被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務

被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務 令和８年６月１７日 広 島 市 報 調達号外 - 1 -入 札 公 告令和８年６月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービスの件名被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び基本仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和１６年３月３１日まで⑷ 履行期間前記⑶に同じ。 ⑸ 予定価格２８３，６４２，６８０円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 履行場所広島市健康福祉局健康福祉企画課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所又は受託者が準備し本市が承認した場所⑺ 入札方法ア 入札金額は、契約期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 ⑻ 入札区分本件に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 なお、共同企業体を構成して参加する場合は、いずれの構成員も⑸を除く入札参加資格を全て満たし、共同企業体として⑸を満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３ 施設維持管理業務を除く役務」の「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録している者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札参加者に求められる義務として、次に掲げる事項を証明した者であること。 令和３年４月以降、政令指定都市や中核市等の大規模自治体(人口２０万人以上)において、被爆者援護システム又はこれに類する公費負担医療管理システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績(履行中の場合も可。共同企業体での実績の場合は、代表構成員としての実績であること。)を有すること。 ⑹ 次に掲げる者でないこと。 ア 被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務総合評価審査委員会(本件業務に関する入札に関して、落札者決定基準に関すること、提案書の審査・評価に関すること及び落札者の決定に関すること等を審査するために設置したもの。以下「審査委員会」という。)の委員又は審査委員会の関係人として協力する学識経験者イ 前記アに掲げる者が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者ウ 令和７年度に本市が発注した「広島市福祉情報システムの更新にかかる基本設計等支援業務」の受託者並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。 ただし、令和８年６月１７日 広 島 市 報 調達号外 - 2 -これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年７月２８日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局健康福祉企画課(広島市役所本庁舎３階)電話 ０８２－５０４－２３２７(直通)⑵ 入札書、入札説明書、基本仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合には、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、基本仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書及び提案書等の提出方法ア 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所a 提出期間令和８年７月２７日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和８年７月２８日(火)の午前８時３０分から午後３時までb 提出場所前記⑴イに同じ。 (ｲ) 郵送(配達証明付書留郵便)する場合の提出期間及び提出先a 提出期間入札公告の日から令和８年７月２８日(火)の午後３時まで(必着)b 提出先前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月２９日(水)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市中区役所３階第４会議室４ 総合評価に関する事項(落札者決定基準)⑴ 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」(後記⑶の評価項目をいう。)について、後記⑵の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 (１－入札価格÷予定価格)× ５００点イ 価格以外の要素の得点は、後記⑶の評価項目ごとに、入札参加者に求めた提案書等の提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 審査の過程においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、価格と価格以外の要素の総合的な得点とする。 ⑶ 評価項目ア 価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ｱ) 本業務の履行に関する項目(ｲ) 類似業務の履行実績に関する項目(ｳ) システムの機能要件(ｴ) システムの帳票要件(ｵ) システムの連携要件(ｶ) システム構築に係る要件(ｷ) システム運用保守に係る要件(ｸ) システム移行に係る要件(ｹ) マニュアル作成業務・研修業務に係る要件(ｺ) 社会性に関する項目(ｻ) その他追加提案イ 前記アの評価項目は、評価に応じて配点される。 ⑷ 得点配分ア 価格：５００点 価格以外の要素：１，０００点総合評価の合計：１，５００点イ 前記⑶アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(契約予定金額の１００分の５の額)の損害賠償金を請求する。 令和８年６月１７日 広 島 市 報 調達号外 - 3 -⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年７月１６日(木)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明及び追加資料の提出を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したものがした入札を含む。)イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正した入札エ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったとき(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したとき)における入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められるときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵に掲げる広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature of service to be procured:Building, operating, and maintaining the Atomic BombSurvivors Support System (1 set)⑵ Fulfillment period:From conclusion of the contract through March 31, 2034⑶ Fulfillment location:Health and Welfare Planning Division, Health andWelfare Bureau, City of Hiroshima (1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City) and other location(s)designated by the City, or other location(s) prepared bythe contractor and approved by the City⑷ Tender submission deadline:3:00 pm, Tuesday, July 28, 2026⑸ Contact point:Health and Welfare Planning DivisionHealth and Welfare BureauThe City of Hiroshima1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-2327 被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務基本仕様書令和８年６月広 島 市目次１ 業務名.. 1２ 履行期間.. 1３ 履行場所.. 1４ 目的 2(1) 安定稼動.. 2(2) 課題の解消.. 2(3) 経費の抑制.. 2(4) 事務改善及び市民サービスの向上.. 2(5) 情報セキュリティの強化.. 3５ 業務の概要.. 4(1) 業務に必要となる資料等.. 4(2) 業務の範囲.. 4(3) 調達条件.. 5(4) 提出書類.. 5(5) 共同企業体・再委託について.. 5６ 業務の内容.. 6(1) 設計・構築業務.. 6(2) ハードウェア・ソフトウェア導入業務.. 7(3) 移行業務.. 8(4) マニュアル作成業務・研修業務.. 8(5) システム運用・保守業務.. 8(6) プロジェクト管理.. 9７ 成果物.. 14(1) 成果物定義.. 14(2) 納品形態等.. 21８ スケジュール.. 22９ システムのライフサイクルにおける主要作業と利用期間.. 23(1) ライフサイクルにおける主要作業.. 23(2) 利用期間.. 25１０ 留意事項.. 25- 1 -基 本 仕 様 書１ 業務名被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務２ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和１６年(２０３４年)３月３１日までとする。 主なスケジュールは以下のとおりである。 令和８年(２０２６年)８月 受注者(以下「次期システム構築事業者」という。)の決定、契約締結令和１１年(２０２９年)４月 システム利用開始令和１６年(２０３４年)３月 システム利用終了３ 履行場所広島市健康福祉局健康福祉企画課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)その他本市が指定する場所、又は次期システム構築事業者が準備して本市が承認した場所- 2 -４ 目的本市では「広島市情報システムの高度化基本方針」に基づき、現在の福祉情報システム(以下「現行福祉情報システム」という。)を再構築し、大型汎用機からサーバを中心とした情報システムに切り替え、平成２６年(２０１４年)４月から稼動を開始し、現在に至っている。 また、令和３年(２０２１年)第２０４回国会において、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、令和３年９月１日に施行された。 地方公共団体においては、標準化の対象とされる事務について、国が定めた標準仕様に基づいてベンダが開発したシステムを導入することが義務化された。 現行福祉情報システム上では、標準仕様書に規定される複数の業務及び標準化対象外の複数の業務を取り扱っているが、パッケージベンダへの情報提供依頼(RFI)の結果、これらの業務を全て取扱うパッケージシステムは存在しないことが判明しており、次期システムにおいては、複数システムの調達を行う必要がある。 本業務は上述の背景に基づき、被爆者援護業務に係る次期システムとして、被爆者援護システム(以下「次期システム」という。)の構築及び運用・保守を行うものである。 なお、今回調達を行うシステムは、次のとおり標準化対象外業務を取扱うシステムである。 (標準化対象外業務)・被爆者援護次期システムの導入の目的は次の(1)～(5)のとおりである。 (1) 安定稼動本業務において、次期システム構築事業者は本市の求める機能、帳票等の業務要件を満たすシステムを構築し、本市に対し、構築後５年間のサービス提供を行う。 現行福祉情報システムは、共通基盤等により多くの情報システムへ情報連携を行っており、問題が発生した場合の影響の範囲が大きいことから、次期システムは、市民サービスへ影響を与えないよう安定稼動を最優先する。 (2) 課題の解消次期システムの更新に当たっては、システム利用課からの要望や現行福祉情報システムの課題を解消する。 (3) 経費の抑制本市の厳しい財政状況を鑑み、ガバメントクラウドのマネージドサービスの利用や更新後に不要となる機能の廃止などにより、システムの更新及び運用・保守の経費をできる限り抑制する。 (4) 事務改善及び市民サービスの向上システム更新は、事務改善や市民サービス向上のための施策を効率的に実施できる機会であるため、業務プロセスの改善や帳票の電子化、新たな機能の導入、AI・RPA等を活用した日常の業務プロセスの- 3 -見直しなどについても、併せて検討を行う。 次期システムには、国の今後の取組等に柔軟に対応できるよう、拡張性のある仕組みを導入する。 (5) 情報セキュリティの強化社会保障・税番号制度の運用開始に当たっては、総務省から平成２７年(２０１５年)１２月に示された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」への対応などにより、基幹系システムにおいて求められる情報セキュリティレベルは年々向上していることから、共通基盤から提供される機能との分担やデジタル庁及び総務省が定めた「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」を踏まえた上で、更新時だけでなく、稼動開始後も新たな脅威に対抗する最新の技術に対応できる情報セキュリティ対策の仕組みを導入する。 - 4 -５ 業務の概要前記「４ 目的」及び後記(1)の内容を踏まえ、本市にとって最適な次期システムとなるように本業務を実施すること。 また、本業務に当たっては、適切なプロジェクト管理のもと、現実的かつ効率的で有効な方法、体制及び実施スケジュールで行うこと。 スケジュールは後記「８ スケジュール」に示す。 (1) 業務に必要となる資料等本業務は、以下の資料に基づいて履行するとともに、契約締結後、以下の資料が改版された場合は、所要の措置を講ずること。 その際、大幅な仕様の変更が必要となった場合は、対応方針及び対応時期等について本市と協議を行い、本市と次期システム構築事業者との協議の上で対応を決定すること。 ① 「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書総論」(各論も含む)② 「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」③ 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」④ 「地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について」⑤ 「広島市基幹系システム等の更新指針」⑥ 「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン(基本設計編)」⑦ 「共通基盤利用ガイドライン(構築編)」⑧ 「共通基盤利用ガイドライン(テスト編)」⑨ 「共通基盤利用ガイドライン(運用編)」⑩ 「共通基盤利用ガイドライン(番号制度対応編)」⑪ 「共通基盤利用ガイドライン(ぴったりサービス対応機能)」⑫ 「共通基盤利用手順書」⑬ 「広島市情報セキュリティポリシー」⑭ 「広島市ガバメントクラウド利用ガイドライン(仮称)」※令和８年度中に企画総務局システム基盤課にて作成予定上述のほか、国、地方公共団体情報システム機構及び本市が作成した本業務に関連ある資料、通知、連絡票も含む。 (2) 業務の範囲本業務の範囲は、次の①～⑥のとおりである。 詳細は、後記「６ 業務の内容」に示す。 ① 設計・構築業務② ハードウェア・ソフトウェア導入業務③ 移行業務④ マニュアル作成業務・研修業務⑤ システム運用・保守業務⑥ プロジェクト管理- 5 -(3) 調達条件本業務の調達条件は次のとおりである。 ア 本書及び次期システム構築事業者が提案した仕様に基づき、システム構築及び運用・保守を行うこと。 イ 次期システム及び外付けシステムはガバメントクラウド上に構築すること。 ウ ガバメントクラウドのCloud Service Provider(CSP)はAmazon Web Servicesを想定している。 エ ガバメントクラウドは共同利用方式を想定している。 オ 本契約にはガバメントクラウドのサービス利用料は含まないものとする。 カ 導入するハードウェア・ソフトウェアについては、本書に基づき、次期システム構築事業者の責任において運用・保守を行うとともに、本市職員の利用に当たっては、必要な支援等を行うこと。 キ 導入するハードウェア・ソフトウェアは、構築着手時に本市と合意した構成を基本とすること。 ク 本業務の開発及び運用・保守に必要となる作業場所(本番環境と別な場所)の確保等は次期システム構築事業者が行い、費用についても次期システム構築事業者が負担すること。 その際、デジタル庁が実施するガバメントクラウドリスクアセスメントの結果を踏まえて、情報セキュリティ対策を明らかにした上で本市の承認を得ること。 ケ 本書及び次期システム構築事業者が提案した仕様に明示されていない事項で、本業務の実施に必要となるハードウェア・ソフトウェア、役務については、本市と協議の上、次期システム構築事業者の責任において、供給、実施すること。 コ その他本業務の実施に関して必要な事項については、全て本市と協議の上、決定すること。 (4) 提出書類本業務の提出書類は次のとおりである。 ア 契約締結後１０日以内に提出する書類① 誓約書② 委託業務実施計画書③ 現場責任者選任届④ 作業場所に関する届⑤ 業務着手届イ 各業務の進捗に合わせ適宜提出する書類後記「７ 成果物」のとおり。 (5) 共同企業体・再委託について本業務の履行に当たり共同企業体を結成する場合は、地元企業(広島市内に本社を有する業者。以下同じ。)を構成員に含めるよう努めること。 広島市委託契約約款に基づき、本業務の一部を再委託する場合には、地元企業を相手方とするように努めること。 - 6 -６ 業務の内容次に掲げる各業務は、「被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務 基本設計書」(以下「基本設計書」という。)に基づき行うこと。 (1) 設計・構築業務ア 基本的な考え方基本設計書及び各種参考資料に基づき、次期システムの構築に必要な調査・分析及びヒアリングを行い、以下の作業工程を進めること。 (ｱ) 調査分析及びヒアリング次期システムの設計・構築のために必要な情報の調査・分析を行うとともに、関係各課へヒアリングを実施して本市の状況及び意向を十分理解すること。 なお、ヒアリングの際には、業務改善の実現に向けた具体的な提案を行うこと。 (ｲ) 概要設計基本設計書及び各種参考資料に記述された内容を実現するために、次期システムを定義する概要設計書を作成すること。 (ｳ) 詳細設計概要設計書に基づき、プログラムの動作・詳細な運用方法・移行方法等について、詳細な設計書を作成すること。 また、ガバメントクラウド運用管理補助者として提供する管理メニューのサービス設計を行うこと。 (ｴ) 構築詳細設計書に基づき、プログラミング等を行い、次期システムの構築を行うこと。 (ｵ) テスト構築したシステムについて、システムの要件や設計指針、システムに求められている品質を満たしているかどうかテストするために、テスト計画書を作成し、テストを行うこと。 イ 留意事項(ｱ) 詳細設計の完了までに明らかになった軽微な機能追加への対応は、本業務の範囲とする。 その他の機能追加への対応については、本市と協議の上で対応可否を決定すること。 (ｲ) 利用者の追加や利用端末の増設等に伴い、本業務において構築するシステム(パッケージ)の追加ライセンスが必要になった場合には、当該ライセンス料は次期システム構築事業者が負担すること。 (ｳ) 構築を進めていく上で本市が行う関係部署、関係機関との調整について支援、協力すること。 (ｴ) 調達対象システムはガバメントクラウドを利用した環境に構築する想定であり、本市は、本調達の契約において、調達対象システムの次期システム構築事業者との間で、共同利用領域におけるガバメントクラウド運用管理補助委託契約を締結することを前提としている。 ただし、ガバメントクラウド運用管理補助に係る契約及び作業の内容については、国の動向等に応じ、契約調整- 7 -の段階で別途協議する場合があることに留意すること。 (ｵ) ガバメントクラウドにおけるVirtual Private Server(VPS)間の接続承認やルーティング等の設定作業については、本市と調整の上、ガバメントクラウド運用管理補助者としての本業務の範囲内で行うこと。 (ｶ) ガバメントクラウドの利用にあたって、デジタル庁への申請手続自体はGovernment CloudAssistant Service(GCAS)を利用して本市から行うため範囲外とするが、申請のための各種支援は本業務の範囲内で行うこと。 なお、GCASについては、ガバメントクラウド運用管理補助者としても利用が予定されているため、GCAS利用に必要な手続きは本業務の範囲内で行うこと。 (ｷ) ガバメントクラウドの管理者権限を利用する際にはMFAデバイスによる認証を行うこと。 MFAデバイスは次期システム構築事業者が用意すること。 (2) ハードウェア・ソフトウェア導入業務ア 基本的な考え方システム利用拠点等への機器設置等、ハードウェア・ソフトウェアの導入業務を行うこと。 以下にその業務内容を示す。 (ｱ) 機器搬入及び設置作業・ 本市が指定する設置場所(システム利用拠点等)への機器の搬入及び設置作業を行うこと。 ・ ガバメントクラウドのサービスを利用したサーバ等の構築及びソフトウェアの導入、必要な設定を行うこと。 ・ 本業務内で導入した機器設置に係るネットワークケーブルの配線、接続及びラベリングは次期システム構築事業者が行うこと。 ・ 搬入作業・現場調整時に不要となった梱包材については、次期システム構築事業者が引き取ること。 (ｲ) 設定作業設置した機器の設定を行うこと。 (ｳ) 撤去作業 次期システム構築事業者が導入した機器は、システム利用終了後、撤去を行うこと。  次期システム構築事業者は本市と協議の上、「広島市情報セキュリティポリシー」及び令和８年１月１４日付の情報政策課通知「情報システム機器廃棄の取扱い方針の変更について(通知)」に従い、適切に処理を行うこと。 なお、費用は次期システム構築事業者の負担とする。  作業内容、スケジュール等を記述した撤去計画書を作成し、本市の承認を得ること。  次期システム構築事業者は、撤去する機器の記憶装置に対して、本市立会いの下、保存されている情報の機密性に応じた処理(物理的な破壊、磁気的な破壊又はOS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域の上書き消去等)を行い、破壊又は抹消完了証明書等の履行確認書類を提出すること。  撤去作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 イ 留意事項(ｱ) 作業実施に当たっては、本市の承諾を得た上で進めること。 - 8 -(ｲ) 設置場所に立ち入る人員については次期システム構築事業者が本市に予め申請し、本市の承認を得ること。 立ち入り人員の搬入先への通知は本市が行う。 (ｳ) 作業実施日については、本市に対し事前に搬入日程等を記載した計画を提出し協議すること。 (ｴ) 設置場所での作業に当たっては、搬入先に提示された行動規準を遵守すること。 (3) 移行業務ア 基本的な考え方現行福祉情報システムで管理している電子データ(証明書等の発行履歴も含む)、現行福祉情報システム外(Microsoft社のExcel等)で管理している電子データを、次期システムに移行すること。 次期システム利用終了時には、次期システムで管理するデータを抽出し、本市に提供すること。 以下にその業務内容を示す。 (ｱ) 次期システム利用開始時の移行準備(ｲ) 次期システム利用開始時の移行実施(ｳ) 次期システム利用終了時の移行作業イ 留意事項(ｱ) 次期システム利用開始前の移行に係るデータ抽出作業は、現行福祉情報システム運用事業者が実施するため、移行データが必要となる場合、余裕をもって作業を行えるよう、事前に本市及び現行福祉情報システム運用事業者と協議し、移行計画及び移行仕様を決定すること。 (ｲ) 作業に係る担当者の特定、電子媒体・帳票等の管理、電子媒体・帳票の授受に関する規約を作成し、移行作業時の情報セキュリティに十分配慮すること。 (4) マニュアル作成業務・研修業務ア 基本的な考え方本市の利用課が適切な事務を執行するため、次期システムを容易に利用できるよう画面の図等を用いた「被爆者援護システム操作マニュアル」を作成し、変更の都度、改版すること。 また、「被爆者援護システム操作マニュアル」等を基に研修を実施すること。 イ 留意事項(ｱ) 次期システム稼動前に、利用する職員全員を対象に実機を使用した集合研修を実施すること。 その上で、当該テスト結果を本市に報告し、承認を得ること。 本番環境へ変更内容を反映する日時は本市が決定する。 (ｸ) 本番環境へ変更内容を反映する作業で、運用や他システム環境に制限事項が発生する場合は、事前に本市へ報告すること。 関係部署への連絡は本市が行う。 (ｹ) 本番環境への変更内容の反映が完了後、稼動確認を行って本市へ報告すること。 本番環境での稼動確認後、研修環境へも変更内容を反映すること。 (ｺ) 仕様等変更依頼票及び変更管理台帳は、任意の様式で提出すること。 (ｻ) 全てのパッケージ利用者に対して広く提供されるドキュメント等、本業務において独自に作成していない成果物については、変更管理の対象としないことも可とする。 対象となるドキュメントは、本市と次期システム構築事業者との協議の上で決定する。 