方法等は監督職員と協議する。 上記以外の発生材は、可能な限り中間処理施設等において再利用・減量化を図るものとし、処理 ○ ○特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理等○ 金属類 ○ ( 発注者に引渡を要するもの● 特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理等建築工事の部 ○運搬距離[km]： ) ) ) ○ ○○ ○○ ○PCB含有物PCB含有物廃石綿金属類( ( (○ ○特別管理産業廃棄物発注者に引き渡しを要するもの○ PCB含有シーリング材の処理第一次判定 第二次判定 ○ ○ ○ 除去処理工事 １) 工事判定２) 第一次判定 ：現場においてサンプルを採取し、日本シーリング工業会で分析を行うこと。 サンプル採取部位サンプル採取数○ ○外壁目地部位毎に各１ヶ所サンプル採取部位サンプル採取数○ ○外壁目地部位毎に各１ヶ所３) 第二次判定 ：現場においてサンプルを採取し、専門試験機関で分析を行うこと。 ４) 除去処理工事○ ○外壁建具周囲目地図示図示 ○○ ○外壁建具周囲目地図示図示 ○図示 ○ 外壁建具周囲目地 ○ 除去処理範囲○ 電気設備工事の部) ( 現場において再利用を図るもの方法等は監督職員と協議する。 上記以外の発生材は、可能な限り中間処理施設等において再利用・減量化を図るものとし、処理○ ○) ( 現場において再利用を図るもの ○再利用、減量化を含めた搬出処理費は今回工事範囲外とする。 方法等は監督職員と協議する。 上記以外の発生材は、可能な限り中間処理施設等において再利用・減量化を図るものとし、処理○ ○) ( ○ ○ ○○運搬距離[km]： ) ) ○ ○( ( ○ 特別管理産業廃棄物電線・ケーブル類 ○ 盤類 ) ○ ○ 金属類 ( ○ 発注者に引き渡しを要するもの特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理等アスベスト含有製品及び調査 ○ ○ ○ ○保温外装材(アスベストセメント)保温外装材(特殊石綿板)煙道用パッキン(煙道伸縮部：石綿ロープ)たわみ継手 ○ ○ ○配管接合材(石綿ジョイントシート)保温材(石綿入りけいそう土保温材１号)(１) 下記の撤去部位は、石綿含有製品が使用されており、原則、調査不要とする。 建設発生土の処理 ○ ○ ○構内指定場所に敷き均し構外に搬出(時期等を監督職員に提出) 搬出距離 約 km DID地区 有り ○ ○ 無し○( )構内指定場所へのたい積建設発生土(埋戻及び ○ ○ ○ 構内盛土用)の仮置場所○ ○ ○埋戻し及び盛土 埋戻し盛土○ ○○ ○根切り土根切り土Ａ種Ａ種(ただし、コンクリート管以外の管の周囲は山砂)(ただし、コンクリート管以外の管の周囲は山砂)○ ○Ｂ種Ｂ種● 火気の使用 建築物内の火気の使用は原則として行わない。 ● 施工調査 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)によるほか下記による。 調査項目調査範囲調査方法事前調査○ ○図示図示本工事 ● ( ( ( () ) ) )○ ● ●別途 ○○ はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 ただし、走査式埋設調査で埋設物の調査ができない場合は、監督職員との協議による。 環境への配慮 (１) 本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく基準を満たす環境物品等を選択するよう努める。 ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準を満たすものとする。 規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗装、仕上塗材① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、(２) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①か 材料以外の材料① 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 アルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセト 難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ‐ｎ‐ブチル及びフタル酸ジ‐２‐エチルヘキシル等を含有しない③ 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料② 建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 (３) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②スプリンクラー消火システム④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ハロゲン化物消火システムFRP製パネルタンク風量ユニット(定風量・変風量)横形遠心ポンプ斜流送風機電気集じん器ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機コンパクト形空気調和機冷却塔吸収冷温水機鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー鋼製ボイラーチリングユニット遠心冷凍機マルチパッケージ形空気調和機自動巻取形エアフィルター遠心送風機(多翼形送風機)消音ボックス付送風機マンホールふた・弁桝ふた泡消火システム衛生器具ユニット厨房システム不活性ガス消火システム自動制御システム鋼製小型ボイラー吸収冷温水機ユニットユニット型空気調和機パッケージ形空気調和機ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(ﾊﾟﾈﾙ形、折込型、袋形)全熱交換器(回転形、静止形)軸流送風機立形遠心ポンプ書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料の提出を省略することができる。 督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥全ての事項を評価された事を示す外部機関が発行する(２) 別表に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥全て事項を満たす証明となる資料を提出し監① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 別表 (品質及び性能に該当する材料・機器等)機材の承諾図有するものとする。 (１) 本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を 機材の品質等機械設備工事機材承諾図様式集(令和元年版)によるほか、監督職員の指示による。 ● 耐震措置(１) 設計用水平地震力機器の重量[kN]に、設計用水平震度を乗じたものとする。 一般機器 重要機器 一般機器 重要機器機器水槽類機器種別一般の施設 特定の施設 ○ ●上層階屋上及び塔屋機器水槽類機器水槽類中間層地階・１階2.02.02.01.51.51.51.01.01.51.51.51.51.51.51.51.5 2.0 2.01.01.01.01.01.01.01.01.01.01.01.00.6 0.60.60.60.60.40.6設置場所備考１) 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層３階、13階以上建の場合は上層４階とする。 中間層とは地下階及び１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 備考２) 屋外設置機器の耐震は１階及び地下階に準ずる。 100kg以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものを除く)においても耐震を考慮し、据付け ①又は取付けを行うものとするが、前記指針の方法によらなくてもよい。 重要機器は次のものを示す。 (水槽類にはオイルタンクを含む。) ②( 給水機器排水機器換気機器 空調機器 熱源機器 防災機器 監視制御設備危険物貯蔵設備 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器○ ○ ○ ○○ ○○() )(２) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１/２とし、水平地震力と同時に動くものとする。 防振支持の機器防振支持の機器防振支持の機器なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度● 仮設工事 (建設工事の部)特記仕様書による足場その他○ 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる本工事で設置する 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ● 無し 工事期間中停止させない機器ら④を満たすものとする。 行う( ) ビニールシート等 ○ ○ 行わない 既設部分の養生○ ○○ ○再使用品の特別な清掃等再使用品の状態及び性能・機能確認アスベスト含有製品処理等本工事特記されていない弁等のサイズは機器附属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 弁等のサイズ 断熱材の食い込みを防止する。 支持金物・固定金具支持及び固定のアンカーボルトのナットにはナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 標準仕様書記載以外の天井吊形、カセット形、天井隠ぺい形の機器の支持は吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。 (２) 振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 (３) 冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 ○○ ○ ( ) (ｃ) 施工５ (ｂ) 施工４ ○ (ａ) ( ) 標準図図示の箇所に施工し、施工方法は下記による。 