一般競争入札について(小型乗用自動車(捜査用車)4台)
山梨県の入札公告「一般競争入札について(小型乗用自動車(捜査用車)4台)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山梨県です。 公告日は2026/06/15です。
新着
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/15
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
一般競争入札について(小型乗用自動車(捜査用車)4台)
一般競争入札について次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年6月16日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項1 購入物品の名称及び数量 小型乗用自動車(捜査用車)4台2 物品の仕様 別紙仕様書のとおり3 納入期限 令和9年3月31日4 納入場所 県指定場所二 一般競争入札の参加資格1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
4 次の入札参加資格を全て満たす者であること。
① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
② この公告の日から開札の日までの間に山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
5 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(物品)のうち「車両」が登録されている者であること。
なお、業種登録の変更を行おうとする者は、入札参加資格変更届を作成し、令和8年6月26日までに出納局管理課調度担当へ提出すること。
6 この公告に示した調達品目の規格(仕様)に適合した物品及び数量を確実に納入できることを証明した者であること。
7 納入しようとする物品に係るアフターサービスを知事の求めに応じて山梨県内で速やかに提供できることを証明した者であること。
三 入札手続等1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県総務部職場環境マネジメント課電話055-223-13922 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年6月24日までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、三の1の交付場所において交付する。
3 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年6月26日までの、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、三の1の場所に提出する。
4 入札及び開札の日時及び場所令和8年7月16日 午前10時00分山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁 防災新館 2階 202号会議室5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法に定められた消費税額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を加えた金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法に定める消費税額に相当する額を除いた、車両本体価格、付属品価格、登録代行手数料、法定登録費用及びリサイクル預託金の合計額を入札書に記載すること。
6 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。) 第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
7 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
8 その他入札に関する事項は入札心得を確認すること。
四 その他1 入札保証金免除2 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
3 契約書作成の要否要4 違約金の有無有5 落札者が契約締結までの間に、二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
6 その他詳細は、入札説明書による。