ケ 品質管理(ｱ) 次期システム構築事業者は、委託業務実施計画書を本市が承認した後、速やかに品質管理計画表を作成し提出すること。 (ｲ) 品質管理計画表には、次期システム構築事業者がプロジェクト及び成果物の品質を管理するための品質管理指標、各品質管理指標に対する目標値、各品質管理指標に対する実績の評価・分析方法を定義すること。 その上で、本市がプロジェクト及び成果物の品質を判断できるようにすること。 (ｳ) 次期システム構築事業者は品質管理表に基づき、各工程で実績を本市担当者に対し報告すること。 (ｴ) 品質管理表は、任意の様式で提出すること。 (ｵ) 次期システム構築事業者はサービス品質を保証するSLAの遵守に努めること。 (ｶ) 次期システム構築事業者は締結したSLAは継続的・定期的に評価し、見直すことにより、品質を高める活動をすること。 (ｷ) 各工程の終了時には、次期システム構築事業者で成果品のレビューを実施した上で、内容について、本市担当者に対し、分かりやすいレビューを実施すること。 レビューに際しては、事前に- 13 -資料を提示し、事後にレビュー記録(レビュー結果報告書、レビュー指摘事項一覧表)を作成すること。 (ｸ) レビュー結果報告書及びレビュー指摘事項一覧表は、任意の様式で提出すること。 コ 本市からの資料提供本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータは本市が提供する。 次期システム構築事業者は本市から提供された資料及びデータを本契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本市の許可なくして複写もしくは複製してはならない。 また、次期システム構築事業者は業務が終了したとき、本市の求めがあったとき、又は本業務に必要がなくなったときは、本市から提供された資料及びデータ(本市の許可を得て複写・複製したものも含む。)を本市に返却すること。 - 14 -７ 成果物(1) 成果物定義成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、本市と協議をしながら行うこと。 また、成果物の作成に当たって、本市の各課等に対する調査を実施する必要が生じた場合には、本市と事前に協議し、調査票案等の調査に必要な資料を作成すること。 本業務の各工程での成果物(納品物を含む。以下同じ。)を次に示す。 各成果物は、必要に応じて構成管理を行い、コンピュータウイルス対策など十分なセキュリティ対策が施された環境で成果物を作成すること。 成果物で定義されているドキュメント以外については、必要に応じて作成すること。 なお、成果物として掲げているものについて、本市と協議の上、統合又は分割してもよい。 また、成果物として掲げている文書等の提出が困難な場合は、理由及び代替案を示した上で本市と協議を行い、対応を決定すること。 ア 設計・構築業務設計・構築業務における成果物は、表７－１のとおりである。 各工程終了後、速やかに納品すること。 表７－１ 設計・構築業務における成果物工程 成果物 内容 備考概要設計 概要設計書 どのような機能が実装されるか、どのような画面でどのようなデータをやり取りするか、帳票としてどのようなものが作られるか、などを細かく記述した設計文書(機能設計、画面設計、帳票設計、連携データ設計、データベース設計、コード設計、ファイル設計、ハードウェア設計、ソフトウェア設計、アプリケーション方式設計(技術・実現方式設計)、ネットワーク設計、移行設計)－詳細設計 詳細設計書 概要設計書に基づき、次期システム構築事業者がシステムを構築するために必要な具体的な仕様を記述した設計文書(プログラム設計、運用設計、移行ツール設計)－- 15 -工程 成果物 内容 備考構築 プログラム／単体テスト仕様書各プログラムにおける単体テストのシナリオ、合格基準を記述した文書－プログラム／単体テスト結果報告書各プログラムにおける単体テストのシナリオ、合格基準、結果を記述した文書－ハードウェア・ネットワーク／運用管理者用運用手順書ハードウェア、ネットワークに関する運用管理者用手順を記述した文書－運用ツール 運用業務を支援するツール －運用ツール／単体テスト仕様書運用ツールにおける単体テストのシナリオ、合格基準を記述した文書－運用ツール／単体テスト結果報告書運用ツールにおける単体テストの結果を記述した文書－移行ツール データ移行を支援するツール －移行ツール／単体テスト仕様書移行ツールにおける単体テストのシナリオ、合格基準を記述した文書－移行ツール／単体テスト結果報告書移行ツールにおける単体テストの結果を記述した文書－- 16 -工程 成果物 内容 備考テスト 結合テスト計画書 結合テストの位置付け、目的、テストケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、スケジュール、体制を記述した文書－結合テスト仕様書 結合テストにおけるテストシナリオ、合格基準を記述した文書－結合テスト結果報告書結合テストの結果を記述した文書 －先行機能確認計画書要件定義工程にて合意したカスタマイズ機能について、実装された機能に認識の齟齬がないか、また、運用が可能かどうかという観点でシステムテスト工程に入る前に先行機能確認を行うための計画書－機能確認デモチェックリスト先行機能確認計画書に基づき、要件定義工程にて合意したカスタマイズ機能の一覧に、機能確認実施日、確認結果等を追加したリスト－先行機能確認結果報告書先行機能確認の結果の報告、及び不具合が発生した場合、原因を究明し、適切に対処し、その事象、原因、対処内容を記載した文書－システムテスト計画書システムテストの位置付け、目的、テストケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、スケジュール、体制を記述した文書－システムテスト仕様書システムテストにおけるテストシナリオ、合格基準を記述した文書－システムテスト結果報告書システムテストの結果を記述した文書 －ユーザーテスト計画書運用の位置付け、目的、テストケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、スケジュール、体制を記述した文書－ユーザーテスト仕様書ユーザーテストにおけるテストシナリオ、合格基準を記述した文書－ユーザーテスト結果報告書ユーザーテストの結果を記述した文書 －- 17 -イ ハードウェア・ソフトウェア導入業務ハードウェア・ソフトウェア導入業務における成果物は、表７－２のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 表７－２ ハードウェア・ソフトウェア導入業務における成果物工程 成果物 内容 備考ハ ー ド ウ ェア・ソフトウェア導入ハードウェア・ネットワーククライアント端末、LANケーブル等のネットワーク関連機器－搬入計画書 機器搬入に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書－工事計画書 執務室での配線作業等、市の施設に対する工事を行う場合の計画を記載した文書－設定計画書 機器設定に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書－ハードウェア環境設定書ハードウェア(ガバメントクラウド含む)を稼動させるために必要な環境情報を記述した文書－ソフトウェア環境設定書ソフトウェアを稼動させるために必要な環境情報を記述した文書－撤去計画書 機器撤去に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書－- 18 -ウ 移行業務移行業務における成果物は、表７－３のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 表７－３ 移行業務における成果物工程 成果物 内容 備考移行 移行計画書 データ移行の位置付け、目的、移行方法(移行ツール、移行データ整備)、スケジュール、体制を記述した文書－移行リハーサル計画書移行リハーサルの位置付け、目的、移行方法(移行ツール、移行データ整備)、スケジュール、体制を記述した文書－移行仕様書 移行リハーサル及びデータ移行本番における合格基準を記述した文書－移行結果報告書 移行リハーサル及びデータ移行本番における合格基準、結果を記述した文書－エ マニュアル作成業務・研修業務研修業務における成果物は、表７－４のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 なお、研修業務に使用する資料は、必要部数を次期システム構築事業者が紙に印刷及び製本して用意すること。 表７－４ 研修業務における成果物工程 成果物 内容 備考研修 被爆者援護システム操作マニュアル画面の図等を用いた利用者向けのシステムの利用手順を記述した文書－運用管理者用操作手順書運用管理者向けシステムの利用手順、技術的要件等を記述した文書－職員研修計画書 研修の方法、内容、スケジュール、体制を記述した文書－職員用コンテンツ 研修で使用するコンテンツ －職員研修結果報告書 研修結果を記述した文書 －- 19 -オ システム運用・保守業務システム運用・保守業務における成果物は、表７－５のとおりである。 表内に記載した提出時期に納品すること。 表７－５ 運用・保守業務における成果物工程 成果物 内容 提出時期システム運用・保守運用保守計画書 運用保守の目的、範囲、体制、運用方針等を記述した文書稼動前(稼動１か月前を目安とするが本市と協議して決定する)履行状況報告書 システムの稼動状況や障害対応状況などが記述された文書月次業務工程表(スケジュール表)バックアップ、年度切り替え等のイベント、バッチのスケジュールについて一覧化した文書年次ヘルプデスク質問回答表次期システム利用者からの問合せ内容や回答した内容を記述した文書月次改善提案書 次期システムを運用する上で、よりよい運用方法等が提案された文書年次委託業務実施報告書 定期的に報告を受けている履行状況報告を最終的に取りまとめたもの契約書に定める支払期終了時システム変更履歴 改修等の履歴を記した文書 随時障害対応記録 障害の発生内容(発生日時、場所、障害事象等)や解決内容(解決日時、原因等)を記述した文書随時(障害対応完了から１週間以内)改版した設計書等 設計・構築工程で作成した設計書等を改版した文書随時- 20 -カ プロジェクト管理設計・構築業務のプロジェクト管理における成果物は、表７－６のとおりである。 表内に記載した提出時期に納品すること。 表７－６ プロジェクト管理における成果物工程 成果物 内容 提出時期プロジェクト管理委託業務実施計画書 プロジェクトの作業対象範囲、作業内容、成果物、作業スケジュール、推進体制等の具体的な事項を記述した文書契約後１０日以内WBS プロジェクト全体を細かい作業に分割した作業項目の構成表委託業務実施計画書提出後速やかに進捗報告書 作業の予定・実績等の進捗状況を記述した文書随時(月１回以上)議事録 各種会議の議事内容を記述した文書会議終了後５営業日以内課題管理表 課題の発生日・内容・対応状況等の課題の状況を記述した文書随時仕様等変更依頼票 仕様等に関する変更の内容・理由及び影響・検討結果等を記述した文書随時変更管理台帳 仕様等変更依頼票の一覧 随時品質管理計画表 プロジェクト及び成果物の品質を管理するための品質管理指標、各品質管理指標に対する目標値等を定義した文書随時レビュー結果報告書 成果物単位での確認結果及び指摘事項等について記述した文書随時レビュー指摘事項一覧表レビュー結果報告書の一覧 随時委託業務実施報告書 業務履行完了に当たり、実施結果等を記述した文書契約書に定める支払期終了時- 21 -(2) 納品形態等ア 形態各工程に掲げる成果物は、電子データを本市が別途指定する記録媒体にて提出すること。 イ 用紙サイズ設定成果物は本市において紙に印刷する場合があるため、用紙サイズの設定が可能な電子データについては、原則としてA4サイズの設定を使用すること。 なお、必要に応じてA3の使用も可とする。 ウ 電子データの形態各工程に掲げる成果物については、Microsoft社のWord、Excel、PowerPointのいずれかの形式及びPDF形式(PDFファイル内の文字検索が可能なこと。)の２種類で提出すること。 - 22 -８ スケジュール想定の全体スケジュールを図８－１に示す。 また、想定の設計・構築スケジュールは図８－２に示す。 図 ８－１ 全体スケジュール令和８年度 令和９年度令和１０年度令和１１年度令和１２年度令和１３年度令和１４年度令和１５年度※次期システムは設計・構築期間２年８か月、運用・保守期間５年を想定図 ８－２ 設計・構築スケジュールＲ８年度 Ｒ９年度 Ｒ１０年度 Ｒ１１年度１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ全体管理次期システム構築プロジェクト管理要件定義概要設計詳細設計構築システムテストデータ移行ユーザーテスト本稼動令和１１年４月研修設計・構築運用・保守研修- 23 -９ システムのライフサイクルにおける主要作業と利用期間(1) ライフサイクルにおける主要作業ア 設計・構築次期システムの設計・構築段階における主要作業、各作業における関係者(本市、次期システム構築事業者、共通基盤等事業者(共通基盤構築事業者、共通基盤運用・保守事業者)、広島市ガバメントクラウド運用管理補助者及び通信回線事業者)の役割分担及び実施時期の想定を表９－１に示す。 