【電子入札】【電子契約】浮標用部品の購入

【電子入札】【電子契約】浮標用部品の購入 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月16日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1445-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 20(2) 購入等件名及び数量 浮標用部品の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月31日(詳細は仕様書による。)(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるも2/4のとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 本部(対面・Web開催)令和8年6月29日 14時00分(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月19日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年8月24日14時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件3/4に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of dis bursement of theprocuring entity; Matsumoto Naoya,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 20(3) Nature and quantity of the products tobe purchased; Purchase of parts for buoys,1set(4) Delivery deadline; By 31 March 2027(5) Delivery place; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②notcome under Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③ have been qualifiedthrough the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, prior to the tendering, ④not becurrently under suspension of nominationby Director of Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00, 19 August 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun4/4Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1388-4158 浮標用部品の購入仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 施設運転課11 件名浮標用部品の購入2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)再処理施設沖合約3.7km海上に設置されている浮標の年次点検整備作業において使用する浮標用消耗部品を購入するものである。 3 契約範囲内受注者の行う内容、数量等の詳細については6購入仕様に記載する。 (1) ZWB-250型浮標部品及び係留具の購入 一式(2) 必要図書類の作成 一式(3) 試験及び検査 一式(4) 梱包及び輸送 一式(5) その他本購入に必要な事項 一式4 契約範囲外3項の契約範囲内に記載なきもの。 5 一般仕様5.1 納期令和9年3月31日5.2 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部第２検査技術開発室(2) 納入条件持込渡し5.3 保 証(1) 受注者は、本仕様に基づいて納入したものが本仕様を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、機構と協議の上、必要な改善等を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は検収後1年とする。 受注者は、保証期間内に受注者による原因で本仕様書の諸条件を満たさないこととなった場合、無償にて修理等を行うものとし、是正後の保証については別途協議の上決定する。 5.4 検収場所及び検収条件(1) 茨城県那珂郡東海村村松4番地49日本原子力研究開発機構旧本部事務所(北側フロア1階)(2) 5.2項の納入場所へ納入後、6.2項の試験・検査の合格及び部品・提出図書の完納を2もって検収とする。 (3) 検査員一般検査 管財課課長5.5 提出図書5.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について事前に機構の確認を得るものとする。 (1) 本仕様書中の確認を必要と指定した事項(2) 本仕様書中に明記されていないが重要と思われる事項(3) 本仕様書より逸脱する事項5.5.2 提出図書以下に提出図書一覧を示す。 図書名 様式 提出部数 提出期限 図書扱い 備 考実施計画書 受注者 2部 受注後速やかに 確認図書品質保証計画書受注者 2部 受注後速やかに 確認図書試験・検査要領書受注者 2部試験・検査開始の14日前確認図書中小受託事業者の届出について機構 1部 受注後速やかに ― 使用する場合提出試験・検査報告書受注者 2部試験・検査終了後速やかに確認図書使用した測定器等の校正証明書、トレーサビリティ証明書、体系図等含む不適合報告書 受注者 必要数 不適合確認後速やかに 承認図書不適合があった場合提出出荷許可願書 機構 1部 出荷前 ―打合せ議事録 受注者 2部 実施後速やかに 確認図書打合せを行った場合、その都度提出技術情報についての報告書受注者 1部 納期 ― 5.8.2(3)に基づくその他、機構が要求する資料― 必要部数 機構指示による5.5.3 提出図書に関する注意事項(1) 提出図書一覧において「確認図書」は機構の確認を要するものである。 