【告示】北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務の委託契約に係る総合評価一般競争入札の実施について

【告示】北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務の委託契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 【告示】北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務の委託契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局地域福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局地域福祉課 › 【告示】北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務の委託契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 【告示】北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務の委託契約に係る総合評価一般競争入札の実施について １．業務名 北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（改訂版）作成委託業務 ２．契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）１月29日（金） ３．業務の目的 北海道福祉のまちづくり条例施行規則に定める、公共的施設の整備基準を解説した「北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」について、令和８年３月に規則を改正したことに伴い、マニュアルについても改正後の規則に対応した内容に改訂するため。 ４．資格告示 告示（資格要件） (PDF 151KB) 入札参加資格申請期限 令和８年（2026年）６月24日（水） ５．入札告示 告示（入札実施） (PDF 163KB) ６．関係書類 参加資格に関する書類 (ZIP 64.3KB) 入札に関する書類 (ZIP 2.05MB) 企画提案書提出期限 令和８年６月30日（火） 参考資料 （１）北海道福祉のまちづくり条例 ※条例本文は下記リンクから確認 北海道福祉のまちづくり条例 - 保健福祉部福祉局地域福祉課 （２）北海道福祉のまちづくり条例施行規則 ※規則本文は下記リンクから確認 北海道福祉のまちづくり条例施行規則・規則別表 - 保健福祉部福祉局地域福祉課 （３）その他 道施行規則改正のお知らせ (PDF 236KB) 業務処理体制 (PDF 152KB) 業務処理スケジュール (PDF 129KB) ７．契約締結時期（予定） 令和８年（2026年）７月中旬 カテゴリー 入札情報 委託業務 地域福祉 福祉局地域福祉課のカテゴリ 注目情報 入札情報 福祉のまちづくり お問い合わせ 保健福祉部福祉局地域福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5267 Fax: 011-232-4070 お問い合わせフォーム 2026年6月16日 Adobe Reader 福祉局地域福祉課メニュー 注目情報 地域福祉 福祉のまちづくり 生活困窮者支援 生活福祉資金 地域福祉 災害ボランティア 地域福祉支援計画・共生社会 権利擁護 孤独・孤立対策 戦没者遺族等援護 特別弔慰金 戦傷病者 恩給 軍歴証明 遺族･引揚者援護 北海道戦没者追悼式 生活保護 生活保護制度（医療・介護を除く） 生活保護（医療・介護） 法人運営 社会福祉法人 社会福祉施設等 その他 その他 入札情報 補助金 契約関係 関係機関 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11036号次のとおり総合評価一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年６月16日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(改訂版)作成委託業務(２)契約の目的の仕様等北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(改訂版)作成委託業務企画提案指示書による(３)履行期間契約締結の日から令和９年１月29日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 11035 号に規定する北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(改訂版)作成委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道保健福祉部福祉局地域福祉課企画調整係〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 詳細な入札場所は、参加者が確定次第別途決定、通知する。(２)入札日時 令和８年７月３日(金)入札開催時間等の詳細は、参加者が確定次第別途決定、通知する。(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道保健福祉部福祉局地域福祉課企画調整係イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111(内線：25-613)(５)前金払前金払はしない。(６)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 施行規則(公共的施設の整備基準)の一部改正について北海道福祉のまちづくり条例令和 ８ 年 ３ 月から (2026年)令和７年(2025年)６月のバリアフリー基準※の見直しを踏まえ、「北海道福祉のまちづくり条例」に定める公共的施設の整備基準(「望ましいレベル」としての誘導基準)を改正しました。お知らせ改正点は、バリアフリー基準の見直しと同様の３つの項目です。車椅子使用者用トイレの設置数 １誘導基準改正 前各階に１箇所以上２％以上(200箇所以下)１％＋２箇所以上(201箇所以上)改正 後トイレのある箇所に１箇所以上車椅子使用者用駐車施設の設置数 ２改正 前２％以上(200台以下)１％＋２台以上(201台以上)改正 後２％以上車椅子使用者用客席の設置数 ３改正 前２席以上(500席以下)0.5％以上(501席以上)改正 後２席以上(100席以下)２％以上(100～200席)１％＋２席以上(201～2,000席)0.75％＋７席以上(2,001席以上)誘導基準誘導基準詳細はこちらhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/chihuku/kisoku/kisoku160806.html※ 国土交通省による「建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準」＊ 括弧内はトイレ(便房)の数＊ 括弧内は駐車台数＊ 括弧内は劇場等の座席総数参考国の義務基準(改正後)原則各階に１箇所以上床面積が1,000㎡未満の階、10,000㎡以上の階については別途規定参考国の義務基準(改正後)後)２％以上(200台以下)１％＋２台以上(201台以上)参考国の義務基準(改正後)後)２席以上(400席以下)0.5％以上(401席以上) 関係団体等(受託者において設置・運営)検討委員会庁内連絡会議地域福祉課受託者原案提示 提言・指示調整 連絡連絡・調整資料等提出(委託)調整素案作成フィードバックヒアリング(北海道)業務体制(イメージ) 北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの改訂スケジュール(イメージ)主体 － ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月検討委員会(外部委員)(校正内容確認)委託先事業者・事例収集・原案作成・校正・成果物納品道(地域福祉課)・総合評価審査会(１回目)・入札の公告・総合評価審査会(２回目)・委託先の選定・委託契約締結・当課HPに掲載・関係先に周知庁内関係課(連絡会議)(校正内容確認)委員会は２回その他は適時相談会議は原則委員会の前に開催改訂の方向性等を共有改訂の進め方等を議論検討委員会の開催①競争入札で選定庁内連絡会議の開催①基本的な構成や改訂ポイント等をとりまとめた原案を作成する・会議準備・原案検討素案の内容確認を依頼庁内連絡会議の開催②・マニュアルの素案作成・団体ヒアリング素案の内容を適宜調整素案の説明意見の聴取検討委員会の開催②