【電子入札】【電子契約】粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/15です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/15
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)
令和8年度 物品購入 一式 一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入 一式
- ・入札方式:一般競争入札(総価)
- ・納入期限:令和9年1月29日
- ・納入場所:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による)
- ・入札期限:令和8年8月12日 15:00(提出期限)
- ・問い合わせ先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 契約第一課 TEL 080-4782-0287
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:A/B/C/D等級(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:暴力団排除要件、未成年者等の特別な理由要件、取引停止期間中でないこと
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月16日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1440-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年1月29日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総合管理棟 入札室2令和8年6月24日 11時00分(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月12日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年8月19日14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
3/3(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a ScanningElectron Microscope System for ParticleAnalysis,1set(4) Delivery period ; By 29, January,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15:00 12,August, 2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287
粒子解析用走査電子顕微鏡システムの購入仕様書11.件 名粒子解析用走査電子顕微鏡システムの購入2.目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 安全研究センター 保障措置分析化学研究グループが実施している保障措置環境試料の粒子分析に使用するための粒子解析用走査型電子顕微鏡システムの購入を目的とするものである。
3.購入品仕様3.1) 一般要求事項(1)電界放出形の電子銃による高分解能観察が可能であること。
(2)エネルギー分散型X線検出器による高感度元素分析及び粒子自動計測が可能であること。
(3)粒子収集マニピュレーターを備え付けること。
(4)粒径1 µm以下の粒子を粒子収集マニピュレーターで拾い上げ、同時に導入した25Φ径の試料台間で分離・再配置が可能であること。
(5)結晶方位解析装置による粒子の解析が可能であること。
(6)ラマン分光分析装置による粒子の化学形分析が可能であること。
各製品仕様① 粒子解析用走査電子顕微鏡本体 1式(JEOL製 JSM-IT810SHL Prime相当品)(②~⑥が接続可能であること)・電子銃1)二次電子分解能:0.5 nm以下を保証すること。
(加速電圧20kV時):0.7 nm以下を保証すること。
(加速電圧1kV時)2)照射電圧:0.01~30kVの範囲以上であること。
3)倍率設定:×10~2,000,000以上の設定が可能であること。
4)照射電流:最大300nA以上(30kV)であること。
プローブ電流検出器を有すること。
5)方式:インレンズショットキー電界放出形の電子銃であること。
・レンズ系1)対物レンズ:強磁場コニカル対物レンズ方式であること2)軸合わせ:電子偏向方式で、機械的軸合わせが不要であること。
・電子検出系1)検出器:試料チャンバー内に二次電子検出器を有すること。
:対物レンズ内と対物レンズ上方に検出器を有し、二次電子と高角反射電子を検出できること。
2:エネルギーフィルターで二次電子を分離して組成分布が観察できること。
:対物レンズ直下に反射電子を検出する検出器を有すること。
・試料ステージ1)試料台:25Φ直径の試料台2個以上の設置が可能であること。
2)ステージ制御:試料ステージはX、Y、Z、T、Rの5軸モーター駆動であること。
3)試料移動範囲:X方向100mm以上、Y方向100mm、Z方向2~50mm、T方向-5~70°、R方向360°以上であること。
4)試料交換:メインチャンバーの大気解放なく試料の交換が可能であること。
・装置制御及びデータ処理部1)ディスプレイ:表示パネルが液晶19型以上であること。
2)制御用システム:OSはWindows11以上であること。
3)画像:ライブ画像は、1,280×960画素以上で表示可能であること。
4)測長機能:カーソルによるX、Y、対角線方向の寸法表示および対角線方向の角度表示が可能であること。
5)自動機能:自動焦点合わせ、自動非点補正、自動露出を装備すること。
6)ファイル:BMP、JPEG、TIFFの3種類以上のフォーマットが可能であること。