この場合、「提出部数」には「返却用」を含む。 (2) 全ての表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 35.5.4 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 様式、内容、その他不明確な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 5.6 適用法令、規格、技術基準等本購入に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、メーカー基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 航路標識法(2) グリーン購入法(3) 日本電線工業会規格(JCS)(4) 日本産業規格(以下「JIS」という)(5) 日本電気規格調査標準規格(JEC)(6) 日本電機工業会規格(JEM)(7) 電気設備に関する技術基準を定める省令(8) 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(9) 鋼船規則(10) 省令等に定める各技術基準等に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 5.7 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 また、提出図書に反映できる決定事項は、提出図書に反映すること。 5.8 受注者の責任と義務5.8.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出、且つそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 機構が本購入について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任はすべて受注者が負うものとする。 (4) 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する中小受託事業者が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 5.8.2 受注者の義務(1) 受注者は機構及び原子力規制庁が購入部品の状況確認、試験・検査及び不適合に対する監査等のために受注者ならびにその中小受託事業者等の工場に立ち入ることを要4請した場合はこれに応じなければならない。 (2) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、安全管理に必要な法令等を遵守し、労働災害防止に努めること。 (3) 受注者は、納入後における納入品の維持(設備の維持)又は運用(運転)に必要な技術情報を提供すること。 ① 組織が供給者から引渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、製品に関する運営上の注意事項や知見(製品のリコールに関する情報)。 ② 取扱説明書等にない操作方法により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見・情報(取扱説明書等に記載はないが、注意すべき事項)。 ③ 設備の改造や運営方法を見直す際に必要となる組織が知り得ていない設備に関する知見・情報。 ④ 組織にて必要な技術検討・調査を行うに当たり、組織だけで評価・検討が困難である場合に必要となる知見・情報。 (4) 本仕様書の要求事項への適合状況を記録した文書(提出図書)を提出すること。 5.9 品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画書又は、品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、機構の確認を得る。 (2) 品質保証計画書等は、原子力施設のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則又はJIS Q9001：2015の要求を満たすものであること。 (3) 受注者(受注者が使用する中小受託事業者を含む)は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 5.10 不適合の報告及び処理受注者は、本部品調達等の過程や試験・検査等において発生した不適合について、その内容及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処理案については、機構の確認を受け、処理後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止策を含めること。 なお、掛かる経費は受注者が負うものとする。 5.11 安全文化の育成に係る活動受注者は、健全な安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく作業が安全に行われるようにすること。 5.12 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、本部品調達に使用する主要な中小受託事業者のリストを機構に提出すること。 (2) 中小受託事業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 JIS規格品については、JIS認定工場より購入したものを用いること。 (3) 受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 5(4) 受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、5.10項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 5.13 グリーン購入法の推進(1) 本購入において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 5.14 情報管理(電子データ流出防止)機構が提示するデータ等の管理を確実に行うとともに、電子データ流出防止のため、ウィニー等をインストールしたパソコンでのデータ処理を禁止する。 