変位吸収建物導入部配管の塗装 保温を行わない居室・便所・湯沸室及び屋外の露出配管(鋼管)、ダクトには塗装を行う。 図示による。 ○ ○ ○屋内露出の保温外装は、合成樹脂カバー２とする。 保温外装 ○電線及びEMケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．11による。 電線類図示による。 ○ 絶縁継手取付け箇所ガス 油 ○ ○ ○ ○ ○ 消火(水用) 冷却水 冷温水 対象配管系統 溶接部の非破壊検査 ○不要○ ○不要 ○ ○要 要 地中埋設標等 ○ (１) 地中埋設標(図示の位置)(２) 埋設表示テープ(排水管を除く)(１) ポンプ、屋外機器及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(SUS304)とし、屋外機器(４) 冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被膜鋼管と吊金具との間に設け、自重による総合試運転調整 工事対象部位の個別試運転調整を行い、下記の測定報告書を提出する。 水量調整○室内気流及びじんあいの測定風量調整各機器の個別運転調整後に下記の総合調整を行い、測定報告書を提出する。 ○騒音測定雑用水の水質の測定飲料水の水質の測定室内外空気の温湿度の測定○既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 ( 使用する ○ 使用しない 既設インサート及びアンカーボルト 既設インサート他ただし、配管・ダクト・機器等の天井吊り下げ用アンカーには、接着系アンカーは使用しない。 金属拡張性アンカー(※本体打込式) 接着系アンカー(接着剤は有機系とする) あと施工アンカー行わない 行う行う 行わない○ ●(１) 性能確認試験(２) 施工後確認試験非破壊検査 ○ ○ 行わない 行う (１) 放射線透過検査等による埋設物の調査(２) 範囲は監督職員の指示による。 なお、検査費は別途とする。 ○ 電動機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は製造者規格による標準品としてもよい。 ○ 容量等の表示 (１) 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は原則として表示された数値以下とする。 研究所監修)による。 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、全て建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人建築(建築工事編２．２．１ 表２．２．１による)完成時の提出図書 ● 監督職員との協議による。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に譲渡するものとする。 提出物完成図 既存完成図の修正 CADで新規作成 ● ○原 図CADデータ 要の場合、オリジナルファイルも提出２つ折り製本３つ折りケース収納完成図 ● ● 施工図 備考不要 要 ○ ●保全に関する資料「管理者のための建築物保全の手引き」(建設大臣官房官庁営繕部監修)建築物等の利用に関する説明書「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き」に基づき作成する。 当該施設固有の内容に整合した保全方法を写真等を用い具体的に分かり易い解説をした図書とする。 提出物保全に関する資料提出物○ ●機器取扱い説明書宿舎等で共用部を除く部分に設置した機器の取扱い説明書をまとめる。 提出物機器取扱い説明書、機器製作図、機器性能試験成績書、官公署届出書類、主要機器一覧表、総合調整報告書、主要材料等備考) 施工図で、原図を提出できないものは原図に代わる図で良い。 複写図冊 □Ａ４判 部 (ファイル綴じ込み、関連工事と合本する) □Ａ４判 部 (ファイル綴じ込み)Ａ４判 部 (ファイル綴じ込み)● 技能士の適用 配管施工(配管工事) 建築板金施工(ダクト製作及び取付け) 熱絶縁施工(保温工事)冷凍空気調和機器施工(チリングユニット、パッケージ形空気調和機の据付け及び整備)●50Hzとする。 電源周波数行わない行わない行う冷却水排 水冷却水排 水○ ○ ○○ ○○ ○ 行う行わない 行う行う○ ○ ○ ○行わない冷温水冷温水給 水給 水試験方法既設配管系統の試験 配管の試験家電リサイクル対象機器は除く。 冷凍機等の撤去に伴う冷媒回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４．３により適切に行うこと。 ただし、とする。 ) 別途 ○家電リサイクル対象機器の冷媒回収方法はポンプダウン方式とする。 本工事 ○ ( 冷媒回収の費用は冷媒(フロン系)回収一般共通事項一般共通事項一般共通事項 施工要領Ⅱ．工事仕様１．共通仕様営繕室制定)及び国土交通大臣官房官庁制定の下記仕様書の内、●印がついたものを適用する。 ● ● ● (以下「標準仕様書」という)(以下「改修標準仕様書」という)(以下「標準図」という)(２) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 (１) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、全て「営繕工事特記仕様書(令和２年度５月版)」(山形県県土整備部建築住宅課「営繕工事共通特記仕様書」https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/eizen/koji/kojihome.html「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和２年２月閣議決定)」による特定調達品目の判断の真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ形ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ(汚水用、雑排水用、汚物用)密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調用、給湯用)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形、ﾎﾞﾙﾄ組立形)対象機器回り改修行わない有り ( )○ 行う ( )○○ ○○ ○○ ○○ ダクトパッキン(石綿テープ)煙道用パッキン(壁貫通部：アスベスト)煙道用パッキン(フランジ部：アスベスト)○ ●●● ●● ●●○○) インサートのみ使用する１５項○○○○金属類種類〇配管フランジパッキン●● ●● ○●水圧試験● ● ●● ○● ●● ● ●○ ○○ ●●○ ● 平日は通常通り施設内の機器を使用できるようにすること●● ●● 給水設備要 不要 ○ ● 要 不要 ○ ●切に処理を行うこと。 ※ 配管、ダクト以外の解体方法は、関連する官公署、石綿作業主任者などに確認し法令に従い適アスベスト含有部材を撤去・取外しを実施する場合の施工要領(参考)ダクトフランジパッキン及び配管エルボ部保温材の処理方法は、以下による。 撤去する長方形ダクトのフランジ部、配管のエルボ・チーズ部に含まれる石綿を処分するためフランジ・エルボ・チーズの前後を切断し、他のダクト・配管とは別に廃棄を行う。 １．配管の切断に当たり飛散防止処置として、保温材部を飛散抑制剤の塗布又はテープ貼を行う。 ３．切断した保温付配管は、ビニール袋等に詰め、構外搬出適切処理とする。 石綿含有フランジガスケットダクト切断部約100 約100４．切断したフランジ付ダクトは、ビニル袋等に詰め、構外搬出適切処理とする。 １．ダクトの切断に当たり飛散防止処置として、フランジ部を飛散抑制剤の塗布又はテープ貼を行う。 ダクトフランジ部撤去詳細図 配管エルボ・チーズ部撤去詳細図保温材保温材配管切断部配管切断部配管切断部石綿含有保温材配管切断部配管切断部石綿含有保温材100100100100 100３．ダクト片側の切断終了後、フランジ部内部を外面同様、飛散防止処置として飛散抑制剤の塗布又はテープ貼を行い、もう片側の切断を行う。 ２．フランジ部両側約100㎜の箇所において慎重に切断する。 ２．保温材部両側約100㎜の箇所において慎重に切断する。 石綿含有設備資材撤去リスト(0.6)(0.6)(0.6)(0.5)(0.5)(0.5)(0.5)(0.5)備考(ダクト板厚)箇所 種類 寸法200×150250×100300×150400×150500×150700×300300×150550×25080Ａ100Ａ150Ａダクトフランジ部配管フランジ部※ ダクトフランジ部の撤去に先立ち、フランジ部１箇所につき２箇切断する。 配管フランジパッキン公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)●飛散防止対策を行い、除去作業を行うこと。 ○ ●２ ２※ ○○※目視等による検査を行い、監督員に報告すること。 配管フランジパッキン(弁・継手含む)が容易に取り外せない場合は、切離し作業を行うか、● その他 工事用水 構内既存の施設 ・利用できる(※有償・無償)※利用できない工事用電力 構内既存の施設 ・利用できる(※有償・無償) ※利用できない山形運輸支局空調設備更新工事 特記仕様書山形県山形市大字漆山字行段１４２２ー１ 地内庁舎棟 ＲＣ 2階 902.29㎡庁舎棟● ○改修一式余裕期間制度２．特記仕様項目及び特記事項は、●印のついたものを適用する。 特記事項 項目 章適用しない ○一般共通事項日間、工事着手期限日 令和 月 日) 年 適用する(実工期(山形県県土整備部余裕期間制度実施要領)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力適用区分積雪区分 建設省告示第1455号における区域山形県建設工事元請下請関係適正化指導要領及び同要領の運用について公共建築設備数量積算基準公共建築工事標準単価積算基準公共建築工事共通費積算基準公共建築工事積算基準山形県建築工事写真撮影要領● ● ● ● ● ● ● 山形県電子納品取扱要領 適用基準等 ●(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定平成28年12月版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定平成28年12月版)他工事との取合い ● 図面に特記なき場合は、「工事区分表」による。 