北九州工業高専福利施設改修その他工事 公示資料

北九州工業高専福利施設改修その他工事 公示資料 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１５日独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役 事務部長 南 哲人１ 工事概要(１) 工 事 名 北九州工業高専福利施設改修その他工事(２) 工事場所 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番1号北九州工業高等専門学校構内(３) 工事内容 本工事は、既存福利施設の内部改修、外部改修(RC造地上２階建、延べ面積約811㎡、改修延べ面積811㎡)及び渡り廊下の増築(S造地上２階建、延べ面積約50㎡)を行うものである。 (４) 工 期 令和９年３月１５日まで(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。 (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上２階以上かつ延べ面積400㎡以上の学校または公共施設の新営工事又は改修工事(内外装工事を含むものに限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級建築施工管理技士(ただし種別を「建築」に限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建築士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 福岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (１２) 誓約書の提出が可能であること。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)④によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法① 「標準点」を 100 点、「加算点」は最高 15 点、「施工体制評価点」は最高 30 点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。 ③ 「施工体制評価点」の算出方法は、下記(３)③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。 ④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記(２)②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進③ 企業の施工体制・品質確保の実効性・施工体制確保の確実性４ 入札手続等(１) 担当部局〒８０２－０９８５ 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校総務課施設係電話番号 ０９３－９６４－７２２４(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年６月１５日(月)から令和８年７月１６日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)及び北九州工業高専ホームページ(https://www.kct.ac.jp/about/disclosure/bid)にて入札説明書等を交付する。 図面等データの受け取りに必要なパスワードはメールにて連絡を行うため、パスワードを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和８年７月１６日(木)までに送信すること。 メール件名：北九州高専工事図面交付申請記載事項：(１)工事名、(２)会社名、(３)担当者名、(４)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先：北九州工業高等専門学校総務課施設係メールアドレス：k-sisetu@kct.ac.jp入札説明書等の交付に当たっては無料とする。 また図面等の交付に当たっては、入札説明書の記載による。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２９日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の６月２９日(月)は、１２時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法令和８年７月９日(木)から令和８年７月１６日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月１６日(木)は、１２時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)又は電子メール(当該書類が電磁的記録で作成されている場合に限る。提出期間内必着。E-mail:k-sisetu@kct.ac.jp)により提出すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年７月９日(木)から令和８年７月１７日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月１７日(金)は、１２時００分まで。 )に、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送等による提出は認めない。)。 開札は、令和８年７月２１日(火)１０時００分 北九州工業高等専門学校管理棟１階会議室室(電子入札システム)にて行う。 ５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 ② 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。 ③ 「施工体制評価点」の算出方法は、下記(３)③の評価項目について評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。 ④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記(２)②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。 評価項目 評価基準及び評価方式評価点数配点 満点①企業の技術力企業の施工能力同種工事(※１)の施工実績国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)の実績あり3 3その他の発注者による同種工事(※１)の実績あり1同種工事(※１)の実績なし 欠格工事成績 工事成績相互利用登録発注機関(※３)が発注した建築一式工事における令和４年度以降に完成した工事成績の平均※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績3・83点以上 3・81点以上83点未満 2.5・79点以上81点未満 2・77点以上79点未満 1.5・75点以上77点未満 1・73点以上75点未満 0.5・73点未満(含実績無し) 0・各年度(過去２年度)の平均点が、２年連続で65点未満欠格・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等(※４)に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 配置予定技術者の能力(※５)同種工事(※１)の施工経験国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり3 3その他の発注者による同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり1同種工事(※１)の経験なし 欠格工事成績 同種工事(※１)の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和２年度以降に完成した工事に限る)(工事成績相互利用登録発注機関(※３)が発注した工事)※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績3・83点以上 3・81点以上83点未満 2.5・79点以上81点未満 2・77点以上79点未満 1.5・75点以上77点未満 1・73点以上75点未満 0.5・73点未満(含実績無し) 0・65点未満［欠格］ 欠格②企業の信頼性・社会性法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為 あり(※６) -2 0なし 0地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)北九州市内に技術者・資機材等の拠点あり2 2北九州市内に技術者・資機材等の拠点なし0ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況あり(※７) 1 1なし 0合 計 15点※１ 「同種工事」とは、上記４(５)の工事をいう。 ※２ 「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項により規定する法人をいう。 また、「特殊法人等」には国が資本金の２分の１以上を出資する法人を含む。 国が資本金の２分の１以上を出資する法人は、会計検査院の以下のホームページを参照すること。 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計 211(https://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/02.html)※３ 「工事成績相互利用登録発注機関」は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。 公共建築工事に関する工事成績の相互利用について(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html)※４ 「文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に掲げるものをいう。 ※５ 配置予定の監理技術者等について、複数の者で申請があった場合の採点は、複数の者のうち評価点が最低値のものを採用する。 ※６ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ① 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合② 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④ 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※７ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 なお、外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 ① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)② 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)評価項目評価基準評価点数配点 満点③企業の施工体制品質確保の実効性優：工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる。 １５ １５良：工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる。 ５可：その他。 ０施工体制確保の確実性優：工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる。 １５ １５良：工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる。 ５可：その他。 ０合 計 ３０７ 担当部局〒８０２－０９８５ 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校総務課施設係電話番号 ０９３－９６４－７２２４８ 施工体制の審査に係るヒアリングどのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをしたすべての入札参加者に対して開札後速やかにヒアリングを実施する。 なお、入札価格が低入札価格調査の最低基準価格(契約事務取扱規則第３２条に基づく価格をいう。以下「低入札価格調査基準価格」という。別添２のⅠ１を参照のこと。)以上の者にあっては、電話によるヒアリングとすることがある。 (１) 日時 令和８年７月２１日(火)から令和８年７月３０日(木)まで(２) 場所 上記７に同じ。 (３) 資料の提出 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が低入札価格調査基準価格に満たない者に対しては、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記１２(３)の開札後、令和８年７月２２日(水)１７時００分までに入札参加者あて連絡するものとし、その提出は持参又は郵送により令和８年７月２９日(水)１２時００分までとする。 なお、追加資料の提出後の修正及び再提出は認めない。 提出を求めることとなる追加資料は、別添２のⅠ２のとおり。 また、低入札価格調査基準価格に満たない者に対しては、下記１２(３)の開札後速やかに追加資料提出の意向確認を求める場合がある。 その際、追加資料提出の意向のない者については、下記１２(３)の開札後、追加資料提出を行わない旨を令和８年７月２９日(水)１２時００分までに上記７へ書面(様式任意)により提出(持参又は郵送とする。)すること。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事の令和４年度以降に完成した工事成績を１件記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ・上記６(３)表中「工事成績」において、６５点未満である場合。 ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ④ 事故及び不誠実な行為(別記様式４)全国又は九州・沖縄地区において、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び福岡県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内(令和８年１月３１日以降に終了)のものを全て記載すること。 また、通知書の写しを全て添付すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。 ⑤ 地理的条件(緊急時の施工体制)(別記様式５)北九州市内に技術者・資機材の拠点がある場合は、別記様式５に記載すること。 ⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式６)認定の有無について記載し、「有」の場合は、このことを証明できる資料を添付すること。 ⑦ 誓約書の提出について(別記様式７)上記４(１２)について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書(別添１)の提出を求めるため、別記様式７にその可否について記載すること。 原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。 理由によっては競争参加資格を認める。 なお、本誓約書の有効期限を令和８・９・１０・１１年度とすることから、令和８年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。 (３)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングは行わない。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年７月９日(木)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 １)配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・JustSystem 一太郎・PDFファイル２)添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。 ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 提出書類の容量が大きく添付できない場合は、申請書類の全てを、上記(１)①の期間内に、上記７まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。 この書面の押印は不要。 ・持参又は郵送する旨の明示・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数・持参又は発送年月日なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。 なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。 ⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記７に同じ。 １０ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和８年７月１６日(木)１７時００分② 提出先： 上記７に同じ。 ③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。 (２) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和８年７月２１日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １１ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間： 令和８年６月１６日(火)から令和８年７月８日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月８日(水)は、１２時００分まで。 )。 ② 提 出 先： 上記７に同じ。 ③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)により提出するものとする。 (２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間： 令和８年７月１３日(月)から令和８年７月１７日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の９時００分から１７時００分まで。 ② 閲覧場所： 北九州高専ホームページ(https://www.kct.ac.jp/about/disclosurer/bid)で閲覧に供する。 １２ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時 ： 令和８年７月９日(木)から令和８年７月１７日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月１７日(金)は、１２時００分まで。 )。 (２) 入札場所 ： 〒８０２－０９８５ 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校 会議室(電子入札システム)(３) 開札日時 ： 令和８年７月２１日(火)１０時００分(４) 開札場所 ： 入札場所に同じ。 (５) その他 ： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １３ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記７に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １４ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 入札保証金の金額等(利付国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。)は、入札参加者の見積る入札金額(税込み)の１００分の５以上とする。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入札保証金の納付に代わる担保としての利付国債の提供又は銀行等の保証及び入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結又は銀行等若しくは保証事業会社(以下「金融機関等」という。)の契約保証の予約を含む。 以下同じ。 )を行わない者及び入札保証金の納付等に係る書類(以下「書類」という。)を提出しない者並びに入札保証金の金額等が入札金額(税込み)の１００分の５に満たない者又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額(税込み)に満たない者若しくは保証金額が入札金額(税込み)の１００分の１０に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 ① 提出期間： 令和８年７月１０日(金)から令和８年７月１７日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月１７日(金)は、１２時００分まで。 )。 ② 提 出 先： 上記７に同じ。 ③ 提出方法： 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)又は電子メール(当該書類が電磁的記録で作成されている場合に限る。提出期間内必着。E-mail:k-sisetu@kct.ac.jp)により行うものとする。 ④ 保証期間： 令和８年８月７日(金)⑤ 入札保証金の納付等又は書類が、別表３各号に掲げる場合に該当するものについては、入札に関する条件に違反したものとして、原則として当該入札保証金を納付した入札参加者の入札を無効とする。 ⑥ その他：入札保証金の納付等及び書類の提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (２) 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 また、契約担当役は、必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての国債(以下「入札保証金等」という。)を契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての国債(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部に振り替えるものとする。 