表 ９－１ 設計・構築時の主要作業及び役割(想定)作業内容役割実施時期(想定)本市次期システム構築事業者共通基盤等事業者広島市ガバメントクラウド運用管理補助者通信回線事業者要件定義 △ ○ ‐ ‐ ‐令和８年８月から令和８年１２月まで概要設計 △ ○ ‐△(※１)△(※２)令和９年１月から令和９年９月まで詳細設計 △ ○ ‐ ‐ ‐令和９年６月から令和９年９月まで構築 △ ○ ‐ △ ‐令和９年３月から令和１０年６月までシステムテスト ‐ ○ ‐ △ ‐令和１０年４月から令和１０年６月までユーザーテスト ○ △ ‐ ‐ ‐令和１０年７月から令和１０年１２月まで研修 △ ○ ‐ ‐ ‐令和１０年３月および令和１０年７月データ移行 △ ○ ‐ △ △令和９年３月から令和１１年３月まで【凡例】 ○…主として作業を実施する。 △…作業実施に当たり、情報提供等の支援を行う。 ‐…特段実施する作業はない。 【注釈】 ※１ 連携データ設計、ネットワーク設計等に係る情報提供等の支援を行う。 ※２ ネットワーク設計に係る情報提供等の支援を行う。 イ システム運用・保守システム運用・保守時における主要作業の役割分担及び実施時期の想定を表９－２に示す。 - 24 -表 ９－２ システム運用・保守時の主要作業及び役割(想定)作業内容役割実施時期本市次期システム構築事業者共通基盤等事業者広島市ガバメントクラウド運用管理補助者オペレーション作業システム利用開始からシステム利用終了までスケジュール管理△ ○ ‐ ‐システム起動・停止オペレーション‐ ○ ‐ ‐バッチ処理‐ ○ ‐ ‐バックアップデータの管理‐ ○ ‐ ‐印刷物の配送‐ △ ○ ‐消耗品管理(大量帳票出力に係るもの)△ △ ○ ‐監視作業ハードウェア監視‐ ○ ‐ ‐ソフトウェア監視 ‐ ○ ‐ ‐リソース情報収集・監視 ‐ ○ ‐ ‐収集情報の提供‐ ○ ‐ ‐改善作業‐ ○ ‐ ‐障害対応障害検知・通報 △ ○ △ ‐障害原因一次切り分け・障害対応調整‐ ○ △ ‐障害原因調査‐ ○ ‐ △復旧措置(業務システムの調達範囲)‐ ○ △ △復旧措置(共通基盤の調達範囲) ‐ △ ○ △復旧措置(広島市ガバメントクラウドの調達範囲)‐ △ △ ○履歴管理 ‐ ○ ‐ ‐ドキュメント管理 ‐ ○ ‐ ‐ヘルプデスク次期システムに関する問合せ対応 ‐ ○ ‐ ‐次期システムに関する問合せ管理‐ ○ ‐ ‐研修管理 △ ○ ‐ ‐- 25 -作業内容役割実施時期本市次期システム構築事業者共通基盤等事業者広島市ガバメントクラウド運用管理補助者ウイルス対策ソフトウェア等管理サーバ‐ ○ ‐ ‐業務端末‐ △ ○ ‐システム保守‐ ○ ‐ ‐ハードウェア保守‐ ○ ‐ ‐【凡例】 ○…主として作業を実施する。 △…作業実施に当たり、情報提供、資料作成等の支援を行う。 ‐…特段実施する作業はない。 ウ システム利用終了時システム利用終了時における主要作業の役割分担及び実施時期の想定を表９－３に示す。 表 ９－３ システム利用終了時の主要作業及び役割(想定)作業内容役割実施時期本市次期システム構築事業者共通基盤等事業者広島市ガバメントクラウド運用管理補助者通信回線事業者移行データ抽出 ‐ ○ ‐ △ △ システム利用終了まで機器撤去 ‐ ○ ‐ ‐ ‐データ消去 ‐ ○ ‐ ‐ ‐【凡例】 ○…主として作業を実施する。 △…作業実施に当たり、情報提供、資料作成等の支援を行う。 ‐…特段実施する作業はない。 (2) 利用期間次期システムは、令和１１年４月から令和１６年３月までの５年間の利用を前提とする。 １０ 留意事項・ 次期システム構築事業者は、本業務に係る契約が満了し、又は解除されたときは、引き継ぐべき業務の内容の詳細を記録した業務引継書を作成し、本市に提出するとともに、十分に説明を行うこと。 ・ 本市の求めに応じて、ガバメントクラウド利用に係る必要な手続きへの対応を行うこと。 また、毎年の予算要求時期には、次年度分のクラウドサービス利用料の見積を行い、積算で使用したCSP料金見積ツールの結果と併せて提出すること。 なお、見積に当たっては、デジタル庁の示すガバメントクラウド関連文書群に示される要件に従い、コスト最適化を図ること。 基本設計書被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務基本設計書令和８年６月広島市基本設計書目次１ 本書の位置付け.. 1２ システムの範囲.. 3(１) 利用する組織・職員の範囲.. 3３ システム構築の前提条件.. 4(１) 共通基盤が提供する機能.. 4(２) 本業務の構築・整備範囲.. 5(３) 次期システム構築事業者によるサービスの提供.. 6(４) サーバ等設置環境.. 6(５) システム移行.. 6(６) システム間のデータ連携.. 6(７) 庁内データ連携機能を利用しないデータ連携.. 7(８) フロントオフィスシステムにおける端末の共通利用.. 7(９) サービスレベルの維持.. 8４ ユーザインターフェイス.. 9(１) 基本的な考え方.. 9(２) 画面構成の要件.. 9５ 業務の内容.. 10(１) 設計・構築業務.. 10(２) ハードウェア・ソフトウェア導入業務.. 14(３) 移行業務.. 16(４) マニュアル作成業務・研修業務.. 17(５) システム運用・保守業務.. 18６ システムの要件.. 22(１) 機能要件.. 22(２) 帳票要件.. 22(３) 連携要件.. 22(４) データ要件.. 22(５) 原申データ管理要件.. 22７ ハードウェア要件.. 24(１) システムのハードウェア構成要件.. 24(２) ハードウェア構成要件の基本的な考え方.. 25(３) ハードウェア構成要件に関する個別の要件.. 26(４) ハードウェア詳細要件.. 28８ ソフトウェア要件.. 29基本設計書(１) 基本的な考え方.. 29(２) ソフトウェア構成.. 29９ ネットワーク要件.. 31(１) ネットワーク構成要件.. 31１０ 性能要件.. 33(１) 性能要件.. 33(２) 可用性要件.. 34(３) 規模要件.. 34(４) 拡張性要件.. 34(５) 完全性要件.. 35１１ 運用・保守要件.. 36(１) 基本的な考え方.. 36(２) 運用・保守業務のSLA.. 36(３) サービス稼動時間.. 36(４) 運用時間.. 37(５) リモート保守.. 37(６) 運用・保守に係る留意事項.. 37１２ システム改修要件.. 38１３ 信頼性要件.. 39(１) 基本的な考え方.. 39(２) 信頼性要件.. 39(３) 信頼性を確保するための対策.. 39１４ セキュリティ要件.. 41(１) データの暗号化.. 41(２) 不正アクセスの防止.. 41(３) ウイルス対策.. 42(４) セキュリティパッチの適用.. 42(５) 災害対策.. 42(６) 設計・構築に関する対策.. 43(７) データのバックアップ.. 43(８) 可搬記録媒体の取扱い.. 43(９) データの受け渡し.. 43(１０) 記録媒体の廃棄.. 44１５ 移行要件.. 45(１) 移行元システム及び移行データ.. 45(２) 移行に係る情報セキュリティ対策.. 45１６ マニュアル作成要件.. 45１７ 研修要件.. 46１８ ヘルプデスク要件.. 46基本設計書１９ 留意事項.. 46別添資料一覧項番 資料名１ (別紙１)次期システム概要一覧２ (別紙２)機能要件一覧３ (別紙３)帳票要件一覧４ (別紙４)連携要件一覧５ (別紙５)移行データ一覧(Excel等管理分)６ (別紙６)ガバメントクラウド運用保守要件７ (別冊)広島市基幹系システム等の更新指針８ (別冊)第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン(基本設計編)９ (別冊)共通基盤利用ガイドライン(構築編)１０ (別冊)共通基盤利用ガイドライン(テスト編)１１ (別冊)共通基盤利用ガイドライン(運用編)１２ (別冊)共通基盤利用ガイドライン(番号制度対応編)１３ (別冊)共通基盤利用ガイドライン(ぴったりサービス対応機能)１４ (別冊)共通基盤利用手順書1１ 本書の位置付け本市では「広島市情報システムの高度化基本方針」に基づき、現在の福祉情報システム(以下「現行福祉情報システム」という。)を再構築し、大型汎用機からサーバを中心とした情報システムに切り替え、平成２６年(２０１４年)４月から稼動を開始し、現在に至っている。 本書は、「広島市基幹系システム等の更新指針」に基づいて整備する次期被爆者援護システム(以下「次期システム」という。)の検討の一環として要件を整理し、「被爆者援護システムの構築及び運用・保守業務」(以下「本業務」という。)の基本設計書としてまとめたものである。 なお、非機能要件については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に準じるものとするが、本書で示す要件が、「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」の示す要件を上回るものは本書が優先するものとする。 次期システムの全体イメージを図１－１に示す。 2図 １－１ 次期システムの全体イメージ分 類 概 要広島市ガバメントクラウド国が整備するガバメントクラウドのうち、本市がｒｏｏｔ権限を有する範囲を指す。 広島市プライベートクラウド 本市専用のクラウド環境。 広島市共通基盤複数の情報システムが共通で使用する機能やハードウェア等を集約し、業務システム間のデータ連携の標準化を実現する基盤。 フロントオフィスシステムネットワーク本市のマイナンバー利用事務系ネットワーク。 機密性の高い市民の個人情報を扱う情報システム(住民記録システム、市税システム、現行福祉情報システム及び次期システム等)が接続される。 3２ システムの範囲(１) 利用する組織・職員の範囲次期システムを利用する組織・職員の範囲は、「(別紙１)次期システム概要一覧(表１)」のとおり想定している。 なお、組織再編や人事異動において変更があり得ることに留意すること。 4３ システム構築の前提条件(１) 共通基盤が提供する機能共通基盤は、複数の業務システムで共通的に使用する職員認証、ウイルス対策機能、システム間連携制御などの機能を提供する。 共通基盤が提供する機能については、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」を参照すること。 また、本業務中に更新された場合には更新内容に準拠して本業務を履行すること。 共通基盤が提供する機能のうち、次期システム(ガバメントクラウドのサービスを利用して構築するシステム)に提供される機能を、表３－１に示す。 表 ３－１ 次期システムに提供される共通基盤機能機能 提供可否 備考認証機能 二要素認証機能 ○ フロントオフィスシステム端末では利用必須ID・パスワード認証機能 ×ポータル機能 ○ シングルサインオン機能は利用必須参照データベース ○共通基盤データベース ○システム間連携制御機能公開DB方式 × データ連携は広島市ガバメントクラウドの庁内データ連携機能で実施個別連携方式 ×行政事務標準文字対応機能 ○外字管理機能 外字情報取得・登録機能 ○外字配信機能 ○ サーバに対しては、広島市ガバメントクラウドの庁内データ連携機能を用いて外字ファイルを提供大量帳票出力制御機能 ○運用管理機能 自動運転機能 ×システム監視機能 ×ログ管理機能 ×セキュリティ管理機能 ○ 端末のみ必須、サーバへの機能提供はしないウイルス対策ソフト管理機能○ 端末のみ必須、サーバへの機能提供はしない5機能 提供可否 備考時刻同期機能 ○ 端末とサーバの時刻同期方法については概要設計工程にて協議の上、決定する番号制度対応機能 ○ぴったりサービス対応機能 ○○：提供可能×：提供不可(２) 本業務の構築・整備範囲本業務で構築・整備する範囲、共通基盤を利用する想定範囲を表３－２に示す。 利用に当たっては、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」、「共通基盤利用ガイドライン」及び「共通基盤利用手順書」の記載に従うものとする。 表 ３－２ 本業務の構築範囲及び共通基盤等の提供範囲分 類 提供区分機能第１次共通基盤Ｖ２機能 ●業務システム個別機能 ◎ハードウェアサーバ Web、AP、DB等 ◎周辺機器ストレージ装置 ◎ネットワークハードウェアファイアウォール、負荷分散装置等 ◎プリンタ大量帳票印刷用(カット紙用) △ローカル用 ◎認証装置 ○端末業務端末 ◎業務システム個別運用端末 ◎情報連携支援端末 業務端末中間サーバ接続端末 ◯業務システムテスト用端末 ◎テスト兼保守用共用端末 ◎ネットワーク業務アプリケーション用広域回線広島市プライベートクラウド～市庁舎別途、市が準備外部回線広島市プライベートクラウド～LGWAN別途、市が準備広島市プライベートクラウド～ガバメントクラウド別途、市が準備施設内市庁舎内 別途、市が準備データセンター内(ラック間) 別途、市が準備業務システムネットワーク(ラック内)◎6◎：本業務で構築・整備すること。 ○：共通基盤で提供する。 ●：共通基盤で一部提供する。 △：提供可否については、各業務システムの更新・構築時に検討する。 (３) 次期システム構築事業者によるサービスの提供本市は、次期システムに必要なハードウェア及びソフトウェアは原則として保有せず、次期システム構築事業者から必要とするサービスの提供を受けるものとする。 次期システム利用期間(５年間)を通して安定したサービスを本市が受けられることを目的に、次期システムの利用開始前に次期システム構築事業者と SLA(Service LevelAgreement)を締結する。 なお、SLAは「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に準じるものとし、締結されたSLAに基づき、サービス品質の維持に努めること。 (４) サーバ等設置環境次期システムを構成するサーバ等については、原則、ガバメントクラウドのサービスを利用して構築する。 (５) システム移行稼動開始予定日(令和１１年４月)までに、システムの移行を完了する。 また、次期システムの稼動に伴い必要となる過去のデータを稼動開始予定日までに全て移行する。 なお、仕様凍結の期日は本市と協議の上決定し、仕様凍結時点で仕様が明らかになっている制度変更への対応は、本業務における対応範囲とするか本市と協議する。 (６) システム間のデータ連携・ 次期システムと他システムとのシステム間データ連携は、広島市ガバメントクラウドの庁内データ連携機能等を利用して行う。 次期システムと庁内データ連携機能が使用するオブジェクトストレージとの間の連携方式はＳＦＴＰSFTP を想定している。 ・ 他システムに提供する連携データは、庁内データ連携機能等により共通基盤に移送された後、システム間連携制御機能等により他システムに連携される。 また、他システムから提供される連携データは、システム間連携制御機能により共通基盤の移送用領域に格納された後、オブジェクトストレージに移送される。 システム間連携制御機能及び関連する機能の詳細は、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイド分類 提供区分運用・保守統合運用 ●庁内データ連携機能 別途、市が準備業務システム個別運用 ◎広島市プライベートクラウド 別途、市が準備7ライン」、「共通基盤利用ガイドライン」及び「広島市ガバメントクラウド利用ガイドライン(仮称)」を参照すること。 ・ 庁内データ連携機能を利用しない他システムとのデータ連携については、本市と協議の上決定する。 ・ 本市独自のデータ連携は、既存レイアウトにより行うことを基本とし、連携方式及び連携項目等について、当該システム主管課等と調整を行うこと。 ・ 連携先の標準化対象業務システム(生活保護システム)が標準準拠システムに移行するまでの間、当該システムとのデータ連携は既存レイアウトにより行うこと。 ・ 連携先の標準化対象業務システムが標準準拠システムに移行する際には、当該システム主管課等と調整の上連携テスト等の必要な対応を実施し、「データ要件・連携要件標準仕様書」に準じたデータ連携への切り替えを行うこと。 (７) 庁内データ連携機能を利用しないデータ連携外部機関及びその他システムとのデータ連携については、媒体の授受等によるデータ連携を行えるようにする。 なお、外部機関との連携に使用する媒体は、CD、DVD等の一般的に利用可能な媒体とし、外部機関との協議により定める。 庁内データ連携機能を利用しないデータ連携の例を、表３－３に示す。 表 ３－３ 庁内データ連携機能を利用しないデータ連携の例連携先等 主な連携内容 区分 連携方法医師会 医療機関マスタ 入力 媒体健診結果データ 入力 媒体広島県国民健康保険団体連合会請求データ 入力 媒体原爆障害対策協議会 検診会場・地域データ 入力 媒体指定銀行 海外送金依頼データ 出力 媒体(８) フロントオフィスシステムにおける端末の共通利用・ 次期システムと同一部署で利用される他システムが１台の端末で利用可能となるように、次期システムは、Webブラウザで利用可能なWebシステムを想定している。 ・ 次期システムと関連する業務における更新後のシステムとの間において使用する文字はJIS2004文字又はMJ+とし、共通基盤の外字管理機能により配信される外字(MJ+に含まれない本市独自の外字)についても全て適正に表示できるものとする。 ・ 次期システムは、端末のOSやWebブラウザの新バージョンにも柔軟に対応できるようにすること。 また、Microsoft Edgeなどの一般的なWebブラウザでも利8用できるよう、標準の技術を用いて構築されていること。 (９) サービスレベルの維持次期システムの運用スケジュール、入力制限・入力期限等は、現行システムと比較して住民等へのサービスレベルの低下や職員の作業負担の増加とならないよう努めるものとする。 9４ ユーザインターフェイス(１) 基本的な考え方次期システムのユーザインターフェイスは、全体の構成のわかりやすさ、必要情報取得の容易性、処理・操作方法の簡易性等について考慮し、利用者がストレス等を感じないよう、ユニバーサルデザインに配慮した扱いやすい設計とする。 また、入力に際しては、マウスでの利用だけでなく、例えばショートカットキー等を活用したキーボードの利用について、それぞれをより柔軟かつ効率的に操作を行えるよう考慮すること。 なお、共通基盤からは一つのWeb画面から各業務システムへの画面遷移と、業務システムの利用をサポートする各種情報が確認できるポータル画面が提供される。 ポータル画面からシングルサインオンで起動される設計とすること。 共通基盤の仕様の詳細は、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」及び「共通基盤利用ガイドライン」を参照すること。 (２) 画面構成の要件次期システムの画面構成は、次の項目について設計基準を明示し、統一性があり、操作性が高い設計とする。 ・ 画面レイアウト・ 画面の色合い・ メッセージ(入力補助等)・ メニュー画面・ ヘルプ機能 等10５ 業務の内容(１) 設計・構築業務本基本設計書等に基づき、次期システムの設計・構築に必要な調査・分析及びヒアリングを行い、次期システムの設計・構築、各種テストを行うこと。 本市が必要と想定する作業を以下に示す。 なお、以下に示す作業のうち、パッケージの特性等により不要又は追加で必要となる作業がある場合には、理由を示した上で本市と協議を行い、対応を決定すること。 また、設計・構築業務において、次期システム構築事業者のサービスアカウント内に構築した次期システムを広島市ガバメントクラウドと接続する際は、「広島市ガバメントクラウド利用ガイドライン(仮称)」に沿って、通信の許可申請を行うなど必要な作業を実施すること。 ア 調査分析及びヒアリング・ 次期システムの設計・構築のために必要な情報の調査・分析を行うとともに、関係各課へヒアリングを実施して本市の状況及び意向を十分理解すること。 ・ 関連するシステムとの連携に関する調査、調整を行うこと。 ・ 次期システムをフロントオフィスシステムネットワークに接続するに当たり、必要な調査、調整を行うこと。 ・ 本市業務主管課の外、関連部署や次期システムを運用する上で関係する他機関及び関連業務受託者との調整を行うこと。 ・ 必要に応じて、文字コード体系全般(各システム間のコード変換機能、画面／帳票の出力機能、配付を含む維持管理機能等)に関する調査、調整を行うこと。 イ 概要設計・ 基本設計書等に記述された内容を実現するために、次期システムを定義する概要設計書を作成すること。 ・ 概要設計終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (ｱ) 機能設計 実現する機能について、どのように実装されるのかを定義する機能設計を行うこと。 (ｲ) 画面設計 作成する画面について、どのような画面でどのようなデータをやり取りするかを定義する画面設計を行うこと。 (ｳ) 帳票設計 出力する帳票について、様式、印刷項目、処理サイクル等を定義する帳票設11計を行うこと。 (ｴ) 連携データ設計 他システムとのデータ連携の内容、方法、タイミング等を定義する連携データ設計を行うこと。 (ｵ) データベース設計 データ項目、項目長、データタイプ等を定義するデータベース設計を行うこと。 (ｶ) コード設計 次期システムで使用するコードの種類、コード内容を定義するコード設計を行うこと。 (ｷ) ファイル設計 データ項目、項目長、データタイプ等を定義するファイル設計を行うこと。 (ｸ) ハードウェア設計 次期システムの機器構成、設定内容を定義するハードウェア設計を行うこと。 (ｹ) ソフトウェア設計 必要なソフトウェア(データベースソフト等)の選択、ソフトウェアの機能を最大限に活かす環境設定を定義するソフトウェア設計を行うこと。 (ｺ) アプリケーション方式設計 どのような技術、方式でアプリケーションを作成するかを定義するアプリケーション方式設計を行うこと。 (ｻ) ネットワーク設計 ネットワーク構成、ネットワーク方式を定義するネットワーク設計を行うこと。 (ｼ) 移行設計 次期システムへの移行方法・タイミングを定義する移行設計を行うこと。  現行システム(現行福祉情報システム、共通基盤等)で保有する外字のうち、移行データに含まれる外字について、次期システムにおいて使用する文字との同定作業を行うこと。  移行データに含まれる外字については、同定作業の結果及び本市の指示に基づき、必要に応じて文字の変換を行った上で、次期システムに移行すること。 (ｽ) その他 次期システム運用開始後の事務処理ルール案、事務処理フロー及びその他必要な事項について概要設計書に記述すること。 ウ 詳細設計12・ 概要設計書に基づき、プログラムの動作・詳細な運用方法・移行方法等について、詳細な設計書を作成すること。 ・ 詳細設計終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (ｱ) プログラム設計 プログラムの構造や機能について、プログラム単位に設計を行うこと。 (ｲ) 運用設計 運用ツールを含む、次期システムの運用設計を行うこと。  ガバメントクラウド運用管理補助者として提供する管理メニューのサービス設計を行うこと。  サービス設計内容についてガバメントクラウド利用開始までに本市の承認を得ること。 また、承認後の設計内容を記載したドキュメントを市へ納品すること。  サービスの設計にあたっては、運用管理を行う領域や本市とガバメントクラウド運用管理補助者との間の責任分界について明らかにすること。 (ｳ) 移行ツール設計 データ移行を行うためのツール設計を行うこと。 (ｴ) その他 その他必要な事項について詳細設計書に記述すること。 エ 構築・ 詳細設計書に基づき、プログラミング等を行い、次期システムの構築を行うこと。 ・ 詳細設計書に基づき、プログラム、運用ツール、移行ツール等の作成を行うこと。 ・ 作成したプログラム、運用ツール、移行ツール等について、単体テスト仕様書を作成し、単体テストを行うこと。 ・ 単体テストの結果を、単体テスト結果報告書として作成し、本市の承認を得ること。 ・ ハードウェア及びネットワークの運用管理者用手順書を作成し、本市の承認を得ること。 ・ 構築終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 オ テスト・ 構築したシステムについて、システムの要件や設計指針、システムに求められている品質を満たしているかをテストするために、テスト計画書を作成し、テストを行うこと。 13(ｱ) 結合テスト 構築したプログラムが他のプログラムと連動して、機能として正しく動作するかどうかを結合テストとして行うこと。  結合テスト実施の前に、結合テスト計画書を作成し、本市の承認を得ること。  結合テスト計画書に基づき、結合テスト仕様書を作成し、本市の承認を得ること。  結合テスト計画書及び結合テスト仕様書に基づき、結合テストに必要となるテストデータを作成し、結合テストを実施すること。  発生した不具合について、原因を究明し、適切に対処し、その事象、原因、対処内容を、結合テスト結果報告書に記述すること。  結合テスト終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (ｲ) 先行機能確認 要件定義工程にて合意したカスタマイズ機能について、実装された機能に認識の齟齬がないか、また、運用が可能かどうかという観点でシステムテスト工程に入る前に先行機能確認として行うこと。  先行機能確認実施の前に、先行機能確認計画書を作成し、本市の承認を得ること。  先行機能確認計画書に基づき、要件定義工程にて合意したカスタマイズ機能の一覧を基に、機能確認実施日、確認結果等が追加された「機能確認デモチェックリスト」を作成し、本市の承認を得ること。  先行機能確認計画書及び機能確認デモチェックリストに基づき、先行機能確認に必要となるテストデータを作成し、先行機能確認を実施すること。  先行機能確認の結果を、先行機能確認結果報告書に記述すること。 先行機能確認において不具合が発生した場合には、結果に加えて、発生した不具合の事象、原因及び対処内容についても、先行機能確認結果報告書に記述すること。  先行機能確認終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (ｳ) システムテスト 整備したシステム環境上で開発したシステム機能が正しく動作するかどうかを確認すること。  SLA に記載する非機能要件の充足状況を確認するテスト、機能要件の充足状況や実際の業務運用への適合性を確認するテストの両方を実施すること。  関連する業務システムとの連携テストを実施すること。 連携テストでは、連携データの内容の確認だけでなく、他システム・他部署との運用を含めた確14認も実施すること。  システム運用機能の動作や運用手順の妥当性について確認すること。  システムテスト実施の前に、システムテスト計画書を作成し、本市の承認を得ること。  システムテスト計画書に基づき、システムテスト仕様書を作成し、本市の承認を得ること。  システムテスト計画書及びシステムテスト仕様書に基づき、システムテストに必要となるテストデータを作成し、システムテストを実施すること。  発生した不具合について、発生箇所や原因を究明し、適切に対処し、その事象、原因、対処内容をシステムテスト結果報告書に記述すること。  