設けない ● ○ 設ける 監督職員事務所 ● ● 発生材の処理等 ( □□ の部 ) 特記仕様書による(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定平成29年度版)分別解体等の方法解体工事 ○ ○ 建築設備の取外し内装材等の取外し屋根ふき材の取外し外装材の取壊し上部構造部分の取壊し基礎の取壊し基礎ぐいの取壊し造成等の工事基礎の工事基礎ぐいの工事上部構造部分の工事外装の工事屋根の工事建築設備工事内装等の工事その他( 外構等 )その他( )○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○手作業工程 作業内容分別解体等の方法手作業、機械作業併用○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(理由： )(理由：(理由：) )修繕増築工事模様替工作物○ ○○ 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する第104号。 以下「リサイクル法」という。 )施行令又は都道府県が条例で定める建築工事の規模に関す また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合、監督職員と協議するものとする。 新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る再資源化等に関する法律」(平成12年５月31日法る基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建築資源の実施について適切な措置を講ずることとする。 ● 新型コロナウイルス感染予防対策(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定令和３年度版)「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和２年12月24日改訂版【国土交通省】)等による感染予防対策を実施する。 ●● ●風速 ( Vo＝３０ m/s ) 地表面粗度区分 ( Ⅲ )別表 ( ２１ )● ●０１● 改修一式●● 中央方式 中央方式○ ○● ●●● ●○ ○○○ ● ○ ○○○○● ●●●Ａ４判 ２部 ●●● ●○● ○○ ● ● ●○ ● ○ ○ ○●山形運輸支局空調設備更新工事有限一級建築士事務所 会社 石山設計事務所 一級建築士/第367548号I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録(1103)第 1096号検 図 担 当 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 図面番号工 事 名特担当石 山一級建築士／第200364号 図 名 設計者代表設計者石山 徳昭 記縮尺 作図年月日青海川 達青海川設備設計一級建築士／第 7 号渡邉 道明機械設備改修工事 特記仕様書(２)Ａ1版 ＮＯＮＡ3版 ＮＯＮ配管材料既設 配管用炭素鋼鋼管(白) ○ ○○圧力用配管用炭素鋼鋼管(Sch40)改設 配管用炭素鋼鋼管(白) 圧力用配管用炭素鋼鋼管(Sch40)既設改設外面被膜鋼管(SGP-VS) 外面被膜鋼管(STPG-370VS)外面被膜鋼管(SGP-VS) 外面被膜鋼管(STPG-370VS)○ ○○ ○○ ○(１) 一般(２) 地中埋設部○ 大便器洗浄方式 既設 洗浄タンク方式 洗浄弁方式(不凍結節水弁付) ○ ○洗浄タンク方式 洗浄弁方式(不凍結節水弁付) ○ ○ 改設○ 小便器自動洗浄 既設改設個別感知方式とする。 個別感知方式とする。 ( 小便器一体型 小便器分離型 ) ○ ○( 小便器一体型 小便器分離型 ) ○ ○○ 器具付属水栓 固定こま式(節水こま式)とする。 ○ 自動水栓 電源供給手動スイッチAC100V 自己給電 乾電池 ○ ○ ○不要 ○ 要 ○紙巻器 ワンハンドカット機能 ○ 要 不要 ○ ○衛生器具ユニット 別図による。 ○○ 電文式○ 電文式○ 電文式○ 電文式 ○改設既設買取り ) 無し 有り ○ ○ 隔側メーター () 無し 有り ○ ○ 隔側メーター (○ パルス式 直読式 ○ ○○ パルス式 直読式 ○ ○子メーター親メーター 貸与品買取り ) 無し 有り ○ ○ 隔側メーター () 無し 有り ○ ○ 隔側メーター (○ パルス式 直読式 ○ ○○ パルス式 直読式 ○ ○子メーター親メーター 量水器 貸与品○標準図 ○ ○ 水道事業者指定品標準図 ○ 水道事業者指定品 ○子メーター用親メーター用標準図 ○ ○ 水道事業者指定品標準図 ○ 水道事業者指定品 ○改設既設子メーター用親メーター用 量水器桝(３) 屋外地中用(２) 土間配管(１) 一般配管水道配水用ポリエチレン管) VD ○ ○ ポリエチレン管 ○ ) HIVP VP ( ビニル管○ ○ (ポリエチレン管○ ) VD (○ ) VD (○ ○ VB VA ) ) ( (VB VA塩ビライニング鋼管○ ○塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管○ ○塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管改設既設改設既設改設既設配管材料(２) その他の部分(１) 水道直結部分ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 10Ｋ ５Ｋ10Ｋ 弁類○ ○ ○ ) 合成樹脂製 アルミニウム合金製 ( 化粧ケーシング 不凍水栓柱(３) 耐寒水栓はJWWAの認証品とする。 (２) 湯沸室、台所、厨房用水栓は泡沫式とする。 (１) 屋内( ○ ○ ) 耐寒水栓 一般水栓 ○ ○ ( 屋外 ) 耐寒水栓 一般水栓 給水栓 ○(１) 一般敷地内 ( □□□ ) ｍ以上 ○ 埋設深さ屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編(表２．３．５ e2・(ハ))とし厚さは呼び径25㎜以下は50mm、呼び径32㎜以上は40mmとする。 保温 ○(２) 呼び径75SU以上(１) 呼び径60SU以下○ フランジ接合 ハウジング形継手による接合 ○ ○ 溶接接合○接合方法ステンレス管の不要 別途 ) ○ ○ ○ 本工事 ( 要 引込納付金等 ○ ○配管材料既設 ○ ○メカニカル形排水用鋳鉄管・鉛管改設 排水用塩ビライニング鋼管・鉛管○ ○排水用塩ビライニング鋼管・鉛管排水用塩ビライニング鋼管・ビニル管(RF-VP)※ビニル管(RF-VPは、衛生器具との接続に限る。)(１) 屋内汚水管屋内消火栓種別 既設改設易操作性１号消火栓易操作性１号消火栓 広範囲型２号消火栓２号消火栓２号消火栓○ ○○ ○ ○○屋内用消火栓開閉弁 ○ ○ 10Ｋ保温 ○ (１) 充水タンクの保温(２) 敷地内車両道路 ) ｍ以上 □□□ (既設改設配水管用炭素鋼鋼管(白)・鉛管配水管用炭素鋼鋼管(白)・鉛管○ ○既設改設配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)既設改設○ ○ ○ ○ ○ ○コンクリート管ビニル管(RS-VU)既設改設排水用塩ビライニング鋼管(圧送MD)排水用塩ビライニング鋼管(圧送MD)既設改設配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)(MD)○ ○ ○ ○ビニル管(VP)ビニル管(REP-VU)配水管用炭素鋼鋼管(白)・ビニル管(RF-VP)○ ○ ○ ○ ○ ○(２) 屋内雑排水管(３) 通気管(４) 屋外汚水、雑排水管(５) ポンプアップ管(汚水系)(６) 雨水管図示の位置に取付ける。 ○ 満水試験継手○ 台所流し等の排水管 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。 ○ 衛生器具と配管接続要領 公共建築設備工事標準図 ( ) ○ ○○ 放流納付金等 要 ( 本工事 別途 ) ○ ○ ○ ○ 不要SAS322(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２) 消火配管の保温(３) 屋外露出管については給水管に準ずる。 なお、充水タンクの保温は、標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５ 鋼板製タンクの項による。 なお、消火配管の保温は、標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５ 給水管の項による。 ○ 既設既設○ ○ ○ 有り有り 無し無し 改設改設○ ○○ ○要 要 不要不要施工62 施工63○ ○○ 配管材料 膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。 既設改設○ ○ ○ 耐熱性塩ビライニング鋼管耐熱性塩ビライニング鋼管 ○ ○ ステンレス鋼管(SUS304)ステンレス鋼管(SUS304) ○○○銅管○ 弁類 給水設備の当該事項による。 厚さ0.5㎜以上のステンレス鋼板製とする。 湯沸器の排気筒 ○ ○ 保温 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい部保温を行う。 (保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする)○ SAS322(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合溶接接合 ○ ○ ハウジング形継手による接合 フランジ接合 ○ステンレス管の接合方法(１) 呼び径60SU以下(２) 呼び径75SU以上配管材料既設 配管用炭素鋼鋼管(白) 〇 〇〇〇 〇 配管用炭素鋼鋼管(白) 改設既設 配管用炭素鋼鋼管(白)改設 ガス用ポリエチレン管ガス事業者の規定によるガス事業者の規定によるガス事業者の規定によるガス事業者の規定による〇 〇〇 〇(１) 一般(２) 地中埋設部親メーター 〇 実測式 〇 〇 〇 パルス式 貸与品〇 実測式 〇 〇 パルス式 買取り 子メーター 〇ガスボンベ 貸与品 ( 50kg ) 本 □□ 〇 〇〇 〇標準図施工72標準図施工73 ( (a) (b) ) 〇 〇(１) 集合装置(２) 転倒防止等パルスタンク 有り 〇 〇 〇 無し〇 〇 ガス漏れ警報器 本工事(図示の場所に取付ける)外部出力端子 ( 有り 〇( 一体形 分離形 ) 〇 〇 別工事 〇) 〇 無し〇 埋設深さ ( □□□ ｍ以上 )( □□□ ｍ以上 )(１) 一般敷地内(２) 敷地内車両道路熱調理器の熱源 既設改設ガス 電気電気 ガス○ ○○ ○○厨房機器類 ○ (１) 仕様・性能等は図示による。 