この場合、落札者に納付させる契約保証金等の金額は、契約保証金等の額から入札保証金等の額を控除した金額とする。 １５ 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・JustSystem 一太郎・PDFファイルなお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip形式又はLzh形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (３) 入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、別表２各項に該当する場合については、競争加入者心得第３１第１１号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４) 契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。 (５) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １６ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 １７ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 １８ 落札者の決定方法(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規則第３２条第２項に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同規則第３２条第３項の調査(低入札価格調査)を行うものとする。 なお、最低基準価格の詳細については、別添２を参照すること。 １９ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 ２０ 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。 書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)による。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 ２６ 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 ２７ 手続における交渉の有無 無２８ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２９ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (６) 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。 (８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (９) 図面等データの交付期間及び方法交付期間は令和８年６月２２日(月)から令和８年７月１７日(金)までとする。 交付に当たっては無料とし、北九州高専ホームページ(https://www.kct.ac.jp/about/disclosurer/bid)にて図面等データを交付する。 図面等データの受け取りに必要なパスワードはメールにて連絡を行うため、パスワードを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和８年７月１６日(木)までに送信すること。 メール件名：北九州工業高専福利施設改修その他工事図面交付申請記載事項：(１)工事名、(２)会社名、(３)担当者名、(４)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先：北九州高専総務課施設係 メールアドレス：k-sisetu@kct.ac.jp(１０) 本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量)として公開、提供する。 数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開し、その提供方法は入札説明書の交付と同様とする。 この数量書に対する質問がある場合においては、次により提出するものとする。 なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。 また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。 ① 提出期間：令和８年６月２３日(火)から令和８年７月８日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の７月８日(水)は、１２時００分まで。 )。 ② 提出先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)により提出するものとする。 ④ 回答書：数量書に対する質問書への回答書は、北九州高専ホームページ(https://www.kct.ac.jp/about/disclosurer/bid)で閲覧に供する。 期間：令和８年７月１３日(月)から令和８年７月１７日(金)まで。 (１１) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (１２) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記７に連絡すること。 (１３) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。 なお、契約の締結をもって同意されたものとする。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ)当機構との間の取引高ウ)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ)一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当機構に提供する情報ア)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 別表２工事費内訳書の確認事項１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合別表３１ 未納付であると認められる場合(未納付であると同視できる場合を含む。)(１) 入札保証金の全部又は一部が納付されていない場合(２) 他の工事の入札保証金である場合(３) 入札保証金が特定できない場合２ 書類に記載すべき事項が欠けている場合(１) 入札保証金の記載が全くない場合(２) 様式を満たしていない場合(３) 白紙である場合３ 書類に記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 入札案件名に誤りがある場合(３) 納付業者名に誤りがある場合４ その他未納付又は書類に不備がある場合別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和８年６月●日独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役 事務部長 南 哲人 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年６月１５日付けで公告のありました「北九州工業高専福利施設改修その他工事」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 なお、以下の１から７について誓約します。 １．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ３．入札説明書に記載する本工事に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記１． 入札説明書 記９(２)①から⑦に定める内容を記載した書面(別記様式２～別記様式１０)２．上記を証明する契約書、ＣＯＲＩＮＳ、施工図面、資格者証等の写し注)なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。 ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。 別記様式１(用紙Ａ４)同種工事の施工実績(北九州工業高専福利施設改修その他工事)会社名：同種工事の判断基準平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造２階以上かつ延べ面積４００㎡以上の学校又は公共施設の新営工事又は改修工事(内外装工事を含むものに限る。 なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。 ２)既に本社から本校(本部)に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。 ３)日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。 ４)誓約書記入時点において、本校(本部)との不適切な取引が疑われる事案がある(もしくは過去にあった)場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。 ５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。 (参考)令和●年●月●日独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役 事務部長 南 哲人 殿住 所商号又は名称代表者氏名紙入札方式参加承諾願工事名 北九州工業高専福利施設改修その他工事上記工事は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。 ○電子入札システムを利用しての参加ができない理由(記載例)現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。 1別添２施工体制確認型総合評価落札方式についてⅠ 施工体制確認型総合評価落札方式１ 最低基準価格最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。 (１)直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額(２)共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(３)現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額(４)一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額２ ヒアリングのための追加資料(１) 入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格に満たないときは、次の様式の提出を求めるものとする。 (別添３の「施工体制確認資料等作成要領」に基づき作成の上、提出すること。なお、添付書類の提出は不要。)