システムテスト終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (ｴ) ユーザーテスト 本市が、次期システムを実際に利用して、基本設計で定めた仕様が実現されているか、実際に業務遂行上の問題がないかを、ユーザーテストとして実施する。 次期システム構築事業者は、ユーザーテストを実施するためのテスト環境を提供すること。  本市と協議の上、テストの目的、テストケース等を明記したユーザーテスト計画書を作成し、本市の承認を得ること。  本市と協議の上、本市において行うユーザーテストの合格基準、シナリオ等を明記したユーザーテスト仕様書を作成し、本市の承認を得ること。  ユーザーテストを実施するに当たり、データメンテナンスや問い合わせ対応等の支援を行うこと。  発生した不具合について、次期システム構築事業者が発生箇所や原因を究明し、適切に対処し、その事象、原因、対処内容を、ユーザーテスト結果報告書に記述すること。  ユーザーテスト終了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で、本市の承認を得ること。 (２) ハードウェア・ソフトウェア導入業務ア 機器搬入及び設置作業・ 次期システム独自で導入する機器等は次期システム構築事業者において、本市が指定する設置場所(システム利用拠点等)への機器の搬入及び設置作業を行うこと。 ・ 作業内容、スケジュール等を記述した搬入計画書を作成し、本市の承認を得ること。 15・ ネットワーク接続情報を次期システムの概要設計書に記述し、本市の承認を得ること。 ・ 機器搬入計画書、工事計画書及び概要設計書に基づき、機器の搬入・設置作業を行うこと。 ・ 本業務内で導入した機器設置に係るネットワークケーブルの配線、接続及びラベリングは次期システム構築事業者が行うこと。 ・ 機器搬入後、不要となった梱包材等は処分すること。 ・ 機器搬入及び設置作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 イ 設定作業・ ガバメントクラウド上の仮想サーバ及びデータベース等、次期システムが動作するインフラ環境の構築を行うこと。 ・ 設置した機器及びガバメントクラウド上の仮想サーバ等に対し、本基本設計書に掲げる各要件を満たすために必要となる設定を行うこと。 ・ 作業内容、スケジュール等を記述した設定計画書を作成し、本市の承認を得ること。 ・ 設定情報を次期システムのハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に記述し、本市の承認を得ること。 ・ ハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に基づき、導入する機器及びソフトウェアの設定並びに動作確認を行うこと。 ・ 本業務で調達した端末について、他の基幹系システム等の利用を考慮した設計・構築を行い、次期システムが正常に稼動することを検証すること。 ・ 設定作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 ウ 撤去作業・ 本業務で導入した機器は、システム利用終了後、次期システム構築事業者が、速やかに撤去を行うこと。 ・ ガバメントクラウド上の本市向け環境については、システム利用終了後、速やかに消去すること。 ・ 次期システム構築事業者は本市と協議の上、「広島市情報セキュリティポリシー」及び令和８年１月１４日付の本市情報政策課通知「情報システム機器廃棄の取扱い方針の変更について(通知)」に従い適切に処理を行うこと。 ・ 作業内容、スケジュール等を記述した撤去計画書を作成し、本市の承認を得ること。 ・ 次期システム構築事業者は、撤去する機器の記憶装置に対して、本市立会いの下、保存されている情報の機密性に応じた処理(物理的な破壊、磁気的な破壊又はOS16等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域の上書き消去等)を行い、破壊又は抹消完了証明書等の履行確認書類を提出すること。 ・ 撤去作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 (３) 移行業務ア 次期システム利用開始時の移行準備 概要設計において行った移行設計に基づき、目的、移行方法、スケジュール等を移行計画書として作成し、本市の承認を得ること。 なお、初回の移行データ提供可能時期は令和９年３月以降となることに留意すること。  移行時に発生するリスクを回避するため、本番の移行を行う前に、移行リハーサルを１回以上行うこと。 移行リハーサル回数やリハーサルで移行するデータの範囲等は、本市と協議し、決定すること。  移行リハーサルごとに、その位置付け、目的を、移行リハーサル計画書として作成し、本市の承認を得ること。  移行リハーサルにおける合格基準を本市と協議の上明確にし、移行仕様書として作成して、本市の承認を得ること。  移行リハーサルでは、データ移行に係る処理時間及び次期システムへ移行したデータの正当性を確認し、本市の承認を得ること。  移行リハーサルの完了後、処理時間、正当性の確認は、本市においても内容検証を行うため、その支援を行うこと。  移行リハーサルの完了後、移行リハーサルの結果に基づき、移行計画書及び移行仕様書を修正し、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上、本市の承認を得ること。 イ 次期システム利用開始時の移行実施 データ移行作業については、移行計画書及び移行仕様書の内容に沿って行うこと。  データ移行作業については、本市の指定する作業場所で実施すること。  データ移行作業は共通基盤及び本業務で導入する機器を使用すること。  移行データは、本市が指定する文字コード(UTF-16又はUTF-8)及びデータ形式(CSV(「(別紙５)移行データ一覧(Excel等管理分)」に示すデータを除く。 ))により提供する。 次期システム構築事業者は、本市から受領した移行データについて、次期システムで利用できる形に変換し、データ移行作業を実施すること。  データ移行作業の完了後、次期システム構築事業者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告(移行結果報告書)を行い、承認を得ること。 17ウ 次期システム利用終了時の移行作業 次期システムの利用終了時には、次期システムで管理する全てのデータを汎用的な形式で抽出し、本市の指示に従って本市に提出すること。  必要に応じて、外字の変換テーブル等記録した電子ファイルを提出すること。  データ抽出作業は共通基盤及び本業務で導入する機器を使用すること。  次期システムの利用終了時には、本業務で定める管理対象のドキュメント(最新の状態のもの)一式を提出すること。  データ移行に際して後継システム構築事業者等から作業依頼や質問があった場合は、その都度協力すること。 (４) マニュアル作成業務・研修業務ア マニュアル作成 次期システムを容易に利用できるよう画面の図等を用いた「被爆者援護システム操作マニュアル」を作成し、変更の都度、改版すること。 詳細は後記「１６マニュアル作成要件」及び本市と事前協議の上、作成すること。 イ 職員研修 次期システム操作研修に関する仕様は後記「１７研修要件」及び次のとおりである。 なお、詳細については本市と事前協議の上、研修計画書を提出すること。  稼動前には、利用する職員全員を対象に実機を使用した集合研修を実施すること。  稼動後の研修(定期人事異動に伴う研修)については、開催方法及び時期等について本市と協議の上、決定すること。  職員向け研修の計画、運営及び実施(講師及び補助インストラクターの派遣を含む。)を本業務の範囲とする。  集合研修を行う場合の会場は、本市が提供する。 研修に必要な機器(端末、プロジェクター、スクリーン等)は、次期システム構築事業者において用意すること。 なお、その際の研修会場への機器の導入、研修環境の設定等全ての作業は研修業務に含むものとする。  研修は２名以上の体制で実施し、講師の他に実機操作演習時の補助要員を配置すること。  利用開始前に行う研修の対象者及び実施時期の想定は表５－１とする。 具体的な実施時期及び１回当たりの研修時間などについては別途本市と協議すること。  利用開始後の各年度に行う研修の対象者及び実施時期の想定は、表５－２のとおりとする。 具体的なカリキュラム等については別途本市と協議すること。 18表５－１ 利用開始前の次期システムに係る研修の対象者及び実施時期(想定)対象者 実施時期基本設計書 「(別紙１)次期システム概要一覧(表１)」に示す所属業務担当者１１０名程度システム利用開始前表５－２ 利用開始後の次期システムに係る研修対象者及び実施時期(想定)対象者 実施時期基本設計書 「(別紙１)次期システム概要一覧(表１)」に示す所属業務担当者のうち、人事異動及び制度改正等により新たに研修が必要となる者随時(人事異動時及び制度改正前等)(５) システム運用・保守業務稼動後の業務運用を適切かつ効率的に実施できるよう、システムの運用・保守を行うこと。 また、履行期間の間、安定した運用・保守業務を行うための体制を構築することと５年間の運用であることを考慮し、要員のローテーションを行う等の措置を取ること。 ア 運用・保守業務全般 詳細設計工程にて合意した内容に基づき、ガバメントクラウド運用管理補助者としてサービスを提供すること。  運用保守工程における業務を適切に実施するため、年次で業務実施計画書及び業務工程表(スケジュール表)を作成すること。  運用・保守業務の対応状況については、履行状況報告書を作成すること。  定期報告会を開催し、履行状況報告書により本市に報告を行うこと。  本市の承認を得て、本業務の一部について再委託を行う場合には、上述の定期報告会において、再委託先の情報セキュリティ対策の状況を報告すること。 また、再委託を行っていない場合には、その旨を報告すること。 イ 運用業務(ｱ) オペレーション作業 本業務で実施する運用作業(スケジュール管理、データバックアップ等の運19用、バッチ処理の実行・監視・リカバリ及び突発的な作業等の定型化されていない実施手順等)については次期システム構築事業者が実施する。  なお、印刷物の配送及び大量帳票出力に係る消耗品管理については、共通基盤運用・保守事業者が実施する。 (ｲ) 障害対応 次期システムにおいて発生したシステム障害に対し、調査、復旧、恒久対策等の対応を行うこと。  次期システム構築事業者が実施する監視作業(ハードウェアの稼動状況、リソース、ログ等監視)において、次期システムに係る警告及び障害を検出した場合には、次期システム構築事業者が一次切り分けを行い、本市に連絡を行う。 一次切り分けの結果を受け、本市と調整の上、直ちに障害対応に当たること。  障害対応に当たっては、必要に応じて、本市の全体統率の下で、他の業務システム構築事業者と共同で復旧に努めること。  障害の原因及び状況を調査し、速やかに本市に報告すること。  調査結果を受けて復旧作業手順を検討し、本市の承認を得ること。 承認後は、速やかに復旧作業を実施すること。  障害の根本原因を調査し、速やかに本市に報告するとともに、解決に向けた対策を実施すること。  完全な復旧ができない場合には、本市と協議の上、一部の業務に対する運用制限をかけるか否かを決定すること。  障害の内容、原因、影響、暫定対応策及び恒久対策については障害対応記録を作成し、本市に報告すること。  障害対応の状況について、履行状況報告書及び委託業務実施報告書により、本市に報告すること。  次期システム構築事業者が導入した機器の交換を行う場合には、撤去する機器の記憶装置に対し、前記「５(２)ウ 撤去作業」に準じた処理を行うこと。 (ｳ) ヘルプデスク 次期システムの操作方法やトラブル等に関する問い合わせに対応するためのヘルプデスクを設置し、原則として電話により対応(内容によっては電子メールによる対応を行うこと。)すること。  対応時間は平日８：３０～１７：１５とすること。  稼動当初や繁忙期等の問い合わせが多数発生すると想定される時期は、対応要員の増員等の適切な措置を取ること。  受付、回答、完了等の一連の記録を、ヘルプデスク質問回答表を作成して管20理し、本市に報告すること。  頻発する問い合わせについてはFAQを作成して取りまとめ、システム利用者が閲覧できるようにすること。  ヘルプデスクで解決できない問題は、運用担当者に確認した上で回答すること。  ヘルプデスク対応の状況について、履行状況報告書及び委託業務実施報告書により本市に報告すること。 (ｴ) バックアップ プログラム、設定情報等サーバを復旧するために必要なデータのバックアップを行うこと。 ウ 保守業務(ｱ) ハードウェア保守 ハードウェアの定期点検を実施し、障害の予防保守を行うこと。  機器の定期点検に係る作業スケジュールと作業内容を記述した定期点検計画を本市と協議の上、作成すること。  定期点検計画に基づき、ハードウェアの定期点検を行うこと。  CSP より提供されるメンテナンス情報、各種サービスのアップデート情報を基に、CSP のイベントを管理し、本業務への影響がある場合には必要に応じて本市への報告等の対応を行うこと。  稼動状況の分析を実施し、その結果から必要に応じて改善提案書を作成し、本市に報告すること。  改善提案を本市が承認した場合は、改善作業を実施し、改善結果を報告すること。 (ｲ) ソフトウェア(OS、ミドルウェア)保守 OS、ミドルウェアに係るセキュリティホール対応、ソフトウェアバージョンアップ等の保守業務を行うこと。  