6 購入仕様6.1 購入範囲(1) ZWB-250型浮標用部品(㈱ゼニライトブイ社製)№ 品名 仕様 数量 相当品1 アルカリパック電池 8AM1－7 80個 不可2電源ケーブル(キャプタイヤケーブル)ZWB－250型用 4セット 不可3 防食板Z－9(取付用B，N，Wパテ含む)16枚 不可4 電源室用Ｕパッキン U1895L(ZWB－250) 4本 不可5 ヒューズ 3Aツメ付 4個 不可6 同期装置 ZF-G6 2個 不可7 GPSアンテナ TW型 2本 不可8 電源室蓋 ZWB－250型用 1個 不可(2) 係留具(2種 ビスマチックソリューションとする)№ 品名 数量 相当品1 36㎜スタッドリンクチェーン(20m) 4本 不可2 36㎜エンドシャックル 8個 不可3 36㎜スイベルピース 4個 不可4 36㎜連結用シャックル 4個 不可5 54㎜スタッドリンクチェーン(35m) 4本 不可6 42㎜エンドシャックル 4個 不可7 42㎜フォアロックアンカーシャックル 4個 不可6(3) 接続方法別添 1に示すように接続し、納入すること。 6.2 試験・検査購入する部品及び係留具については、受注者が6.2.2検査項目の試験・検査を行い、その報告書を工場出荷前に機構へ提出すること。 6.2.1 一般事項(1) 試験・検査の責任① 本仕様書に規定されている全ての試験・検査は受注者の責任において行うものとする。 ② 受注者は必要に応じ試験・検査を下請けさせることができるが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (2) 検査員検査員は本購入部品に係わる試験・検査を遺漏無く行うために必要な知識、技能、経験を有した者でなければならない。 (3) 方法及び設備① 試験・検査の項目及び方法については本仕様書に基づくものとする。 ② 試験・検査の項目及び方法について受注者の基準に基づく場合は、必ず機構に申し出てその確認を得るものとする。 ③ 試験・検査の方法については本仕様書又は受注者の基準に記載されているものについても全て具体的な方法、設備、判定基準を示す「試験・検査要領書」を提出し、機構の確認を得るものとする。 また、機構はあらゆる試験・検査に立会う権利を有するものとする。 ④ 試験・検査に用いる測定器類は校正済のもので形式、精度、数量等、仕様書の要求に合致したものでなければならない。 (4) 記録及び報告受注者は各検査の記録を整理し、「試験・検査報告書」を作成し、遅滞なく提出しなければならない。 (5) 合格判定基準① 合格判定基準については本仕様書のとおりとする。 本仕様書に記載なき事項については受注者の基準の通りとするが、不明瞭な点については機構と受注者の間で協議の上決定する。 ② 上記①で機構が不合格と判定した場合において、受注者の提案により、それが性能保証上問題の無いことを機構が認めたときは、条件付きで合格とすることがある。 ③ 試験・検査が不合格となった場合、受注者は、その処置対策について機構に提案し、確認を得るものとする。 ④ 試験・検査の不合格による納期の遅延は認めない。 また、再部品調達等になった場合の費用は全て受注者の負担とする。 6.2.2 検査項目受注者は、機構が確認した要領に従い以下の検査を受けること。 7検査項目 対象 適用基準員数検査 全て6.1 購入範囲の員数及び仕様であることを確認する。 外観検査 全て 有害な傷がないことを目視にて確認する。 電池電圧検査 電池 回路電圧が12V以上であることを確認する。 材料確認検査 係留具化学成分及び機械的性質が鋼船規則に適合していることを確認する。 寸法検査 係留具鋼船規則の検査基準に従い基準値内であることを確認する。 切断試験 係留具試験用に製作したテストピースを用い、鋼船規則の検査基準に基づき切断試験を行うこと。 なお、テストピース1 組は 1 本 3 リンクとする。 ・36mm スタッドリンクチェーンのテストピース 2 組に 732kN の切断試験荷重を加え異常が無いことを確認する。 ・54mm スタッドリンクチェーンのテストピース2組に1590kNの切断試験荷重を加え異常が無いことを確認する。 耐力試験 係留具鋼船規則の検査基準に基づき耐力試験を行うこと。 なお、スタッドリンクチェーン及びチェーン用部品について実施すること。 ・36mm スタッドリンクチェーン及びチェーン用部品は523kN・54mm スタッドリンクチェーン及びチェーン用部品は1140kN，の耐力試験荷重を加え､裂け傷､切断その他の異常がないことを確認する。 嵌合検査 係留具シャックル､スイベルピース等がチェーンのエンドリンクと取り合いがスムーズであること。 注) 試験及び検査に使用する測定器等については国家標準またはこれにトレーサブルな標準により校正されたものとし、校正証明書等の記録を提出すること。 6.3 梱包・輸送出荷前に別添 2「出荷許可願書」にて機構に出荷の許可を得ること。 納入場所までの輸送は全て受注者の責任において行い、機器に破損または故障が発生しないように梱包､輸送を行うこと。 機構構内においては機構の指示に従い､関係する諸規則を遵守すること。 8別添 1φ36アンカーシャックルφ36スイベルピースφ36ジョイニングシャックルφ36スタッドリンクチェーン(20m )φ42ジョイニングシャックルφ42スタッドリンクチェーン(35m )φ42アンカーシャックルφ42フォアロックアンカーシャックル浮標コンクリート製シンカー(45t)36m m エンドシャックル36m m スイベルピース36m m 連結用シャックル36m m スタッドリンクチェーン(20m )36mmエンドシャックル54mmスタッドリンクチェーン(35ｍ)42m m エンドシャックル42mmフォアロックアンカーシャックルコンクリート製シンカー(45t)係留具接続方法9別添 2出 荷 許 可 願 書令和 年 月 日申 請 者会社名責任者 印件名浮標用部品の購入請求番号下記出荷品について以下の項目を確認したので出荷許可願います。 (１) 契約仕様書で要求した作業が終了し、内容を満足していること。 (２) 出荷品が輸送中に破損することのない梱包であること。 品名 仕様 個数 品名 仕様 個数上記の件について出荷を許可致します。 令和 年 月 日日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 施設運転課許可者： 印(本書は、FAX又はPDF等の電子データによる申請及び許可が可能です。)