・下請予定業者等一覧表(様式３)・配置予定技術者名簿(様式４)・資材購入予定先一覧(様式５)・機械リース元一覧(様式６)・労務者の確保計画(様式７－１)・工種別労務者配置計画(様式７－２)・建設副産物の搬出地(様式８)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式９)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式10－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式10－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式10－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式11－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式11－２)・施工体制台帳(様式12)(２) ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となる場合は、コスト縮減額の算定根拠として次の様式を提出するものとする。 2なお、これらの提出がない場合には、当該コスト縮減に関する評価を行わない。 ・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式１－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式１－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式２)３ 審査方法の概要施工体制に関する審査は、技術提案書、入札説明書８の施工体制確認のためのヒアリング、上記２(１)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに、次の各項目について行う。 なお、上記２(１)の追加資料の提出をしない場合及びヒアリングに応じない場合には、入札に関する条件に違反したものとしてその者の入札を無効とすることがある。 (１) 入札説明書等に記載された要求要件を実現できること入札価格の範囲内において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。 審査の結果、要求要件が実現できないと認めるときは、技術提案を採用せず、標準点、施工体制評価点及び加算点は与えないものとする。 (２) 品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。 入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、次の審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加点する。 特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格(予定価格の算定の前提とした下記の表上欄に掲げる各費用項目の金額(｢直接工事費の額｣は、直接工事費からその１０分の１を減じた額とし、「現場管理費の額」は現場管理費に直接工事費から減じた直接工事費の１０分の１を加えた額)に、同表下欄に掲げる率をそれぞれ乗じ、さらに１００分の１１０を乗じて得た金額を合計した価格をいう。 (３)において同じ。 )に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認(証明)できる場合に限り施工体制評価点を加点する。 【審査項目】① 建設副産物の受入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか(様式８、様式９)3② 安全確保の体制が構築されると認められるか(様式11－１、様式11－２)③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(様式10－１、様式10－２、様式10－３)直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等７５％ ７０％ ７０％ ３０％(３) 施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。 入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格を満たないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、次の審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加点する。 特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認(証明)できる場合に限り施工体制評価点を加点する。 【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか(様式３、様式12)② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか(様式５、様式６、様式７－１、様式７－２)③ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか(様式４)Ⅱ 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査について１ 最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、4独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査(低入札価格調査)を実施する。 ここで、最低基準価格は、上記Ⅰ１に記載するとおりである。 ２ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (１) その価格により入札した理由(２) 契約対象工事附近における手持工事の状況(３) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(４) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(５) 手持資材の状況(６) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(７) 手持機械数の状況(８) 労務者の具体的供給見通し(９) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (１)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (９)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項別添３施工体制確認資料等作成要領作成要領(各様式共通)１．入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。 ２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。 ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。 ３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。 ４．契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。 様式１－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１．設計図書に対応する内訳書とする。 ２．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。 ３．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。 ４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。 ５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。 ６．現場管理費の費目には、別表に示す租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費などを適切に計上するものとする。 このうち、様式４に記載する技術者のほかに自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。 ７．一般管理費等の費目には、別表に示す法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。 ８．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。 ９．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 10．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式２に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。 様式１－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②記載要領１．本様式は、様式１－１に対する明細を記載する。 更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。 ２．直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。 (注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。 様式２ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領１．コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。 (例)購入土○ × △△ ＝ ▲▲▲(単価○○円/㎥)発生土◇ × ■■ ＝ □□□(単価○○円/㎥)◆◆㎥を削減２．記載例の場合、Ａ－Ｂ間の距離、想定ルート、想定移動時間等を記載する。 様式３ 下請予定業者等一覧表記載要領１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。 ２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。 ３．購入予定の資材については様式５、直接リースを受ける予定の機械については様式６、確保しようとする労務者については様式７－１に対応した内容とする。 様式４ 配置予定技術者名簿記載要領１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。 資料５ 資材購入予定先一覧記載要領１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 ３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。 様式６ 機械リース元一覧記載要領１．本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 ４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。 )(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。 様式７－１ 労務者の確保計画記載要領１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。 ２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。 