OS、ミドルウェアに関するバージョンアップ情報、セキュリティパッチ情報を遅滞なく収集し、バージョンアップ及びパッチ適用の必要性を検証すること。  バージョンアップ及びパッチ適用の必要がある場合は、事前に動作検証を実施した上で本市に報告し、承認を得ること。  バージョンアップ及びパッチ適用を実施し、不具合が発生した場合は、速やかに元の設定に戻すこと。  変更した設定情報は、ソフトウェア環境定義書を変更して管理すること。  潜在的な障害を発見した場合、本市に報告すること。 21 稼動状況の分析を実施し、その結果から必要に応じて改善提案書を作成し、本市に報告すること。  改善提案を本市が承認した場合は、改善作業を実施し、改善結果を報告すること。 (ｳ) 業務アプリケーション保守 本市からの仕様等変更依頼により、システム改修に伴う運用設計を実施し、改版したプログラム等の本番環境へのリリース及び改版した設計書等の構成管理を行うこと。  プログラム等のリリースに当たっては、検証環境に事前の適用の上、本市の検証及び承認を得ること。  システムの変更時は、システム変更履歴を作成して管理を行うこと。  仕様等変更は、業務アプリケーション保守の範囲で実施すること。  サーバ OS、ミドルウェア等のバージョンアップ等に伴う対応を行うこと。 22６ システムの要件(１) 機能要件次期システムでの機能要件は、「(別紙２)機能要件一覧」のとおりである。 なお、機能の実現に当たっては、できる限り単一のソフトウェアでの実現が望ましいが、円滑なデータ連携が可能で、一体的な運用・保守が行えることを前提として、一部機能を別のソフトウェア(エンドユーザコンピューティング(以下、「EUC」という。)による対応も含む。 )で実現することも可とする。 (２) 帳票要件次期システムでの帳票要件は、「(別紙３)帳票要件一覧」のとおりである。 なお、「(別紙３)帳票要件一覧」以外でも業務運用上必要となる帳票は本市と次期システム構築事業者との協議に基づき出力帳票とするとともに、各種統計資料についてはEUCでの出力も含めて柔軟に対応できるものとする。 (３) 連携要件次期システムでの本市独自の連携要件は、「(別紙４)連携要件一覧」のとおりである。 (４) データ要件機能要件、帳票要件及び連携要件を基に、次期システムにおいて必要なデータを管理できるよう設計・構築を実施すること。 また、共通基盤は、職員情報、認証情報、ポータル機能で表示する情報、住所辞書、金融機関情報等の各業務システムが共通して利用するデータを管理する。 これらの情報は、原則、共通基盤から連携したデータを使用し、次期システムで独自に管理しないものとする。 ただし、共通基盤の提供するデータに次期システムで必要な項目が不足している場合は、可能な範囲で次期システムにて管理する。 (５) 被爆者健康手帳審査データの管理要件被爆者健康手帳の交付申請に係る審査業務については、現行福祉情報システムとは別に独自構築したシステム(被爆者健康手帳審査支援システム)により業務を実施している。 当該システムの概要は以下のとおり。 ・ Microsoft Accessを用いて構築しており、審査に関する情報の検索・閲覧・印刷を行っている・ 現行福祉情報システムから提供されるデータに加え、手帳番号により対象者に紐づけられた過去の申請に係る画像データ(原申データ)を保有する・ 現在のデータ量は約３００万件(約4TB)あり、１年あたり最大９００件程度23(約10GB)増加する。 当該システムは、次期システムに統合するため、当該システムが保有するデータについても、本業務において一体的に管理を行う必要がある。 なお、当該システムが保有するデータのうち画像データについては、データ量が多いことから、必ずしもガバメントクラウドのストレージにおいて管理することは要しない。 次期システム構築事業者は、当該システムにおける画像データの利用方法等について業務主管課等にヒアリングを行い、本業務における当該画像データの管理方法について検討すること。 また、検討結果を基に本市と協議の上、本業務において当該画像データを管理し、検索・閲覧・印刷を行う仕組みを構築すること。 24７ ハードウェア要件(１) システムのハードウェア構成要件次期システムのハードウェア構成は、共通基盤から提供される機能、次期システム(本業務)で調達する機器及びガバメントクラウドのサービスを用いて構築する仮想サーバ環境に分類される。 共通基盤から提供される機能は表３－１を参照すること。 その他については、表７－１に示す。 なお、次期システムでは、表７－１に示す業務システムサーバの環境は、原則、ガバメントクラウドのサービスを用いて構築する。 次期システムは、Webシステム構成とするため、物理３層モデルを基本としたシステムとする。 表 ７－１ 次期システムハードウェア一覧ハードウェア 説明及び考慮事項業務システムサーバDBサーバ システムのデータベース管理、アクセス制御を行うサーバ· システムの安定稼動のため、可用性、安定性、拡張性を考慮する· 業務データの保護のため、機密性を確保するAPサーバ· 業務ロジック等の処理を実行するサーバ· システムの安定稼動のため、可用性、安定性、拡張性を考慮する· 業務データの保護のため、機密性を確保する· 経費抑制のため、性能面及びライセンス経費を考慮した上で仮想化を行うWebサーバ· Web ブラウザからの処理要求を受け付け、結果を返すサーバ· システムの安定稼動のため、可用性、安定性、拡張性を考慮する· 業務データの保護のため、機密性を確保する· 経費抑制のため、性能面及びライセンス経費を考慮した上で仮想化を行う業務バッチサーバ· システムのバッチ機能を実行するサーバ· システムの安定稼動のため、可用性、安定性、拡張性を考慮する· 業務データの保護のため、機密性を確保する· 経費抑制のため、性能面を考慮した上で仮想化を行う検証／研修用DB／バッチサーバ· システムの検証／研修を目的としたDB／バッチサーバ· 経費抑制のため、仮想化を行う端末· 業務システムの処理について、業務システム Web サーバに処理要求を行い、結果を受信する25ハードウェア 説明及び考慮事項· 業務システムの安定稼動のため、拡張性を考慮する· 業務データの保護のため、機密性を確保する端末周辺機器汎用プリンタ· システムから出力される証明書、納付書等の各種帳票を出力するプリンタイメージスキャナ· 申請書等の各種通知書をイメージデータとして取り込み、イメージ照会用のデータを作成する装置(２) ハードウェア構成要件の基本的な考え方ア 構築する環境システム環境として本番環境、検証環境及び研修環境の３環境を想定している。 システム構築に必要な開発環境は、次期システム構築事業者が用意すること。 各環境の概要について表７－２に示す。 表 ７－２ システム環境一覧環境 説明本番環境 職員が業務を行う環境検証環境本番環境の変更やプログラムをリリースする前に、本番環境を停止することなく環境変更やプログラム変更の影響をテストするための環境研修環境 職員が研修を行う環境イ 可用性の確保サーバの可用性の確保については、「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に準じるものとする。 ウ 安定性の確保Webサーバなどについては、ガバメントクラウドのサービスを用いて負荷分散構成を行うこと。 負荷分散構成を行うことにより、通信や処理を、同一機能を持った複数のサーバ間で最適配分し、１台当たりの負荷を軽減させること。 エ 機密性の確保サーバ等の機密性の確保については、「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に準じるものとする。 オ 性能の確保性能目標値と、目標値を達成するためのハードウェアスペックについては、後記26「１０ 性能要件」を参照し、最適な提案をすること。 カ 拡張性の確保Web サーバ及び AP サーバに関しては、アクセス量の増大によってサーバ台数が少ないことによる性能悪化が発生した場合に、サーバの台数を増強できるようにするため、負荷分散構成とする。 なお、運用保守期間５年の中でサーバリソースが増えないように留意すること。 キ 環境負荷対策地球環境に負担をかけない製品の購入を推進するため、原則、「広島市役所グリーン購入方針」及び「広島市役所グリーン購入ガイドライン」の基準を満たすハードウェア機器を選定する。 なお、当該基準を満たす機器の選定が困難な場合は、この基準を満たさない機器も選定できるものとするが、その場合であっても、できる限り環境に配慮した製品を使用するよう努めること。 (３) ハードウェア構成要件に関する個別の要件ハードウェア構成要件に関する個別の要件事項を示す。 ハードウェア構成要件は、次期システムの契約期間を通じて継続的な保守、安価な改修が可能な技術を採用することを基本として構成を提案すること。 ア サーバ機器表 ７－３ サーバ構成要件に関する要件要件項目 要件サーバ台数・サーバは、ガバメントクラウドのサービスを用いて仮想サーバを構築する。 サーバの用途や台数、必要なリソース量、運用などを明らかにし、本市と協議を行った上で決定する。 ・本業務内で導入したサーバの詳細な台数については、複数台のサーバによる冗長化、業務システムの想定トランザクション量等により検討する。 システム形態・検証環境及び研修環境のサーバは、停止してもすぐに職員によるシステムの利用に影響するわけではないことを踏まえて、冗長化要否を決定する。 また、サーバ台数を削減し経費を抑制するため、検証環境と研修環境のサーバは兼用可否を決定する。 ・上記以外のサーバについては、負荷分散方式又はクラスタ方式によって冗長化する。 イ クライアント機器(ｱ) 端末27表 ７－４ 端末構成要件に関する要件要件項目 要件設置台数 ・「(別紙１)次期システム概要一覧(表２)」を基本とすること。 端末内部部品・データの不正な持ち出しを防止するため、外部記憶装置は必要最小限の構成とする。 USBインターフェース等のように、端末本体に標準装備されており、取り外すことができない場合、共通基盤から提供するセキュリティ管理機能等を利用して原則使用不可とし、使用する場合は共通基盤への申請を行う。 ・後記「１０ 性能要件」に適合し、EUC機能にて抽出したデータの処理においても、十分に対応できる処理能力を有していること。 ・EUC機能で抽出したデータを一時的に保存するための記憶領域及びデータ編集するためのソフトウェア(Microsoft社の Excel、Word、Access等)を備えていること。 ・読込装置(CD-R、DVD-ROM、DVD-R、DVD-RW)、OADG準拠 日本語版109Aキーボード、光学マウス、LANポート及び３個以上のUSBポート(うち２個はUSB Type-Aとする。)を備える。 ・共通基盤のポータル機能の利用が可能なブラウザソフトウェアを導入する。 ・１５型以上のディスプレイを備えたノート型端末を導入する。 ・将来、やむを得ない場合に備えて、メモリを増設することで性能を増強できるハードウェアとする。 ・業務端末の盗難や不正持ち出しを防止するため、端末本体を什器等につなぐためのワイヤーロックを納品及び設置すること。 (ｲ) プリンタ表 ７－５ プリンタ構成要件に関する要件要件項目 要件設置台数等・「(別紙１)次期システム概要一覧(表２)」を基本とすること。 ・機器故障等の障害発生による業務への影響を最小限にするため、各窓口に複数台のプリンタを配置する。 ・プリンタ台数を削減し、経費を抑制するため、異なる用途のプリンタを兼用できること。 ・３０枚／分以上(A4片面)、１５枚／分以上(A3片面)、２０枚／分以上(A4両面)の印刷が可能であり、A3サイズの両面印刷が可能なモノクロレーザープリンタを導入する。 ・最大出力解像度は、1200×1200dpi 以上とし、バーコード (コンビニ収納、業務アプリケーションで使用するもの等) の印字を可能とする。 ・１個以上のLANポートを備える。 ・非定型帳票を印刷するため、手差しトレイを備える。 ・標準、増設あわせて２段のホッパ(A4、A3 ともに２５０枚以上の給紙が可能なもの)を備える。 28要件項目 要件・キャスタ付き増設ホッパを備える。 (ｳ) イメージスキャナ表 ７－６ イメージスキャナ構成要件に関する要件要件項目 要件設置台数等・「(別紙１)次期システム概要一覧(表２)」を基本とすること。 ・自動給紙が行えること。 ・読み取り原稿サイズはA4まで対応できること。 ・読み取り解像度は1200×1200dpi以上であること。 ・１個以上のLANポートを備える。 (４) ハードウェア詳細要件・ 共通基盤が提供する機器以外に必要となる LAN ケーブル、電源ケーブル等のシステムを稼動させるために必要な部材は、次期システム構築事業者が用意する。 ・ システムの運用・保守に必要な個別運用端末、構築時に必要となるテスト端末、業務端末等は次期システム構築事業者が用意する。 ・ L2 スイッチから端末までの LAN ケーブルの敷設及び保守交換作業は次期システム構築事業者が行う。 29８ ソフトウェア要件(１) 基本的な考え方ア ライセンス「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」に基づき、本市が提供するライセンス等を活用することを前提とすること。 次期システム独自で使用するソフトウェアのライセンスは、販売実績を有する複数事業者(開発メーカーを含むことも可)から購入可能であること。 また、費用低減の観点から、現在、本市が保有するライセンスを最大限有効活用すること。 ただし、ライセンスが不足する場合や、運用・保守コストを考慮した上でコストメリット等が生じる場合には、その旨を明示した上で提案すること。 