陸上競技場公認更新備品

陸上競技場公認更新備品 物品調達に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月１７日山梨県知事 長崎 幸太郞１ 入札案件等案件番号 スポーツ振興課－２６０００１１案件名 陸上競技場公認更新備品品名・数量 別紙仕様書のとおり規格等 別紙仕様書のとおり入札日時 令和８年７月６日(月) １０時納入期限 別紙仕様書のとおり納入場所 別紙仕様書のとおり２ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和８年６月３０日(火) 午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 機器提案書(県の提示品以外を納入する場合のみ提出)※ 調達物品の規格(仕様)に適合し、かつ、必ず納期までに納入できる機器を提案すること。 ３ 納入実績書、契約書写し(契約保証金免除を希望する場合のみ提出)※ 過去２年間に、国、地方公共団体、独立行政法人等と契約で、種類・規模をほぼ同じくするものを２回以上締結し、全て誠実に履行した実績があると認められる場合は、契約保証金が免除となる。 ４ アフターメンテナンス体制図(参考様式)５ 返信用封筒(110円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※ 提出された確認申請書等は返却しない。 また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。 結果通知 令和８年７月２日(木)までに郵送する。 ３ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和８年６月２４日(水) 午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法持参、電子メール又はファクシミリによる。 ※ 持参以外の場合は、提出した旨を必ず電話連絡すること。 回答日 令和８年６月２９日(月)(予定)回答方法 山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 ４ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期間 ３の期間と同一申請方法山梨県公式ウェブサイトに掲載している「変更申請の手引」に従い、期限までに手続を行うこと。 ※ 併せて、案件名と入札参加希望予定であることを、上記期間内に必ず電話連絡すること。 結果連絡日 ３の期日と同一連絡方法 電子メールにより連絡する。 ５ 入札執行入札日時 １に記載のとおり入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、上記日時・場所において直接入札箱に投入する。 郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日(当該前日が山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条の県の休日であるときは、これらの日前において最も近い当該休日でない日)の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。 入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。 ６ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項の規定により免除とする。 契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当すると認められる場合は免除※ 入札参加資格申請時に免除とならなかった場合は、原則として落札後７日以内に、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を県指定の金融機関で納付する必要がある。 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの４ 山梨県内に本店を有する者５ 規則第１２４条第２項の規定により作成した山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち、認定種目が次のいずれかに該当する者 「スポーツ用品」入札説明書等共通入札説明書、契約書案、申請様式等は公式ウェブサイトに掲載する。 入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。 違約金落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。 最低制限価格 無前払金 無再度入札入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送による入札参加者がいる場合は別に定める日時において行う。 ※ 入札書の提出方法等は、５に記載のとおりこの公告において「規則」とは、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)をいう。 物 品 仕 様 書１．提示品提示品No. 品名 数量 品番 同等品① 円盤投げ、ハンマー投げ兼用サークル １台 NISHI NF2004D 可② 吸水ローラー １台 NISHI C902 可③ リボンロッド 50m 2個 NISHI F3012 可④ フィニッシュタイマー3 １台 NISHI NMS302 可⑤ レーンナンバー表示盤 １組 NISHI NMS306 可⑥ 情報関連機器(陸上競技大会運営システム)1式２.付属機器内訳参照 可⑦ 光波距離測定装置 NMS113A 1台 NISHI 3823B134 可２．情報関連機器(陸上競技大会運営システム)(⑥)付属機器内訳• NANS21V屋内用ノートサーバーPC(NISHI 3823B098)• NANS21V屋内用ノートPC(NISHI NMC712)• A4レーザープリンター(NISHI NMC751)• 8ポートHUB(NISHI NMC793)• 無線LAN親機システム(NISHI 3823B099)• USB－シリアル変換ケーブル(NISHI NMC882)• RS-232Cクロスケーブル 5m(NISHI NMC883)• ACテーブルタップ(NISHI NMC884)• 取扱説明書収納用バックルコンテナ(NISHI NMC885)※いずれも同等以上の性能を有する製品で可とする。 ３．特記事項特記事項① ・WA(世界陸連)承認品かつ、日本陸上競技連盟(JAAF)検定品であること。 ・円盤投げ及びハンマー投げ競技に対応した兼用型であること。 ・屋外競技場での常設使用に耐えうる耐久性を有すること。 ・上面に滑り止め加工が施されていること。 ② ・全天候型陸上競技場で使用可能な吸水ローラーであること。 ・降雨後又は降雨時にトラック及びフィールドに溜まった雨水を効率的に吸水できる構造であること。 ・芝生及びウレタン舗装を損傷しない構造であること。 ・水受け容量が約75L程度あり、競技場管理に支障のない性能を有すること。 ・吸水スポンジ部は交換又は修理が可能な構造であること。 ③ ・JIS(日本産業規格)1級に適合した製品であること。 ・テープ幅約60mm、両面目盛りであること。 ・屋外使用を想定し、十分な耐久性を有すること。 ④ ・陸上競技大会における公式記録計測に使用可能なフィニッシュタイマーであること。 ・表示盤と操作盤を備え、スタート信号及びビームによるストップ信号に対応できること。 ・電源は AC100V仕様であること。 ・表示部は両面表示で、競技者及び観客からの視認性が確保されていること。 ・写真判定装置との連動が可能であること。 ⑤ ・フィニッシュタイマーと連動して使用可能なレーンナンバー表示盤であること。 ・両面表示で、レーン番号及びラップ距離等を明瞭に表示できること。 ⑥ ・陸上競技大会の運営、計測及び情報表示に使用する情報機器システムであること。 ・ノートサーバーPC、ノートPC、周辺機器等により、単独でシステム運用が可能な構成であること。 ・フィニッシュタイマー等の計測機器と接続・連動が可能であること。 ・電源は AC100V仕様であること。 ⑦ ・光波方式による距離測定が可能な装置であること。 ・投てき競技(砲丸投、円盤投、やり投、ハンマー投等)の距離測定に使用できること。 ・屋外競技場での使用に耐えうる構造であること。 ４．設置場所、納品期限設置場所富士山GXスタジアム(山梨県富士北麓公園陸上競技場)納品期限 令和８年１０月３０日５．その他その他・本物品は、第 2 種公認陸上競技場の公認継続検定に要する物品の更新を前提としており、公認継続検定に合格する品質及び性能を有すること。 ・公認継続検定の実施にあたっては必ず立会を行い、日本陸上競技連盟から物品について説明を求められた場合には、責任をもって対応すること。 ・物品に不具合が生じた場合には、原則として1週間以内に確実な対応を行うこと。 ・設置日時については、スポーツ振興課と協議のうえ決定すること。 ・納品後に物品の不具合等が生じた場合には、迅速かつ正確に対応すること。 ・機器の梱包・輸送費、納品・設置・調整費、既存製品の撤去及び廃棄費等、必要な経費はすべて本調達に含むものとする。 ・既存の用器具については、関係法令を遵守し、適正に廃棄すること。 ・同等品を使用する場合、詳細仕様書及び比較表を添付のうえ、発注者の承認を得ること。