機器の寸法は概略寸法とする。 (２) 厨房機器据付け要領は、標準図施工74による。 システム構成その他 別図による。 ○ ○ 配管材料 既設既設改設改設○ ○○ ○(１) 一般配管(２) 集水管量水器 パルス式 ○ ○ ○ 直結式○ ○ 弁類 図面に特記なき場合は、JIS又はJV5Kとする。 処理能力 対象人員 人 □□ BOD除去率 %以上 □□ BOD濃度 □□ ㎎/L ○流入負荷 汚水量 □□ BOD濃度 □□ ㎎/L m3/日 ○処理方式 小規模合併処理(告示区分第１の処理方式)合併処理(告示区分第２、第３、第６の処理方式)○ ○○ ○ ○ 主要構造 ユニット形(FRP製) 現場施工形設置スペース 約○□□ Ｌ × □□ Ｗばっ気槽用送風機□□ ｍ 付属する。 ○ (１) 屋外に設置する送風機はカバー付とし、コンクリート基礎上に固定する。 (２) 送風機にはケーブル(ビニルキャプタイヤケーブル)を約(３) 送風機を２基設置する場合タイマーによる自動交互運転とする。 流入側 ○ 設計GL－ □□ ｍ (１) 流入管底(２) 浄化槽本体への流入方式(必要な場合はポンプアップ方式とする)○ 放流側 設計GL－ □□ ｍ (１) 浄化槽本体よりの自然放流可能管底(２) 浄化槽本体よりの放流方式(必要な場合はポンプアップ方式とする)排気管及び排気かさ 構造上不要な場合は設けない。 ○ポンプ 流入用並びに放流用ポンプは各々２台設置し、自動交互異常時同時運転とする。 ○ ○ ○ 制御盤 製造者標準品 標準仕様書による ○○ ( 漏電、過負荷、満水警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。)マンホール 製造者標準品安全荷重標準図(機材１)( (○ ○○ ○ MHA MHB MHD ○ ○ ５ 15 50 kN以上とする。))○ ○ ○装置耐荷重 耐荷重はマンホール安全荷重による。 ○土工事 要構外搬出本工事本工事本工事( 本工事 別途 ) 不要 ○ ○ ○ ○要 ( 本工事 別途 ) 不要 ○ ○ ○ ○要 ( 本工事 別途 ) 不要 ○ ○ ○ ○要 ( 本工事 別途 ) 不要 ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○別途別途別途敷き均し○ (１) 基礎杭(２) 基礎コンクリート(３) 根切り(４) 埋戻し(５) 躯体(現地施工形の場合)(６) 山止め(７) 水替え(自然水位GL－ｍ)(８) 残土処分消毒剤 30日分を納入する。 ○水質表示等の提出 一定期間定常状態で使用後、放流水質等を記入した測定表を提出する。 ○フローシート ○ 合成樹脂製パネル(厚さ５㎜以上、文字は彫り込み)を取付ける。 消泡装置 ノズル式又は消泡剤式とする。 ○ ○ 総電気容量 □□相 × □□ Ｖ × □□ kW○ 契約後VE 本工事は契約後VE方式対象工事とする。 衛生器具設備 給水設備 排水設備 給湯設備その他 浄化槽設備 雨水利用設備 厨房機器設備 ガス設備 消火設備受注者がVE提案を行う場合は、□□工のうち□□に関する施工(又は材料)とする。 ● ○ ○○部分使用 ○ 工事期間中、当該工事に係わる目的物を部分使用する。 その範囲・時期は監督職員との協議により、使用前に段階確認を受ける。 休日作業等 ●○(１) 冷温水管取付け箇所は図示による。 ％％ ％ ℃％ ℃℃℃屋内(調整目標) 系統 一般系統湿度(RH) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)外気条件冬季夏季設計温湿度ばい煙濃度計本工事 ( 鋼板厚 mm、高さ ｍ以上 ) ○ 別途 煙突(煙道経400㎜を超えるものには、掃除口に蝶番を取付けること。)煙道を設置する場合、ばいじん測定口(口径100Φ、タッピング)を設けること。 鋼板は煙道径300㎜以下は3.2㎜、300㎜を超えるものは4.5㎜とする。 鋼板製煙道既設 低圧ダクト 低圧ダクト ○ ○ 改設 長方形ダクトの区分○ コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ) 改設 既設 ○ アングルフランジ工法 ○ 長方形ダクトの工法○ 取付箇所は図示による。 取付面は監督職員の指示による。 風量測定口区分既設 低圧ダクト 低圧ダクト ○ ○ 改設 ○ スパイラルダクトの○復帰方式 遠隔式復帰方式 遠隔式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする。) ダンパー改設 配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用炭素鋼鋼管(白)改設 既設改設改設○○ ○ ポリエチレン被覆鋼管 ポリエチレン被覆鋼管既設既設○(土中)(一般)(還管)(給気管)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)(Sch40)既設既設既設改設改設改設○配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)○○配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)○配管材料配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用炭素鋼鋼管(白)(２) 冷却水管(３) 蒸気管(４) 油管、油用通気管(５) 膨張管、空気抜き管、膨張タンクよりボイラー等への補給水管圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)(Sch40)(１) 防煙ダンパー(２) ピストンダンパー断熱材被覆銅管(難燃性)配管用炭素鋼鋼管(白)○ ○改設改設既設既設断熱材被覆銅管(難燃性) ○ ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 弁類 ５ｋ○ スリーブ形 ベローズ形 鋼管用伸縮管継手円形指示計とする。 温度計□ □ □○○ を付属する。 ( ) 250A用 個 100A用 個 40A用 個 ○ ○ ○ 着脱形着脱形の流量指示部( ) 固定形 止水コック付とする。 瞬間流量計 ○ンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示による。 チャンバー ○ (１) 内貼を施すチャンバー類の表示寸法は、外形寸法を示す。 (２) 空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系統で消音内貼りしたチャ(３) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のないように施工する。 保温化粧ケース(SUS)保温化粧ケース(SUS)屋外居室露出部配管は除く。 )○ ○○ ○保温化粧ケース(樹脂製)保温化粧ケース(樹脂製)○ ○○○ 要(保温の厚さ25㎜、範囲は図示による) 不要不要 要保温 (１) 蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く)(４) 還気ダクトの保温(５) 外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温(６) 排気ダクトは外壁開放部より１ｍ程度を保温する。 (チャンバーボックスを含む)(７) 冷媒管の保温外装下記の部位に使用するダクトには塗装を行う。 塗装 ○図示による。 ○ 制気口ボックス内面(居室・便所の見えかかり部) ○(２) 建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 (エア抜き弁以降の(６) 空調用補給水管既設既設 改設 ○ ○ ○ ○ステンレス鋼管(SUS304) ステンレス鋼管(SUS304)とし厚さは呼び径25㎜以下は50㎜、呼び径32㎜以上は40㎜とする。 (３) 屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編３．１．４表２．３．３ Ｅ２・(ハ)(７) 空調用排水管(８) 冷媒管準拠事項長方形ダクトの区分 長方形ダクトの工法 風量測定口 ダンパーチャンバー 塗装○○ ○○ ○○ ○○○ 空気調和設備の該当事項に準ずる。 [ ]スパイラルダクトの区分既設 亜鉛鉄板 ○ ○亜鉛鉄板 ○ ○開放形湯沸器用排気フード厨房用排気ダクト アングルフランジ工法とする。 ○ ○○ ○ 既設 新設 ( ○ 別途 ○ 本工事 )改設ステンレス鋼板(SUS304)ステンレス鋼板(SUS304)(板厚は衛生器具表空調１の厨房排気ダクトの板厚表による)厨房用排気フード ○ ○ ○ 無しフードコック材質(天幕とも)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)ステンレス鋼板(SUS304) ○ ○ 有り○ ○○ ○材質(天幕とも)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)○ ステンレス鋼板(SUS304) ○既設改設取付ける取付ける取付けない取付けない○ 多湿箇所の排気ダクト要 不要 ○ ○Ｂシールとする。 (２) 水抜き管(１) 厨房系統、浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統のダクトのシールは標準図のＮシール＋Ａシール＋保温 ○ 空気調和設備の該当事項によるほか、全熱交換器の給気ダクトの保温を行う。 ダクト 既設改設亜鉛鉄板 普通鋼板(厚1.6㎜以上) ○ ○ ○亜鉛鉄板 ○ ○ 普通鋼板(厚1.5㎜以上)スリット形 パネル形 ダンパー形 ○ ○ ○ ○ 既設改設 スリット形 パネル形 ダンパー形 ○ ○ ○排煙口の形式○ ○ ○排煙口の開放装置 電気式電気式( (遠隔操作機能遠隔操作機能有り 無し要 不要) )○ ○○ ○既設改設○ 排煙風量測定方法ずる。 建築設備定期検査業務基準書2016年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準換気設備 排煙設備中央監視制御装置 有り ( 新設 既設 ) 無し ● ○ ○ ○○ 中央監視制御装置の構成・機能 有り 無し ○ ○(１) 中央監視制御装置の構成・機能は別紙による。 (２) 中央監視制御装置のソフト追加、変更及び機能変更計装用配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 電線及びEMケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．11による。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 電動弁 開閉状態の遠方表示用接点を 設けない 設ける ○ ○ ○弁耐圧 ○ ○ MPa □□自動制御設備 系統℃℃％％℃℃％％空気調和設備配管用炭素鋼鋼管(白)○ ○ ○○ ●２０２４年 ３月 ０２2024.03 2024.03● ● ● ●● ●● ● ● ● ● ●○〇 〇 ○〇○ ○機器の搬入・搬出(撤去含む)は、土日祝日に作業を行うこと○図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事０３Ａ1版 NON吸込口径 × 水量 × 全揚程 (押込ｏｒ吸込圧力)○ｋ ＷｋＷ 相 冷房能力 ｋ Ｗ 加 湿 屋 内 送 風 機相 Ｖ相相 ｋ Ｗ Ｖ 方 式 ｋ Ｗ ｋ Ｗ相 ｋ Ｗ 冷却水 暖 房 時 冷 房 時 ｋ ｇ ／ｈ有効加湿量 入口空気温度( 参考) 台 数 燃料消費量( 標準)ｍ( Ｎ ) ／ｈ ， Ｌ ／ｈ ３ｍ( Ｎ ) ／ｈ ， Ｌ ／ｈ ３相 Ｖ ｋ Ｗ○ｍ( Ｎ ) ／ｈ ， Ｌ ／ｈ ３ｍ( Ｎ ) ／ｈ ， Ｌ ／ｈ ３補 助 ヒ ー タ ー設置形式 ＡＣＰ Ｍ－ ＡＣＰ Ｍ－ ＡＣＰ Ｍ－ 台数 入口( ℃) 出口( ℃) 入口( ℃) 出口( ℃) 冷却水( ｋ Ｐ ａ ) 冷水( ｋ Ｐ ａ ) 出口( ℃) 入口( ℃)屋内 屋外ｋＷ 相○ ＤＢ ( ℃) ＷＢ ( ℃) ＤＢ ( ℃) ＷＢ ( ℃)ポ ン プ 類 湯沸 器 類ボイ ラー冷 凍 機 吸収 冷 温水 機 冷却 塔パ ッ ケージ 形 空 気 調和 機マル チ パ ッケージ型 空 気調 和 器( ●印の付いた も のを 適用する 。)１，ポンプ電動機の極数は、特記のない場合４極とする。 ２，軸封装置はメカニカルシールとする。 ３，軸継手により直結した遠心ポンプで定格電圧２００Ｖの三相誘導電動機は プレミアム高効率モーターとする。 ４，ポンプ吸込口径は記載口径以上とする。 ５，インバーター制御対応のポンプはＰＣＨ－、ＰＣＤ－とする。 １，吸込揚程 ○－３ｍ ○－５ｍ１，立形のフート弁の口径 Ａ１，ケーブル ｍを付属する。 (○制御盤も付属(○交互並列 ○交互))２，ホンプの銘板はポンプ本体の他、設置階の最寄壁に取り付ける。 ３，電動機の極数は汚物用を除き４極以上でよい。 ４，汚物用には制御用フロートスイッチ( 個、 組)を付属する。 ５，ＰＤ－ は着脱式とする。 ６，ケーシング及び羽根車の材質は○鋳鉄製○ステンレス鋼板製○合成樹脂製 とする。 １，台数はユニット数を示す。 ３，制御盤はポンプ起動表示用フリッカーリレー(２４Ｖ外部端子共)付きとする。 ２，フート弁 ○要(口径 ) ○不要１，台数はユニット数を示す。 ２，運転方式は○自動並列ローテーション ○自動並列交互運転とする。 ３，２４時間強制ローテーション機能(○要 ○不要)１，受水槽は ○ポリエチレン製 ○ＦＲＰ製 Ｌ付２，ポンプは１台とし、運転方式は単独運転とする。 ３，受水槽専用架台、受水槽固定金具を付属する。 １，週間タイマーを要とし、制御盤に節電機能を ○組み込む ○組み込まない。 ２，飲用の場合は最高湯上げ温度 ℃以上とする。 ３，先止め式の場合は、オーバーフロー配管及び逆流防止機能付き排水装置を付属とする。 １，風呂用はフルオート形とする。 ２，風呂用は循環アダプター及び追炊配管 ｍを付属する。 ３，強制給排気形は給排気口及び給排気筒 ｍを付属する。 ４，リモコン並びにリモコン用配線を付属する。 (台所用 個・ケーブル ｍ、風呂用 個・ケーブル ｍ)５，グリーン購入法における、ガス温水器の判断基準を 満たすものとする。 １，地震感知器を付属する。 ２，運転時間計 ○要 ○不要、運転時間表示用端子 ○要 ○不要３，進相コンデンサー ○要 ○不要４，回路数が複数の場合、熱交換器の出力：空調用 ｋｗ・給湯用 ｋｗとする。 ５，燃料消費量は、低位発熱量を基準とする。 ６，バーナーと煤煙濃度計までの配管配線を付属(約 ｍ) ○する ○しない７，消費電力量表示用端子 ○要 ○不要、燃料消費量表示用端子 ○要 ○不要１，空冷式の外気条件は冷房時ＤＢ３５℃、加熱時ＤＢ７℃、ＷＢ６℃とする。 ２，容量制御方式 ○冷水入口温度制御 ○冷水出口温度制御３，運転時間計 ○要 ○不要、 運転時間表示端子 ○要 ○不要４，進相コンデンサー ○要 ○不要、異常警報ブザー ○要 ○不要５，起動装置は○スターデルタ○順次直入○パートワインディング○製造者標準 とする。 ６，耐水圧は、冷水側 Ｍｐａ、冷却水側 Ｍｐａとする。 ７，変流量対応は(○要(○冷水 ○冷却水) ○不要)とする。 ８，圧縮機はインバーター制御対応 ○要 ○不要９，ケーシング形以外の保温外装はアルミニウム板とする。 １０，冷水出入り口温度用端子 ○要 ○不要１１，温水出入り口温度用端子 ○要 ○不要１２，消費電力量表示用端子 ○要 ○不要１３，モジュール形と ○する ○しない１４，氷蓄熱用に使用 ○する ○しない１５，熱回収型と ○する ○しない１６，アクティブフィルターは ○要 ○不要１０，グリーン購入法における吸収冷温水機の判断基準を満たすものとする。 １，低騒音並びに塩害仕様は日本冷却塔工業会基準による。 ２，吐出ダクトを ｍ取付ける。 ３，シーズンオフ用カバーを付属する。 ５，耐雪仕様の積雪荷重は２ＫＮ／㎡以上とする。 １，冷房能力及び暖房能力は、ＪＩＳ Ｂ ８６１６における能力とする。 ２，暖房能力には補助加熱器の加熱能力を含む。 ３，冷媒はオゾン層破壊係数０のものとする。 ４，加湿器を組み込んだ場合は、送風機とインターロックし、ヒータの残熱除去運転完了後停止する回路を組み込むこと。 ５，燃料消費量は、低位発熱量を基準とする。 ６，冷媒配管は、付属しない。 １，本機は二重効用形とし、高温再生機は煙管式又は液管式とする。 ２，各仕様は単体での能力を示す。 ５，燃料消費量は、低位発熱量を基準とする。 ６，冷温水、冷却水の切替弁及び配線は付属品とする(必要な場合)。 ７，(加熱能力／冷凍能力)＞０．９の場合は、冷凍能力に応じた燃料制御装置を設ける(オン・オフ、ハイ・ロー制御)１０，遠方発停用端子 ○要(○外部発亭端子 ○状態出力信号端子) ○不要８，塩害仕様は(社)日本冷凍空調工業会標準規格による。 ９，屋外ユニット用防雪フードは製造者規格品とする。 ７，屋内、屋外ユニット間の電気配線(アース共)製造者の標準仕様とし、○付属する。 ○付属しない。 ２２，寒冷地仕様は定格－１５．０℃で暖房運転できる事。 □集中リモコン (ＡＣＰＭ－ 用)○ 運転・停止○ 設定温度の変更○ 屋外機吸込温度○ 屋内温度○ 屋内湿度○ 個別リモコンの操作禁止○ スケジュール管理○ 外部記憶媒体への出力○ 運転時間積算○ 空調エネルギーの使用量あん分○ ○ ○ ○ ○ １３，冷媒部品(分配器、油トラップ、冷媒回路弁等)は付属する。 １４，アクティブフィルターは ○ 要 ○ 不要１５，冷房専用型は、シーズンオフカバーを付属する。 (ただし、年間冷房形は除く。)１６，屋内機フィルターの予備 ０％とする。 １７，ＧＨＰ屋外機は、消費電力自給装置(製造者の標準仕様)を ○要 ○不要とする。 １８，ＧＨＰ屋外機は、温水取出機能(製造者の標準仕様)を ○要 ○不要とする。 １９，ＥＨＰはグリーン購入法におけるエアコンディショナーの判断基準を満たすものとする。 １，冷房能力及び暖房能力は、ＪＩＳ Ｂ ８６１６における能力とする。 ２，暖房能力には補助加熱器の加熱能力を含む。 ３，冷媒はオゾン層破壊係数０のものとする。 ４，加湿器を組み込んだ場合は、送風機とインターロックし、ヒータの残熱除去運転完了後停止する回路を組み込むこと。 ５，冷媒配管は、付属しない。 ６，屋内、屋外ユニット間の電気配線(アース共)製造者の標準仕様とし、付属しない。 ７，塩害仕様は(社)日本冷凍空調工業会標準規格による。 ８，屋外ユニット用防雪フードは製造者規格品とする。 ９，進相コンデンサー ○要 ○不要１０，付属する個別リモコンは(○ワイヤード ○ワイヤレス)とする。 配線を付属しない。 １１，集中管理リモコンを○付属する○付属しない。 配線を付属しない。 １２，ツイン、トリプル型などは冷媒部品(分岐管等)は付属する。 １３，アクティブフィルターは ○ 要 ○ 不要１４，冷房専用型は、シーズンオフカバーを付属する。 (ただし、年間冷房形は除く。)１５，グリーン購入法におけるエアコンディショナーの判断基準を満たすものとする。 １６，シングル型 ＡＣＰ－ ツイン型 ＡＣＰ－トリプル型 ＡＣＰ－ １７，冷房専用形は、冷暖房兼用形を選定してもよい。 ただし、暖房運転をリモコンで制御できる １８，寒冷地仕様は定格－１５．０℃で暖房運転できる事。 １９，遠方発停用端子 〇要(〇外部発停端子 〇状態出力信号端子) 〇不要 機能を有すること。 □集中リモコン (ＡＣＰ－ 用)○ 運転・停止○ 設定温度の変更○ 屋外機吸込温度○ 屋内温度○ 屋内湿度○ 個別リモコンの操作禁止○ スケジュール管理○ 空調エネルギーの使用量あん分○ 運転時間積算○ 外部記憶媒体への出力○ ○ ○ ○ ○ 機能機能記 号 機 器 名 系 統 用 途 ／ 形 式 電 動 機 極数 コンクリート基礎 備 考 台数 基 礎ＰＯ －ＰＷ －ＰＤ －ＰＤ －ＰＤ －ＰＤ －ＰＤ －ＰＷ －ＰＷ －ＰＵ － ＰＵ －ＰＵ －ＰＷＵ－ＰＨＷ－別 途別 途別 途別 途別 途別 途別 途別 途系 統 記 号 機 器 名 用 途 ／ 形 式 仕 様 台数 備 考備 考 コンクリート基礎 基 礎 台数 温水出口温度 使用蒸気圧力 回路数 最高使用圧力 貯湯量 定格出力 種別記 号 機 器 名 機 種ｋＷ加熱能力ｋＷ冷凍能力 冷水温度(℃) 温水温度(℃)入口 出口 入口 出口冷(温)水量Ｌ／ｍｉｎ冷 却 水入口温度(℃)冷却水量Ｌ／ｍｉｎ損 失 水 頭(ｋｐａ) 圧縮機Ｖ 冷(温)水 冷却水送風機冷 媒 成績係数 台 数 基礎コンクリート基礎 Ｖ記 号入口温度(℃)機 器 名冷凍能力ｋＷ加熱能力ｋＷ冷 水 温 度 温 水 温 度 冷温水量L/min冷却水量L/min損 失 水 頭総 電 気 容 量 台数 排熱熱交換器／排熱投入型再生器 冷水・温水同時取出 基 礎コンクリート基礎記 号 機 器 名 燃 料 制 御 方 式 燃料消費量(冷凍) (加熱) 燃料消費量冷却能力ｋＷ冷 却 水 温 度 外 気 冷 却 水 量Ｌ／ｍｉｎ 湿球温度(℃)電 動 機 設計用水平震度Ｇ台数 コ ンク リ ー ト 基 礎 記 号 機 器 名 系 統 形式騒 音 値ｄＢ(Ａ)耐 塩 仕 様 耐 雪 仕 様記 号 コンクリート基礎 基 礎 塩 害 仕 様 防 雪 フ ー ド 台数燃料消費量Ｎｍ ／ｈ ３屋 外 送 風 機Ｖ Ｖ圧 縮 機圧縮機位置 設置型式暖房能力ｋＷ形 式 系 統 機 器 名記 号 機 器 名 系 統屋内機形式記号 記号屋外機 屋内機運転方式冷房能力ｋＷ ｋＷ暖房能力個別リモコンコンクリート基 礎基 礎 塩 害 仕 様 圧 縮 機位 置 防雪フード 台 数個 別リモコン Ｖ 相補 助ヒ ー タ ーＶ 相送風機(屋外) 送風機(屋内)Ｖ 相 Ｖ 相圧 縮 機 屋内機運転方式 ｋＷ暖房能力ｋＷ冷房能力形 式 系 統 機 器 名 記 号空 調 用 ポ ン プオ イ ル ポ ン プ揚 水 ポ ン プ排水用水中ポンプ消火ポンプユニットＰＷＵ－ 受水槽付小型給水ポンプユニット小型給水加圧ポンプ給湯用循環ポンプ貯湯式電気温水器 ＷＨＥ－ＷＨＥ－ＷＨＧ－ＷＨＧ－ＷＨＧ－瞬間式ガス湯沸器ＢＳ －ＢＨＷ －Ｂ － 用Ｂ － 用温 水 発 生 機ボ イ ラ ーバ ー ナ ーＲＲ － ＲＣ － ＡＨＰ － 冷 凍 機吸収冷温水機ＲＨ － ＲＨ － 用バーナーＣＴ － 冷 却 塔ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ パ ッ ケ ー ジ 形空 気 調 和 機(屋 外 機)ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ ＡＣＰＭ－ パ ッ ケ ー ジ 形(屋 内 機)空 気 調 和 機ＡＣＰ－ ＡＣＰ－ ＡＣＰ－ ＡＣＰ－ パッケージ形空気調和機別 途別 途別 途別 途別 途○密閉回路○密閉回路○密閉回路○密閉回路○密閉回路○灯油○押込式○自吸式○吸上式開放回路 ○開放回路 ○開放回路開放回路開放回路Ａ重油 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○乾式乾式乾式乾式乾式横形歯車形床置形床置形床置形床置形ライン形 ○ ○ライン形ライン形ライン形 ○ライン形 ○渦流形 ○立形 ○油封式 ○油封式 ○油封式 ○油封式 ○油封式 ○○汚水 ○汚物○汚水 ○汚物○汚水 ○汚物汚物 ○ 汚水 ○ ○汚水 ○汚物○ ○ ○ ○ ○雑排水雑排水雑排水雑排水雑排水○ ○○ ○押込式押込式○押込式○ ○自吸式自吸式 ○ ○○ ○ 自吸式 吸上式吸上式吸上式床置形○吐出し圧力一定制御○吐出し圧力一定制御○吐出し圧力一定制御○吐出し圧力一定制御○吐出し圧力一定制御○ ○ ○ ○ ○末端圧力推定制御末端圧力推定制御末端圧力推定制御末端圧力推定制御末端圧力推定制御○ ライン形 ○ ○ ○吸上式吸上式○ ○ ○押込式 ○吸上式吸上式 押込式 床置形 ○ ○○飲用○飲用○給湯用○給湯用○給湯用 ○風呂用風呂用 ○風呂用 ○洗い物用 ○洗い物用 ○ ○ ○ ○ ○ ○強制給排気形強制給排気形強制給排気形置台形置台形○ ○ ○ ○屋外形(屋外形(台下形○台下形 壁掛形 ○壁掛形 ○床置)床置)床置) ○ ○ ○ 壁掛壁掛壁掛 屋外形(○ ○ ○ｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φ φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ(ｍ) φｍｍ× Ｌ／ｍｉｎ× ｍ相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相 相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相 相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相 相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相 相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相 相 Ｖ ｋＷｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相ｋＷ Ｖ 相Ｖ ｋＷ 相防振防振防振防振防振防振標準標準標準標準標準標準標準○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○標準標準標準標準標準標準標準 ○ ○ ○標準 ○ 防振 ○ ○防振防振 ○防振 ○○ ○ ○ ○ ○先止式先止式先止式先止式先止式 元止式元止式元止式元止式元止式 ○ ○ ○ ○ ○ 容 量容 量号 号 号Ｌ Ｌ相 相Ｖ ＶｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ別 途別 途標 準標 準回路ＭＰａ 回路ＭＰａ ℃ＭＰａＭＰａ Ｌ Ｌ ｋＷｋＷ℃○ ○ ○ ○ガスガス空調温水 ○蒸気○給湯○ ○灯油灯油鋳鉄製 ○ ○鋼製鋼製鋳鉄製○ ○Ａ重油(１号)Ａ重油(１号)○真空 無圧 ○燃 料 機 器 名 記 号記 号 機 器 名 用 途 形式制 御 方 式 電 動 機電源容量 ／ ガス消費量ｍ(Ｎ)／ｈ，Ｌ／ｈｍ(Ｎ)／ｈ，Ｌ／ｈ ｋＷｋＷ Ｖ Ｖ 相 相３ ３ 比例比例 ○ ○ ハイ、ローハイ、ロー ○ ○ オン、オフオン、オフ○ ○○チリングユニット○遠心冷凍機○空気熱源ヒートポンプユニット○ ○標準標準○ ○防振防振○ ○ 別途別途別 途 標 準標 準 ○要 ○不要 ○要 ○不要 燃料削減率 ％kVAkVA V V 相相○ガス○ガス○比例比例○ハイ、ローハイ、ロー ○オン、オフオン、 オフ ○灯油灯油 ○ ○Ａ重油(１号)Ａ重油(１号)別 途耐雪耐雪 ○特別耐塩特別耐塩 ○ ○○ ○耐塩耐塩直交流直交流 ○ ○○対向流別 途別 途別 途別 途別 途防振防振防振防振防振 ○ ○ ○ ○ ○ 標準標準標準標準標準 ○ ○ ○ ○ ○ 耐塩害耐塩害耐塩害耐塩害耐塩害 ○ ○ ○ ○ ○ 耐重塩害耐重塩害耐重塩害耐重塩害耐重塩害 ○ ○ ○ ○ ○ ○有 ○無○有 ○無○有 ○無○有 ○無○有 ○無屋 外屋 外屋 外屋 外屋 外床置 ○ ○ ○ ○ ○冷暖兼用形冷暖兼用形冷暖兼用形冷暖兼用形冷暖兼用形 ○ ○ ○ ○ ○冷専形冷専形冷専形冷専形冷専形 ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ＥＨＰＥＨＰＥＨＰＥＨＰＥＨＰ○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別個 個 個 個 個 個 個 個別 途別 途別 途別 途防振防振防振防振 ○ ○ ○ ○ 標準標準標準標準 ○ ○ ○ ○ 耐塩害耐塩害耐塩害耐塩害 ○ ○ ○ ○ 屋内屋内屋内屋内 ○ ○ ○ ○ 屋外屋外屋外屋外 ○ ○ ○○ ○有 ○無○有 ○無○有 ○無○有 ○無個 個 個 個耐重塩害耐重塩害耐重塩害耐重塩害 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○冷暖兼用形冷暖兼用形冷暖兼用形冷暖兼用形○ ○ ○ ○冷専形冷専形冷専形冷専形○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別○同時 ○個別項目２１，冷房専用形は、冷暖房兼用形を選定してもよい。 ただし、暖房運転をリモコンで制御できる機能を有すること。 １１，付属する個別リモコンは(○ワイヤード ○ワイヤレス)とする。 配線を付属しない。 １２，集中管理リモコンを○付属する○付属しない。 配線を付属しない。 備 考 備 考 備 考 備 考 備 考ｋＷ ｋＷ ｋＷ ｋＷＰＣＨ－１ＰＣＤ－１冷温水冷却水※記号欄印の機器を撤去、更新する。 改修前 既存主要機器表改修後 更新主要機器表※記号欄印の機器を撤去、更新する。 床置形 ● ●65 300 22 3 200 4 1 3.765 300 22 3 200 3.7 4 1● ●ＲＨＵ－１● ● ● ●105.5 115.0 12.0 7.0 49.5 55.0 300.0 32.0 500.0 59.0 59.0 3 200 2.15 1 ○要 ●不要 燃料削減率 ％ ○要 ●不要既存ｺﾝｸﾘｰﾄ既存ｺﾝｸﾘｰﾄ吸収冷温水機 対向流 ● ● 510.0 37.5 32.0 510.0 257.0 3 200 1.5 1 1.0 ＣＴ－１３，本体は、● 単体型 ○ 組合わせ形 とする。 ４，機材の気密試験は(●工場 ○現場)で実施する。 8.80 12.90 ８，地震感知器を付属する。 １１，変流量対応は(●要(●冷水 ●冷却水) ○不要)とする。 １２，耐水圧は、冷水側 784.0Ｋｐａ、冷却水側 490.0Ｋｐａとする。 １３，冷却水ポンプ比例制御運転用出力端子 ●要 ○不要１４，冷温水ポンプ比例制御運転用出力端子 ●要 ○不要 ９，運転時間計 ●要 ○不要、 運転時間表示端子 ○要 ○不要１５，ケーシング形以外の保温外装はアルミニウム板とする。 １６，バーナーと煤煙濃度計までの配線配管は ●付属とする。 (約５．０ｍ) ○付属としない。 １７，冷温水出入口温度用端子は、●要 ○不要とする。 １９，本体は ○ 現場組立型とする。 ● 現場で冷凍能力の機能確認試験を行う。 ２０，排熱熱交換器 〇要(燃料削減率 ％) ●不要２１，排熱投入型再生器 〇要(燃料削減率 ％) ●不要２２，冷水・温水の同時取り出し 〇要 ●不要１８，燃料用消費量表示用端子は、〇要 ●不要とする。 69.0改修前・後 改修対象主要機器表２０２４年 ３月2024.03 2024.03４，白煙防止装置 ●不要 ○要 ６，建築物の屋上(地階を除く階数が１１以上)に ○置く(平成１２年建設省告示第２４６５号の規定による。) ●置かない。 既存ｺﾝｸﾘｰﾄ＋鉄骨架台８，給水量表示用端子 ○要 ○不要 ９，薬液注入装置は ○要 ○不要 とする。 ７，薬液注入装置は ●要(30mL/min×1.0Mpa) ○不要 とする。 ８，薬液注入装置の架台 ●要(鋼製品･床固定共) ○不要 とする。 