自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。 ３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。 ４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 様式７－２ 工種別労務者配置計画記載要領１．本様式には、様式７－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。 ２．「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。 様式８ 建設副産物の搬出地記載要領１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。 ２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 様式９ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１．本様式は、様式８に記載した建設副産物の搬出、工事現場への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。 ２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。 ３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。 ４．様式８に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式８に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。 ５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。 ６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。 ７．「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 様式１０－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式１０－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式１０－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。 ２．「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 ３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。 様式１０－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式１０－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。 ２．「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 様式１０－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)記載要領１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。 ２．「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 様式１１－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。 ２．「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 様式１１－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。 ２．「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 ３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。 様式1-1工事名単位 数 量 金 額 (円)VE提案等による縮減額(円)備 考記載例： 掘削工 m3 1,000 2,300,000 200,000 リサイクル材の活用直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①様式1-2規格 単位 数量単 価(円)金 額(円)VE提案等による縮減額(円)備 考記載例：掘削工土砂(1) 購入 m3 800 2,500 2,000,000 200,000様式3コスト縮減票(1)参照土砂(2) 流用土 m3 200 1,500 300,000内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②工事区分・工種・種別・種目様式2VE提案等によるコスト縮減額調書コスト縮減票(１) 土砂・発生材 縮減額(円)：2,000,000-(概要)Ａで完了した工事発生土を活用し、コスト縮減を図る。 ・工事用諸車の構内通行に際しては、徐行運転を行い、交通安全に努めること。 施 工 条 件モ ノ レール 志 井 駅 方 面工事車両進入経路工事用地範囲工事建物凡例・交通誘導員は、大型車両及び材料搬入車両等が敷地内を通行する場合に配置すること。 (成形鋼板H3000)橋梁部鉄板敷とする。 施設係窓口工事用地資材置き場等工事用電力Ｅ(構内より引込)工事用水Ｗ交通誘導員の位置を示す。 (構内給水管より分岐)工事建物仮囲い １８０ｍ現場説明書別図NＥＷ工事用地現場事務所、作業員駐車場等ゲート工事請負契約書(案)工事名 北九州工業高専福利施設改修その他工事請負代金額 金●●●円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円)発注者独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長南哲人(以下「発注者」という。)と受注者【法人等名、代表者等氏名。 】(以下「受注者」という。)との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第１条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成する。 第２条 工事は、福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校構内において施工する。 第３条 着工時期は、令和 ８年 月 日とする。 第４条 完成期限は、令和 ９年 ３月１５日とする。 第５条 工事を施工しない日は、原則、土曜日、日曜日及び祝日とする。 ただし、別に定める場合は、この限りでない。 第６条 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から午前８時３０分までとする。 ただし、別に定める場合は、この限りでない。 第７条 契約保証金は、●●●円を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第８条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。 第９条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。 第１０条 請負代金は、金●●●円以内の額を前払金として前払するものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 ただし、本契約書記載の工事の着手の時期の前日から１６日以前に支払わないものとする。 第１１条 請負代金は、金●●●円以内の額を中間前払金として前払するものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 第１２条 請負代金のうち、前払金及び中間前払金を差し引いた額を最終回払として支払うものとする。 この支払いは、適正に作成された請求書を受理した日から４０日以内にするものとする。 第１３条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。 第１４条 完成通知書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。 第１５条 解体工事等に要する費用等については、別紙のとおりとする。 第１６条 建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。 第１７条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年３．０％」である。 第１８条 別記の工事請負契約基準第４６第１項第１１号イを次のとおり読み替えるものとする。 イ 役員等(受注者が個人である場合はその者を、受注者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。 第１９条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。 第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし、平成２８年４月１日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金は、その１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 第２０条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。 第２１条 この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。 第２２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 ８年 ８月 日発 注 者福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役 事務部長 南 哲人 印受 注 者【住 所】【法人等名】【代表者氏名等】 印別紙①建築物に係る解体工事１．分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法(※)① 建築設備・内装材等 建築設備・内装材等の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )② 屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )③ 外装材・上部構造部分外装材・上部構造部分の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④ 基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤ その他( )その他の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２．解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３．再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４．再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・運搬費を含む別紙②建築物に係る新築工事等(新築・増設・修繕・模様替)１．