令和8年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務に係る一般競争入札の実施について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年６月16日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務(２) 委託業務の内容仕様書による。 (３) 委託業務の実施場所仕様書による。 (４) 委託期間契約締結日から令和９年３月19日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否＜電子契約を認める場合＞可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務)」とすること。 提出先：midorihozen@pref.kagawa.lg.jp(lg はLG の小文字です)４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年６月16日から令和８年６月22日午後５時まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県庁東館３階 香川県環境森林部みどり保全課 鳥獣対策・野生生物グループ担当電話番号０８７－８３２－３２１２ ＦＡＸ０８７－８０６－０２２５電子メールアドレス midorihozen@pref.kagawa.lg.jp(lg はLG の小文字です)入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を添付して、期日の前日(休日を除く)までに電子メールで申請すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付入札説明書による。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年７月１日 午後５時から令和８年７月７日 午後４時まで(２) 開札の日時令和８年７月８日 午前10時(３) 開札の場所香川県環境森林部みどり保全課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月 26 日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年７月１日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 環境省に登録された「鳥獣プロデータバンク」の技術者のうち、「鳥獣保護管理プランナー」及び「鳥獣保護管理調査コーディネーター」の両方の技術者を有する者であること。 (７) 国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と過去に当該業務と同等な調査業務の契約を締結し、契約を適正に履行した者であること。 (８) 本公告に示した委託業務を確実に実施することができることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年６月26日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年７月１日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 1別紙令和８年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務仕様書１ 業務名令和８年度第二種特定鳥獣管理計画作成等業務２ 目 的香川県(以下「県」という。)では、近年、イノシシに加え、ニホンザルの農業被害が拡大するとともに、住居集合地域等にイノシシ等が出没し、人身被害が発生する等、生活環境被害についても県内各地で深刻な問題となっている。 また、ニホンジカについては讃岐山脈を越えて生息範囲を拡大していることから、小豆島も含めた本格的な対策が必要となっている。 このため、県では、令和４年４月にイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルの３種の野生鳥獣について、鳥獣保護管理法第７条の２に基づく第二種特定鳥獣管理計画(以下「特定計画」という。)を策定し、総合的に鳥獣被害対策を実施してきたところである。 本業務は、現計画が令和８年度末に期間満了となることから、次期計画に向けた調査を行うとともに、これまでの捕獲実績、被害情報を分析し、次期計画及び事業実施計画等の案を作成すること等を目的とする。 ３ 対象とする鳥獣イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル４ 実施場所県内全域５ 委託内容① 特定計画の策定及び支援(1) 骨子案等の作成 過去の生息状況等調査結果、捕獲実績、被害情報等を分析し、骨子案の素案を作成する。  獣種ごとに、「適正管理の基本的な考え方」、「具体的な管理目標」、「管理目標を達成するための方策(ニホンザルについては許可基準及び管理捕獲の実施基準を含む)」、「モニタリング調査」の各項目からなる骨子案を作成し、県と適宜協議のうえ作成するものとする。 (2) 専門家からの意見聴取による検討及び計画案の作成 骨子案に基づき、県が指定する専門家から意見聴取を行い、獣種ごとに内容を検討し、その結果に基づき計画案を作成する。  意見聴取した結果は、すみやかに議事録に取りまとめ、獣種ごとに県に報告を行うものとする。 (3) 特定鳥獣管理計画検討会の運営補助 県が開催する特定鳥獣管理計画検討委員会(以下「委員会」という。)に出席し、特定計画の計画案及び県の指示により作成した資料に基づき、獣種ごとに説明・質疑応答するとともに、聴取した意見を、県と適宜協議しながら計画案に反映させる。  委員会の結果は、すみやかに議事録に取りまとめ、県に報告を行うものとする。  検討結果等を踏まえて、県と適宜協議しながら獣種ごとに特定計画の最終の計画案及び概要版を作成する。 2(4) 環境審議会への出席及びパブリックコメント等への対応 環境審議会に出席し、素案・計画(案)について説明を行うほか、パブリックコメント等で県に寄せられた意見への回答について助言するものとする。 ② 調査・検討等(1) イノシシ・ニホンジカ生息状況調査(ア)ニホンジカ糞塊密度調査 小豆島及び本土部に設定した各 10 ルートについて、糞塊密度調査を実施する。 調査結果は別添様式に取り纏め、成果物として提出する。  調査ルートについては、原則として昨年度調査したルートと同一地点とする。 なお、やむを得ずルートを変更する場合には、受託者は、県の承諾を得るものとする。 (イ)データの収集整理 ニホンジカについては、森林面積、目撃効率、捕獲頭数、糞粒密度、糞塊密度を、イノシシについては森林面積、捕獲頭数、その他県が指定する指標について、それぞれデータを収集・分析し、データベースを作成する。 (ウ)自然増加率、生息個体数等の推定 ニホンジカ、イノシシともに本土部と小豆島の２つの個体群で個別に推定を行う。  推定する期間は平成15年度～令和７年度までとする。 ただし、データが不十分な獣種や個体群においては推定可能な範囲で可とする。  推定方法は、Harvest-based-modelを用いた階層ベイズ法を用いて行うとともに、推定の際の数値計算はマルコフ連鎖モンテカルロ法により行うこと。  各推定値は、ベイズ推定における事後分布から中央値、平均値、標準偏差、90％信頼区間、50％信頼区間によって示すこと。  推定モデル及び事前分布の設定については、収集したデータに適合した手法を用いること。  マルコフ連鎖モンテカルロ法の実施においては、10,000 回以上のサンプリングを行うとともに、収束判定においては、有効サンプルサイズ500以上、最初の1,000サンプルと最後の5,000サンプルの期待値の差を検定し、棄却水準が原則として0.05以下とならないものであること。 (エ)将来予測シミュレーションツールの作成 自然増加率や個体数の推計結果から、令和３年度から令和13年度までの各個体群の個体変動を予測できるツールを作成すること。  ツールは、予定捕獲数又は予定捕獲率を入力すると、各年度の各個体群の個体数の予測値を中央値、平均値、90％信頼区間、50％信頼区間の一覧表及び年次変動のグラフによって出力するものとする。  ツールに使用するアプリケーションソフトは、Microsft 社 Excel(ファイル形式は「Office2013」以降)で作成したものとする。 3(2) ニホンザル 現計画において、管理捕獲の対象となっている群れについて、これまでのモニタリング調査の結果と捕獲実績、被害情報等を勘案し、管理捕獲の継続の必要性を検討する。  市町等にヒアリング調査を行い、現計画で管理捕獲の対象となっていない群れについて、新たに管理捕獲の対象とする必要性を検討する。 (3) 今後のモニタリング調査の内容の提案 特定計画の内容に応じて、今後のモニタリング調査の内容を獣種ごとに提案する。 ６ 業務管理責任者受託者は、業務実施にあたっては、業務管理責任者を定め、書面により県に提出すること。 ７ 実施期間令和８年６月 日から令和９年３月19日まで８ 業務計画書受託者は、業務全般を見通した業務計画書を作成し、県に提出すること。 なお、計画書には次の事項について記載すること。 (ア) 業務内容(目的・概要)(イ) 業務の順序及び方法(ウ) 業務の実施工程表(エ) 現場作業(イノシシ・ニホンジカ生息状況調査)の責任者名(オ) その他必要な事項９ 成果品の提出本業務の成果品は次のとおりとする。 (1) 第二種特定鳥獣管理計画(書類及びCD-ROM各2部)(2) 特定鳥獣管理計画検討委員会及び専門家からの意見聴取の結果として取りまとめた議事録(書類及びCD-ROM各2部)(3) イノシシ・ニホンジカ生息状況調査報告書及び現地調査写真一式(書類及びCD-ROM各2部)(4) その他、本業務で生じた資料のうち県の指示する資料一式(書類及びCD-ROM各2部)１０ 機密情報及び個人情報受託者は、機密情報及び個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。 １１ 権利の帰属本業務の成果にかかる一切の権利は香川県に帰属するものとするものとし、香川県の許可なく他者に公開してはならない。 １２ 本業務に必要な施設等について本業務の遂行にあたり、受託者は、本業務に必要な施設等の環境について、受託者側の負担に4おいて準備しなければならない。 １３ 調査用機材等について本業務の遂行にあたり、受託者は、原則として本業務に必要な調査用機材、施設等の環境について、受託者の負担において準備しなければならない。 １４ 土地の立ち入り及び使用等受託者は、業務の実施にあたり、公有又は私有の土地に立ち入り、立木の伐採、土地又は工作物を使用する必要がある場合には、県の指定する担当者の指示のもと、その所有者、占有者の承諾を得て行うこと。 １５ 安全管理等の遵守事項受託者は、安全管理に努め、交通の妨げとなるような行為、その他公衆に迷惑を及ぼす行為等のないように十分な注意を払うとともに、事故防止に最大限の注意を払うものとする。 また、業務の実施に影響を及ぼす事故、人身事故または第三者に対して損害を与える事故が発生した時は、応急処置を講じるとともに、直ちに事故発生の状況、原因、経過及び事故による被害内容等を県に報告するものとする。 なお、受託者は、県民等から業務の実施に際し苦情を受けた場合には速やかに県に報告するものとする。 １６ その他本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、契約書によるほか県と受託者による綿密な協議の上、誠実に本業務を遂行するものとする。 特記事項１ 専門家からの意見聴取の回数は２回以上とする。 ２ 特定鳥獣管理計画検討会に対面で出席し、回数は２回以上とする。 ３ 環境審議会に対面で出席し、回数は１回以上とする。 ４ 県との打合せは対面とし、回数は３回以上とする。 ５ 骨子案の作成は原則として９月１日まで、計画案及び概要版の作成は11月16日までに作成すること。 ６ ニホンジカの糞塊密度調査は原則として10月中に実施すること。 5別添様式 糞塊調査結果10中10>旧距離(m)ｶﾓｼｶ糞糞虫(有無)シカ目撃調査年月日調査者ルートNo.区域No.備考10粒以上10粒未満総糞塊数10 粒以 上糞塊数上層植生下層被度