・排気系1)システム:イオンポンプ、ターボ分子ポンプ、ロータリーまたはルーツポンプを用いた完全自動真空排気システムであること。
2)到達圧力:電子銃室は10-7Pa台、メインチャンバーは10-4Pa台より良い真空度であること。
3)真空ゲージ:各種真空ゲージを備え、電子銃室、メインチャンバーの真空度が操作画面上に表示できること。
・付属品:冷却水循環装置、オスミウムコーター(OPC-EVO、フィルジェン(相当品))を有すること。
②エネルギー分散型X線検出器 1式・本体1)検出器:シリコンドリフト検出器(SDD)であること。
2)冷却方式:ペルチェ方式であること3)検出対象元素:ホウ素(B)~ウラン(U)の分析が可能であること。
4)有効検出面積:60.0mm2以上であること。
5)検出器の分解能:133eV以下であること。
・分析ソフト31)スペクトル表示:単独表示、比較表示が可能であること。
2)エネルギー校正:自動、手動が可能であること。
3)定量:スタンダード及びスタンダードレス定量が可能であること。
4)粒子解析:測定された反射電子像及び二次電子像の粒子解析を行い、抽出された粒子状で元素分析を自動で行うことが可能であること。
5)モンタージュ:電子顕微鏡のステージとX線検出器を組み合わせることにより、複数の領域の二次電子像又はX線像をつなぎ合わせて、1枚の大きな画像を作成できること。
③粒子収集マニピュレーター 1式・本体構成:マイクロマニピュレーター、マウントアダプタ、フィードスルー、コントローラ(電源含む)で構成されていること。
・動作範囲及び動作方法、方式1) 移動範囲:①粗動モードA軸(左右円弧)220°、B軸(上下円弧)220°、C軸(前後伸縮)12㎜②微動モードA軸約±1μm、B軸約±1μm、C軸約±1μmで動作すること。
2) 操作方法:フィードスルーを介したコントローラ制御。
マニピュレーターの駆動方式はピエゾ素子とする。
3) ピックアップ方法:静電吸着(吸着用電源±50V、多段電圧可変式)方式であること。
④結晶方位解析装置(EBSD) 1式(Oxford製SymmetryS3相当品)1) EBSDカメラにはCMOSセンサを採用し、その最大解像度は1244×1024ピクセル以上であること。
2) 最大指数付け速度は5700点/秒以上であること。
3) 角度分解能は0.05°以下であること⑤ラマン分光分析装置 1式(Oxford製 In-SEM Raman system相当品)1) レーザー光源部・波長 :532 nm及び633nmを両方使用可能であること。
・出力 :70 mW以上であること。
42) 顕微鏡部・対物レンズ :最低限100倍を有すること。
・光学系 :共焦点光学系であること。
・空間分解能 :XY方向1 mm、Z方向2 mmよりも優れていること。
3) 分光器部・焦点距離 :250 mm以上であること。
・波数分解能 :1 cm-1よりも優れていること。
・測定波数範囲 :最低限100~3900 cm-1の範囲が可能なこと。
・グレーティング :最低限1800 gr/mmのものを有すること。
4) 検出器部・種類 :電子冷却式のCCD検出器であること。
・チャンネル数 :1024×127以上であること。
⑥装置本体の据付調整に必要な部品類 1式(粒子マニピュレーション用試料ホルダ1個を付属すること。)3) 据付調整① 本装置は放射線管理区域(第1種)内の実験室に設置するため、装置の据付調整に当たっては、放射線作業従事者登録を行った者を従事させること。
作業に当たっては、事前に作業工程表および作業要領書を作成し、それに基づき作業を実施すること。
② 実験室はクリーンルームであるため、装置の搬入前に装置に付着したほこりを除去し、許容な範囲になるまでクリーニングすること。
③ 装置の使用方法のトレーニングを実施すること。
4.試験検査本装置に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。
(1) 項目① 粒子収集マニピュレーターの動作。
② 電界放出形の電子銃による高分解能観察像の取得。
③ エネルギー分散型X線検出器による高感度元素分析結果の取得及び粒子自動計測結果の取得。
④ 結晶方位解析装置によるEBSDパターンの取得。
⑤ ラマン分光分析装置によるラマンスペクトルの取得。
(2) 時期納期まで(3) 方法5当グループ提供の試料、あるいは各装置用の標準試料を用いる。
(4) 判定基準当グループ提供の試料、あるいは各装置用に備えられた標準試料に対して画像、元素分析結果、自動粒子計測結果、EBSDパターン、ラマンスペクトルが正常に取得されたかを合否の判定基準とする。
5.納期令和9年1月29日6.納入場所および納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所高度環境分析研究棟 B-02室(2) 納入条件据付調整後渡し7.提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認作業工程表作業要領書試験検査成績書(性能試験結果データ一式を含む)取扱説明書(電子版でも可)契約後速やかに契約後速やかに納入時納入時1部1部1部1部要要不要不要8.検収条件第6項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、試験検査(第4項の性能を満たすこと)の合格と、第7項の提出図書の提出をもって検収とする。
9.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.協議6本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。11.その他本仕様書にない事項または疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
装置の故障、トラブル等が発生した場合に、連絡後速やかに修理等の対応が可能である体制を証明する資料を提出すること。
装置の搬入、据付調整等において、施設に損傷等を与えた場合には、契約の相手方の負担において速やかに現状に復旧させること。
受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以 上