分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法(※)①造成等 造成等の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④屋根 屋根の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装材等 建築設備・内装材等の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２．解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)３．再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４．再資源化に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・運搬費を含む別紙③建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１．分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法(※)①仮設 仮設工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②土工 土工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２．解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３．再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４．再資源化に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・運搬費を含む- 1 -工事請負契約基準この基準は、工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。 (総則)第1 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。 9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第 2 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (工事費内訳明細書及び工程表)第 3 受注者は、この契約締結後 15 日以内に設計図書に基づいて、工事費内訳明細書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者が、受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。 2 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 3 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第4 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 ① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 3 第1項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第8項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。 4 受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第54第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 5 受注者は、第1項の規定にかかわらず、発注者が特に必要があると認めるときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 )を付さなければならない。 6 前項の規定により受注者が付す保証は、第54第3項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。 7 第5項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。 8 請負代金額の変更があった場合には、第1項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、第5項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 9 受注者が、第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 5 項に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 (権利義務の譲渡等)第 5 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 2 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13第2項の規定による検査に合格したもの及び第38 第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。 4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場- 2 -合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第 6 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (下請負人の通知)第7 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等)第7の2 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出2 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 ① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合。 ② 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合3 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 社会保険等未加入建設業者が前項第 1 号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の1に相当する額② 社会保険等未加入建設業者が前項第 2 号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の5に相当する額(特許権等の使用)第8 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督職員)第9 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 2 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 ① この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議② 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾③ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)3 発注者は、2名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 6 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。 (現場代理人及び主任技術者等)第10 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 ① 現場代理人② 専任の主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定する主任技術者をいう。 以下同じ。 )又は専任の監理技術者(建設業法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)③ 監理技術者補佐(建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)④ 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。 2 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下第13において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 3 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 2 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 3 受注者は、前2項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 4 監督職員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 5 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 6 第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第 15 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 2 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 5 発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 7 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない｡