ＲＨＵ－１用既存ｺﾝｸﾘｰﾄ+増設10)引渡し前に総合運転試験を実施し、機器の性能等を確認した後引き渡しを行うこと■工事概要1)庁舎１階機械室内の空調機(直焚吸収式冷温水機)を更新する3)庁舎１階機械室内に自動ブロー装置付き薬液注入機(鋼製架台共)を新設する4)庁舎屋上の冷却塔を更新する7)既存撤去機器の処分は、法令に基づき支障の無きよう処分廃棄すること8)既存機器撤去・増設工事に関して、事前に施工計画書・納入仕様書を提出し、監督員の承認を得てから工事に着手すること9)施工に当たっては、中間期の工事とし、関係者と十分協議を行い冷暖房等へ配慮した施工とすること6)上記の機器更新並びに新設工事に伴い、接続部の配管及び配線を撤去更新する2)庁舎１階機械室内の冷却水ポンプ及び冷温水ポンプを更新する5)新設する薬液注入器に対する計装工事並びに専用電源(新規制御盤内：新規ﾌﾞﾚｰｶｰ)を新設する石 山I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録 (1103)第 1096号検 図一級建築士／第200364号石山 徳昭資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印縮尺工 事 名図 名作図年月日図面番号一級建築士事務所 会社特 記石山設計事務所担 当担当設計者代表設計者有限０４青海川青海川 達一級建築士/第367548号山形運輸支局空調設備更新工事※工事車両の駐車場及び資材置き場は、発注者との協議による植込駐 車 場歩行者用通路植込植込掲示板庁 舎96,5036,773作業半径2,200 30,000常時施工時バリケード(三角コーン)設置クレーン作業時三角コーン設置45.0ｍ程度20.0ｍ程度作業用スペース屋上機器撤去・設置時作業スペース昇降足場1,200×7,200至 天童至 秋田うるしやま駅立谷川至 福島大字漆山字行段１４２２－１工事場所：山形県山形市案内図 奥羽本線国道１３号線山寺街道仮設計画図(参考図)SCL＝1/200Ａ1版 １：200,300Ａ3版 １：400,600２０２４年 ３月 2024.03 2024.03機器の搬入・搬出は土日祝日作業とするＡ Ｂ Ａ Ｃ植込駐 車 場植 込 置 場 自 転 車駐 車 場植込植込植込植込Ｙ１ Ｙ２Ｘ２Ｘ１１１１歩行者用通路植込植込掲示板19,1004,850 4,850 50,000 27,0006,00015,0002,200 30,00074,000 14,450 23,200 10,0008,150 43,700 22,350植込庁 舎付 属 棟車 検 場徐 行植込植込植込14,92310,0006,35346,28414,4003,00022,09496,50324,9676,77394,904134,76612,922Ｎ15,000(車道：12,000、歩道：3,000)凡 例：工事対象建物を示す 配置図 S＝1/300工事概要・案内図・配置図・仮設計画図(参考図)作図年月日図 名工 事 名一級建築士／第200364号資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印担当設計者代表設計者石山 徳昭検 図 担 当石 山特 記 Ａ1版 １：１００Ａ3版 １：２００縮尺図面番号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録 (1103)第 1096号０５山形運輸支局空調設備更新工事青海川 達一級建築士/第367548号２０２４年 ３月 Ｎ屋根6,000 6,000 6,000 6,000 6,00030,000機械室凡例：工事対象室を示す既存冷却塔既存機械基礎既存設備配管取出し口(ハト小屋)：工事対象エリアを示す※既存屋上平面図参照１ ２ ３ ４ ５ ６屋上階平面図 S=1/100Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ玄関庇(1)PSPSDP50φ DP50φ書庫DN物品庫UP印刷室ＤＳ玄関庇(2)宿直室押入庇女子トイレ男子トイレ支局長室更衣室(女)更衣室(男)(輸送監査部門) (自動車技術総合機構)(総務企画)通 路1,300 2,450 3,500 2,200 3,100 2,1007,250 7,40014,650300 1,200 2,000 3,7507,400 7,250２階平面図 S=1/100１階平面図 S=1/10030,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 2,500倉庫通路多目的ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚDP50φ DP50φUP植込み植込み植込み植込みUPUPPSPS事務室客溜り湯沸室足洗屋外掲示版ﾎﾟｽﾄｽﾛｰﾌﾟUPﾎﾞﾝﾍﾞ庫既存ｵｲﾙﾀﾝｸポーチ2,450 1,300 3,500 5,300 2,1003,200 7,250 7,40014,6501,200 2,000 3,7507,250 7,400300機械室※既存機械室平面図参照200１ ２ ３ ４ ５ ６2024.03 2024.03青海川：仮設暖房対象エリアを示す(期間は1か月とし、燃料費は別途とする)会議室聴聞室事務室印刷室湯沸室既存１階・２階・屋根平面図(参考図)図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事０６Ａ1版 NON既存空調設備 系統図既存配管撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設 既存撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設既存温度計撤去・新設既存撤去・新設既存撤去・新設ストレーナ既存撤去・BV100新設×2凡例：既存配管撤去・新設部を示す既存撤去・新設再利用既存撤去・新設２０２４年 ３月 2024.03 2024.03：更新機器を示す：取外し・再取付機器を示す既存エア抜弁撤去・新設×４撤去×４新設×２１５１５※圧力計撤去・新設×４既存機械基礎増設(コンクリート基礎)(300×1,400×150)既存温度計撤去・新設既存撤去・BV65新設×2再利用既存圧力計既存ストレーナ撤去・新設切離し再接続図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事０７既存機械室配管図Ａ1版 １：30Ａ3版 １：60※既存流量計は再利用80機械室配管詳細図 S=1/30凡例既存冷温水発生機周り 系統図 S=1/30既存ポンプ周り 系統図 S=1/30※ 80 ※ 100オイル配管切離し流量計取外し 流量計取外し１５１５２０２４年 ３月 2024.03 2024.03※圧力計撤去・新設×４エア抜弁撤去・新設×４圧力計撤去・新設×４温度計撤去・新設×４：更新機器を示す：取外し・再取付機器を示す：撤去・新設配管を示す撤去・新設撤去・新設ストレーナ―撤去・新設撤去・新設撤去・新設既存ストレーナ撤去・新築※自動エア抜き弁以降配管は最寄り間接排水ロートへ放流の事。 オイル配管切離し再接続流量計取外し再設置ストレーナ撤去・新設撤去・新設図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川 新設床版、ピット底版下はポリエチレンフィルムｔ0.15敷きとする。 山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事3,650 4004,050200 6,000 2,640１ ２7,400BＡ1版 １：30Ａ3版 １：60０８機械室ダクト詳細図 S=1/30断面詳細図 S=1/30φ250凡例２０２４年 ３月2024.03 2024.03既存機械室ダクト図電気集塵機取外し・再取付取外し・再取付ダクト取外し・再取付電気集塵機取外し・再取付取外し・再取付：更新機器を示す。 ：取外し・再取付機器を示す。 (接続部ダクト共)レタンチャンバー取外し・再取付そのまま2,000φ150撤去・新設鋼板ｔ3.2※煙導長さは、現地調整のこと既存冷温水発生機周り煙道断面図 S=1/30図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川 新設床版、ピット底版下はポリエチレンフィルムｔ0.15敷きとする。 山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事０９屋上空調設備平面図 S=1/50５通りまで6,000500 385 1413(155)2298 200250490 720 4901,700既存冷却塔周り系統図Ａ1版 １：50,20Ａ3版 １：100,40新規冷却塔(参考図) S＝1/20低 騒 音 型公共建築工事標準仕様積雪1.0m対応(19.6N/㎡･cm)耐震仕様 水平9.8〔m/s 〕， 垂直4.9〔m/s 〕 2 2(塗装仕様:下地処理：ＲＢ、高耐候性塗料塗り)機器取付用アンカーは既存架台へアンカーボルトＭ１２新設とし、現場溶接とする既存鉄骨架台は塗装改修を行う・ファンカバー付とする凡例：更新機器を示す：更新器具を示す：更新配管を示す 枠番項目1705kW冷却能力 質量 (kg)運転質量590循環水出 口水 量L/min ℃ ℃ ℃出口温度 湿球温度直径x台数電流値 (A)8.050Hz/200V kWxPx台数1.5x8x1駆 動方 式直結ファン循環水入 口320製品質量 ドレンオ－バフロ－配管サイズ(A)MPa補給水圧力 モータ510 27 37.5入口温度Φ900×1 80×1 80×1 40×1 25×1 20×各1 0.02～0.3給水口自動・手動32.0 195.7■新設冷却塔(仕様一覧表)H.W.L49016522533565φ1910既存機械基礎(ＲＣ造) 既存架台［-200×90×7.5(溶融亜鉛メッキ)既存屋上階配管図・改修屋上平面図・新設冷却塔機器表２０２４年 ３月 2024.03 2024.03撤去・新設撤去・新設撤去・新設撤去・新設撤去・新設※平 面接続口径65AI S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E 石 山 青海川山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭設計者第200364号製 図一級建築士/第367548号青海川 達図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日一級建築士事務所有限会社山形運輸支局空調設備更新工事 石山設計事務所１０ﾎﾞﾝﾍﾞ庫7,4006,000 2,6408,6401PCH1PCDPVCﾎｰｽ湯沸室Ｃ Ｂ２ １冷温水(往)冷温水(往)2,200 3001,4001RHU1ACU機械基礎増し打ち冷却水(往)冷温水ポンプ新設冷却ポンプ新設既存機械基礎 H＝100冷却水ストレーナー更新自動ﾌﾞﾛｰ装置付薬注装置(鋼製架台共)取外し再設置既存機械基礎 H＝100既存機械基礎1,400×2,200×150300×1,400×150凡例：更新機器を示す。 ：再取付機器を示す。 ：更新配管を示す。 ：既存配管(そのまま)を示す。 共通事項改修後 機械室配管図 SCL＝1/302,200 3001,400ａ ａ'300150既存機械基礎打継面目粗し既存床打継面目粗し鉄筋：D10＠200縦横共70 80改修後 機械基礎増し打ち平面図 SCL＝1/30 改修後 機械基礎増し打ち詳細図 SCL＝1/10更新機器周辺配管サイズは、更新機器に合せ、既存配管接続部に異形ソケットにて再接続とする(最寄り接続部まで,保温共)(最寄り接続部まで,保温共)既存CD-100既存CDR-100冷却水(還)既存機械基礎 H＝150■機器仕様冷凍能力加熱能力105.5KW 30.0 USRT (90,720 Kcal/h)115.0KW (98,900 Kcal/h)定格運転時成績係数(JIS) 冷房 1.20 暖房 0.91冷水仕様 温度流量 300.0ｌ/min 配管口径 入口：65A 出口：65A入口 12.0℃ 出口 7.0℃温水仕様流量 300.0ｌ/min 配管口径 入口：65A 出口：65A流量冷却水仕様温度温度入口 49.5℃ 出口 55.0℃入口 32.0℃ 出口 37.4℃500.0ｌ/min 配管口径 入口：80A 出口：80A燃料仕様 種類 灯油(非常＝0.8)接続口径 1/4B13,500 KJ/kg (10,400Kcal/kg)加熱源消費熱量 冷房 (定格) 85.5KW(平均) 85.5KW暖房 (定格) 137.0KW(平均) 124.0KW(灯油消費量 8.8 l/h)(灯油消費量 8.8 l/h)(灯油消費量 14.2 l/h)(灯油消費量 12.9 l/h)真発熱量(真発熱量)起動方式 全自動制御制御方式 三位置制御冷房 100％／約91％／0％暖房 100％／約771％／0％排ガス 燃焼必要空気量排ガス量 389.0ｍ3/h (300.0℃)192.0ｍ3/h ( 25.0℃)排ガス圧力 0.0KPa高温再生器伝熱面積 3.6ｍ2電気関係 溶液ポンプ 1.1KW冷媒ポンプ 0.2KWバーナファン 0.4KW電源仕様 3φ200V50Hz電源容量 3.3KVA消費電力 冷房 2.15KW暖房 2.15KW暖房定格電流 冷房 9.6A9.6A重量 搬入時 2,950Kg 運転時 3,140Kg設置条件 屋内設置カバー付き容量制御範囲その他(オプション等) 本体凍結防止リレー 本体組込み遠方・手元切替ＳＷ 本体組込み本体組込み 煙道フランジ取合い国交省統一基準(平成31年版)(感震器：本体組込み)防振ゴム・取付基礎アンカーボルト(M20) 一式 本工事仕様二重効用型吸収型冷温水機(ＨＡＵ-ＫＨ３０ＣＸＲ同等品)冷却水ポンプ冷温水ポンプ 自動ブロー装置付き 容量 100L 電源 AC100V～2240V 50/60Hz共通 30ml/min×1.0Mpa(MAX) 薬注装置(EB-811SC同等品)型式： ＪＯＶ２ 吸込口径 65㎜ 吐出口径 50㎜ 出力 3.7KW (JOV 65×50X4-E53.7同等品)型式： ＪＯＶ２ 吸込口径 65㎜ 吐出口径 50㎜ 出力 3.7KW (JOV 65×50X4-E53.7同等品)取付用鋼製架台共(床面及び機器固定用取付アンカーＭ10共)更新機器名称名 称 配管寸法 備 考冷水・温水入口冷水・温水出口冷却水入口冷却水出口６５Ａ(２ １/２Ｂ)６５Ａ(２ １/２Ｂ)８０Ａ(３Ｂ)８０Ａ(３Ｂ)ＪＩＳ １０Ｋ ６５ＡフランジＪＩＳ １０Ｋ ６５ＡフランジＪＩＳ １０Ｋ ８０ＡフランジＪＩＳ １０Ｋ ８０Ａフランジ油配管接続口 ８Ａ(1/4Ｂ) オネジ二重効用型吸収型冷温水機機器固定用アンカーボルト(4－M10 L=50㎜)※取付には付属の専用ﾜｯｼｬｰ、ﾊﾟｯｷﾝ使用のことL-50×50×4柱:L-50×50×4天板:PL-2.3 天板受枠:L-75×75×5ブレース:丸鋼 9φもしくはＦＢ-30×4 取付部隅肉溶接床面不陸調整スペーサー使用のこと接着系あと施工アンカー4-M12 L=160振れ止め：L-30×30×460060010 1,000 795300523新設薬液注入機架台詳細図 SCL＝1/202024.03 2024.03２０２４年 ３月 既存CHR-65更新既存CD-100更新既存CHR-65ＣＨ 65冷却水冷温水接続口径80A新設CHR65,CD100,CH65既存CHR65,CD100,CH65既存CDR-100更新(最寄り接続部まで,保温共)既存CHR65,CD100,CDR100新設CHR65,CD 80,CDR 80既存動力盤Ｐ１－１断 面接着系あと施工アンカーＤ13 L=160 ＠300接着系あと施工アンカーＤ13 L=160 ＠300改修後機械室配管図・新設冷温水発生機機器表Ａ1版 １：30,20,10Ａ3版 １：60,40,20OVCホース新設(既存冷却水管に接続：ｿｹｯﾄ溶接の上ｻｲﾎﾝ止めﾁｬｯｷ弁取付)(a-a'断面図)L-30×30×4新設制御盤(400×600)材質：鋼板製図面番号工 事 名特図 名記縮尺 作図年月日検 図 資格/番号 資格/番号 氏 名 氏 名 印 印担当一級建築士 設計者代表石山 徳昭 設計者第200364号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所製 図I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E縮尺石 山一級建築士/第367548号青海川 達青海川山 形 県 事 務 所 登 録 ( 1 1 0 3 )第 1 0 9 6号山形運輸支局空調設備更新工事Ａ1版 １：50Ａ3版 １：100Ｃ Ａ Ｂカウンター7,400 7,250４通りまで５通りまで6,000ブレーカー更新１１客溜り電気設備改修図EM-CE3.5 -3Cに更新 □ ※既存電線撤去の上、※既存電線撤去の上、 EM-CE3.5 -3Cに更新 □電線管はそのまま電線管はそのまま既存ブレーカー撤去の上、(ELCB3P50A→30A)※既存電線撤去の上、 EM-CE3.5 -3Cに更新 □電線管はそのまま既存冷却塔撤去・新設(空調設備工事)庁舎棟１階動力設備 改修図 S=1/50 庁舎棟 Ｒ階動力設備 改修図 S=1/50２０２４年 ３月2024.03 2024.03EM-CE5.5 -3C(E31)に更新 □□□□ EM-CE2.0 -3C(E25)新設EM-CE3.5 -3Cに更新 □□薬注装置(機械設備工事)凡例 凡例(ELCB2P20A)薬注装置制御盤(機械設備工事)：撤去配線又は配管共を示す ：撤去配線又は配管共を示す制御盤内ブレーカー新設※P1-1より電源供給停電作業は監督員と協議の上行うことＰ１－１石 山 石 山I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録 (1103)第 1096号 山形県事務所登録 (1103)第 1096号 山形県事務所登録 (1103)第 1096号 山形県事務所登録 (1103)第 1096号 山形県事務所登録 (1103)第 1096号 山形県事務所登録 (1103)第 1096号青海川 青海川2024.03 2024.03 2024.03 2024.03一級建築士／第200364号 一級建築士／第200364号 一級建築士／第200364号 一級建築士／第200364号資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印担当 担当設計者 設計者代表 代表設計者 設計者石山 徳昭 石山 徳昭検 図 検 図 担 当 担 当青海川 達 青海川 達一級建築士/第367548号 一級建築士/第367548号 一級建築士/第367548号 一級建築士/第367548号作図年月日 作図年月日図 名 図 名工 事 名 工 事 名特 記縮尺 縮尺図面番号 図面番号一級建築士事務所 一級建築士事務所有限 有限会社 会社山形運輸支局空調設備更新工事 山形運輸支局空調設備更新工事１２ １２Ａ1版 1：30 Ａ1版 1：30Ａ3版 1：60 Ａ3版 1：60２０２４年 ３月 ２０２４年 ３月 ２０２４年 ３月 ２０２４年 ３月 ２０２４年 ３月 ２０２４年 ３月 機械室周り電気設備改修図石山設計事務所作図年月日図 名工 事 名一級建築士／第200364号資格/番号 氏 名 印 資格/番号 氏 名 印担当設計者代表設計者石山 徳昭検 図 担 当石 山特 記Ａ3版 １：２００縮尺図面番号一級建築士事務所有限会社 石山設計事務所I S H I Y A M A . A R C H I T E C T & A S S O C I A T E S O F F I C E山形県事務所登録 (1103)第 1096号立面図・断面図(参考図)2,7002,7005001,700 152,700 100 2,500100 2,250 2,150885 1,700 785 1,70010015 151,200 1,200国土交通省山形運輸支局１ ２ ３ ４ ５ ６国土交通省山形運輸支局１ ２ ３ ４ ５ ６ １ ２ ３ ４ ５ ６6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 200 300 2,22530,000400 3,650 3,500 5008,050所長室 聴聞室 更衣室(男) 事務室客溜り100 2,500100 2,000100 2,5007851001,200 1,200 200 300▼設計ＧＬ▽１ＦＬ▽２ＦＬ▽ＲＦＬＡ Ｂ Ｃ7,250 7,40014,650客溜り 事務室事務室立面図(参考図)断面図(参考図)2,400 2,400印刷室ピット ピット男子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ 女子ﾄｲﾚ多目的ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚＡ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ400 3,650 3,500▽１ＦＬ▼設計ＧＬ▽２ＦＬ▽ＲＦＬ400 3,650 3,500▽ＲＦＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬ▼設計ＧＬ≒2,750山形運輸支局空調設備更新工事青海川 達一級建築士/第367548号青海川１３Ａ1版 １：１００南立面図 S＝1/100北立面図 S＝1/100東立面図 S＝1/100西立面図 S＝1/100Ｓ＝1/100Ｓ＝1/100２０２４年 ３月 2024.03 2024.03