(工事用地の確保)第 16 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工- 4 -事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第16において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 5 第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)第 17 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 2 監督職員は、受注者が第13第2項又は第14第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 3 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 4 前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (条件変更等)第18 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 ① 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)② 設計図書に誤謬又は脱漏があること③ 設計図書の表示が明確でないこと④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと2 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 4 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡① 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う② 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う③ 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)第20 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 3 発注者は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第21 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第22 受注者は、天候の不良、第2の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)第23 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 - 5 -2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第24 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。 ① 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 ② 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 ③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31 発注者は、第8、第15、第17から第20まで、第22、第 23、第 26 から第 28 まで、第 30 又は第 34 の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第32 受注者は、工事が完成したときは、その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。 2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 4 発注者は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 6 受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第33 受注者は、第32第2項(第32第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。 2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 3 発注者がその責めに帰すべき事由により第32第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第34 発注者は、第32第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 3 発注者は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第35 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。 2 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 3 発注者は、第1項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 4 受注者は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。 この場合においては、第2項及び前項の規定を準用する。 5 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 6 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の4(第 4 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下第37まで、第41及び第53において同じ。)の支払を請求することができる。 ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第52 第50又は第51各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第50及び第51の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第 53 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 3 第1項の場合において、第35(第41において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38及び第42の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第45、第 46又は第54第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第44、第 50 又は第 51 の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 4 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 5 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還- 10 -し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 6 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 8 第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第45、第46又は第54第3項の規定によるときは発注者が定め第44、第 50又は第51の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第54 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ① 工期内に工事を完成することができないとき。 ② この工事目的物に契約不適合があるとき。 ③ 第45又は第46の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 ④ 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 第45又は第46の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 ② 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。 ① 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人② 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人③ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。 5 第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額とする。 6 第2項の場合(第46第9号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 (受注者の損害賠償請求等)第55 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ① 第50又は第51の規定によりこの契約が解除されたとき。 ② 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 第33第2項(第39において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第56 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。 ② 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 2 この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額のほか、請負代金額の100分の5に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第 7 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用が- 11 -あるとき。 ② 前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第 4 号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 3 受注者は、契約の履行を理由として、第1項及び第2項の違約金を免れることができない。 4 第1項及び第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約不適合責任期間等)第57 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32第4項又は第5項(第39においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第57において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下第57において「請求等」という。)をすることができない。 2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。 3 前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 4 発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 5 発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。 この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。 7 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 (補則)第 63 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。