イ サポート次期システム独自で導入するソフトウェアについて、当該システムのライフサイクルの間は、開発元からのサポートを受けられるものを提案すること。 ウ バージョンアップ対応次期システム独自で導入する OS、ミドルウェア及びパッケージ製品について、要件定義工程終了までにリリースされたバージョンにも対応可能なこと。 バージョンアップについて、技術的な問題等がある場合は、本市と協議の上、作業を実施すること。 (２) ソフトウェア構成ア ソフトウェア一覧次期システムを「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に基づいて動作させるために必要なソフトウェアは、共通基盤から提供される運用管理ソフトウェアを除き、次期システム構築事業者が用意すること。 共通基盤から提供される運用管理ソフトウェア及び本市が想定する次期システムで調達するソフトウェアの一覧は「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」を参照すること。 なお、次期システムは、共通基盤のポータル機能及び認証機能との連携を考慮し、物理３層モデルを基本とした Web 型システムとして構成する。 最適な構成については、次期システム構築事業者に提案を求める。 共通基盤から提供されるソフトウェアの利用に当たっては、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」及び「共通基盤利用ガイドライン」の記載に準ずる。 イ 特記事項30・ 次期システムで必要となるOSのライセンスや、次期システムの端末に必要なクライアントアクセスライセンス及びミドルウェア等のライセンスについては次期システム構築事業者が準備すること。 ・ ソフトウェア管理の効率性を考慮し、OS、業務システムアプリケーション等のバージョンは統一するものとする。 ただし、本市が必要性を認めた場合には、OS、業務システムアプリケーション等のバージョンを統一しないソフトウェア構成も可とする。 ・ 運用管理ソフトウェア及びウイルス対策ソフトウェアは、共通基盤構築事業者による統合管理を行うため、本市が別途調達する。 ただし、次期システムで利用する端末へのインストール・設定は、次期システム構築事業者が実施すること。 ・ 外字管理については、共通基盤が提供する外字管理機能を利用すること。 ただし、次期システムのサーバ及び端末へ別途、設定等が必要な場合には、次期システム構築事業者が実施すること。 31９ ネットワーク要件(１) ネットワーク構成要件回線(広域回線)、ネットワーク階層、セキュリティ対策、IPアドレス体系管理、運用管理等といったネットワーク構成要件は、原則、現行福祉情報システムと同様とする。 ただし、項番Ａ１．４．１(災害発生時のシステム再開目標値)に係る本市の選択レ43ベルは、４(３日以内に再開)であることに留意すること。 (６)設計・構築に関する対策次期システムの設計・構築においては次の点に留意する。 ・ システムの動作に必要のないソフトウェアやサービスを実装しない。 ・ SQL インジェクション攻撃やその他情報セキュリティ上の脅威からソフトウェア及び情報を保護するために入力検証を組み込む等、攻撃に対する必要な対策を施すこと。 (７)データのバックアップデータのバックアップは、原則、次期システム構築事業者が行う。 (８)可搬記録媒体の取扱い運用保守作業等で利用する可搬記録媒体については、次に示す対策を実施し、本市の承認を得た上で適切に管理すること。 ア 可搬記録媒体の作成・ 最新のパターンファイルでウイルスチェックを行う。 ・ 原則として、「電子政府推奨暗号リスト(CRYPTREC)」に記載されたアルゴリズム及びそれを利用した安全なプロトコルを用いて暗号化して記録する。 イ 可搬記録媒体の移送中の保護可搬記録媒体移送中の物理的な損傷から保護するための措置を講ずる。 また、移送に当たっては複数人で移送することや、セキュアな配送サービスを利用し、情報セキュリティに十分配慮すること。 ウ 可搬記録媒体の受け入れ作成時に行ったチェックの記録とともに「可搬記録媒体持ち込み申請」を行い、本市がチェックし、承認した場合のみ持ち込み可能とする。 (９)データの受け渡し次期システム構築事業者は、本市内部あるいは外部とのデータの受け渡しを行う場合には次の点に留意して実施する。 ・ 授受の方法、相手方の確認方法、当事者相互の責任、管理体制、管理方法等を本市文書で定めて確認する。 ・ データの授受は文書により送受日、送受部署名、送受者、データ名称、数量、媒44体の形式等を明らかにし、相互で確認する。 (１０)可搬記録媒体の廃棄次期システム構築事業者は本市と協議の上、「広島市情報セキュリティポリシー」に従い適切に処理を行うこと。 45１５ 移行要件(１) 移行元システム及び移行データ次期システムに移行するデータは、「(別紙１)次期システム概要一覧(表１)」に示す現行システムで管理しているデータ及び「(別紙５)移行データ一覧(Excel 等管理分)」 に示す現行システム外のExcel等で管理しているデータのうち、次期システムで必要なデータとする。 また、別紙５に示すデータについては、次期システム構築事業者において実データの確認及び本市業務主管課へのヒアリングを行い、データの具体的な仕様(データ構造及びフォーマット等)を確認の上、次期システムで必要なデータを移行すること。 移行が必須ではない過去データ等については、可能な限り移行させるものとするが、詳細な取り扱いは概要設計において本市と協議の上決定する。 (２) 移行に係る情報セキュリティ対策データ移行作業については、本市の指定または承認する作業場所で実施するものとする。 また、作業に関わる担当者の特定、電子媒体・帳票等の管理、電子媒体・帳票の授受に関する規約を作成し、移行作業時の情報セキュリティに十分配慮するものとする。 １６ マニュアル作成要件本市では利用課が適切な事務を執行するために、現行福祉情報システムの画面の図等を用いた「広島市福祉情報システム操作マニュアル」を作成し、利用課で当該マニュアルに準じて運用を行い、適宜更新を行っている。 次期システム構築事業者は、操作研修前までに「被爆者援護システム操作マニュアル」を新たに作成すること。 また、運用開始後においても制度改正等により次期システムを改修する場合は当該マニュアルを更新すること。 46１７ 研修要件次期システムについて、「被爆者援護システム操作マニュアル」を基に研修を実施すること。 なお、稼動前(システム更新時)研修は実機を使用した集合研修とし、稼動後(定期人事異動時)研修の開催方法は本市と協議の上、決定すること。 また、以下に留意すること。 ・ 職員用の研修コンテンツを作成すること。 ・ 研修は本庁業務主管課、各区地域支えあい課単位でそれぞれ２～３回実施すること。 ・ 次期システムについて、操作上の制約事項(住所等の入力方法等)がある場合には、具体的な入力事例等を示した上で、説明すること。 ・ 研修内容を動画に録画するなど、感染症の拡大への配慮や、欠席者が研修内容を確認できるように工夫をすること。 ・ 次期システム稼動後は、人事異動及び制度改正等により新たに次期システム利用対象となった者に対し、研修を行うこと。 ・ 稼動前研修の開始から稼動までの期間に、研修受講者等が復習のため、自由に利用できる操作環境を研修環境として準備すること。 １８ ヘルプデスク要件次期システムの操作方法やトラブル等に関する問い合わせに対応するためのヘルプデスクを設置し、電話・メールにより対応すること。 なお、対応時間は平日８：３０～１７：１５を基本とする。 ただし、稼動当初や繁忙期等の問い合わせが多数発生すると想定される時期は、対応要員の増員等の適切な措置を取ること。 受付、回答、完了等の一連の記録を、質問回答表を作成して管理し、本市に報告すること。 また、問い合わせの対応の状況について、履行状況報告書及び委託業務実施報告書により本市に報告すること。 １９ 留意事項(１)本業務に付随した業務として、本市の現状を鑑みた結果、機能要件に記載がない事項であっても追加費用なく導入できる機能について検討すること。 (２)本書に明記されていない事項でも、次期システムを適切に動作させるために当然備えるべき性能、機能(構造)等については整備すること。 以上 1(別紙６)ガバメントクラウド運用保守要件１ アカウント管理ガバメントクラウドを継続して利用するために必要となる資料(ＣＳＰ料金見積りツールにより試算した次年度のクラウドサービス利用料及び試算結果を保存したＵＲＬ等)を提供すること。 また、本市がデジタル庁から利用情報等の報告を求められた場合には、報告事項に係る情報を提供する等、本市の資料作成を支援すること。 ２ ネットワーク接続管理必要に応じて、共同利用領域内におけるネットワーク通信／ゲートウェイ等のパラメータ変更及びＤＮＳの設定変更を行うこと。 なお、設定の変更前に本市の承認を受けるとともに、変更後には疎通テスト等を実施し、その結果を本市に報告すること。 ３ システム監視次期システム構築事業者が提供するサービスを対象にガバメントクラウド領域の監視を常時行うこと。 なお、死活監視に加え、リソースの利用状況やスループット等のパフォーマンスの状況も監視すること。 また、障害発生を検知した際には、自動で障害状況等を通知できる仕組みを設けること。 ４ イベント・ジョブ管理次期システム構築事業者は、ガバメントクラウド領域のバックアップ等のイベント・ジョブのスケジュールを管理すること。 なお、ジョブ実行・終了に係る異常発生時には、一時切り分け、本市へのエスカレーションを速やかに実施すること。 ５ 障害対応ガバメントクラウド領域に障害(セキュリティに関するアラートやインシデントへの措置を含む)が発生している場合は、速やかに復旧に取り組むとともに、本市に障害発生状況や復旧の状況等を通知すること。 障害対応に伴い、必要に応じて広島市ガバメントクラウド運用管理補助者に連絡を行うこと。 本市からの障害連絡またはシステム監視の自動発報等により障害を検知した場合は、速やかに障害対応を実施すること。 ただし、人的な障害対応が発生することを前提としつつも、次期システム構築事業者が構築する範囲は、マネージドサービスを活用し自動で切り替え・縮退等を行うことにより、可能な限り人的対応を必要としない設計・構築を基本とする。 2なお、クラウド全体の停止など大規模障害の発生時には、例外的な対応が必要となることもあるため、対応に関して本市との協議に応じること。 ６ セキュリティ管理次期システム構築事業者は、本業務の実施にあたり、セキュリティリスクを低減させるための指針の策定及び予防対策等を実施すること。 ７ 性能・キャパシティ管理・コスト管理次期システム構築事業者が運用保守する領域のリソースの使用料金及び稼働実績(ｖＣＰＵ利用率・ストレージ使用料・通信量等)を収集、整理し、運用・保守定期報告会において本市へ報告すること。 広島市ガバメントクラウド運用管理補助者においても、共同利用方式システム領域の使用料金及び稼動実績を管理し、本市へ報告することにしているため、整理した情報は広島市ガバメントクラウド運用管理補助者へも提供すること。 なお、情報の収集、整理はデジタル庁から提供されるガバメントクラウドテンプレートを基に、次期システム構築事業者にてツール(ダッシュボード等)を整備、活用して、人的対応を最小化した効率的な運用を実施すること。 報告の中では、システム(ネットワーク、サーバ、サービス)ごとの内訳を明確にするとともに、ＣＳＰが提供するアドバイザーツールやデジタル庁から提供されるＧＣＡＳ(Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｃｌｏｕｄ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ)から得られる情報等を参考に、その利用状況について第三者視点から評価を行うこと。 また、半年または１年に１回程度を目安に、数ヶ月単位での利用状況結果を分析して、システムの構成やコストが最適化されるよう改善提案を行うこと。 ８ バックアップ・リストア管理障害が発生した場合も、ガバメントクラウドがＩａＣ等により迅速に復旧できることを前提として、バックアップ／リストアができる状態を確保すること。 具体的な方法については、本市と次期システム構築事業者との協議の上決定する。 なお、リージョン単位での長期の障害が発生している場合は、国内の別リージョンに同環境を構築することとする。 同環境の迅速復旧を目的とするため、ネットワーク通信／ゲートウェイ等の都度、バックアップを取得すること。 ９ ログ管理次期システム構築事業者は、適切にログの収集・分析を行うこと。 １０ 保守・メンテナンス3ガバメントクラウドの維持の観点において、必要なメンテナンスを行うこと。 メンテナンスはシステムが稼働していない時間帯またはシステム稼働に影響しないように実施すること。 なお、次期システム構築事業者が維持する機能(ゲートウェイ等)のメンテナンスに加え、ＣＳＰ等のメンテナンスにおいて、システム・業務に影響を及ぼす可能性がある場合は、事前に本市に報告すること。 保守・メンテナンスにおいては、システム構成のベストプラクティスを提案するツール(ＡＷＳ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ａｄｖｉｓｏｒ等)を活用し、当該ツールが提案する推奨構成の内容を定期的に確認するとともに、その内容を十分に考慮して、設定変更等の必要なメンテナンスを実施すること。 また、セキュリティに関するマネージドサービス(ＡＷＳ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｈｕｂ／Ａｍａｚｏｎ ＧｕａｒｄＤｕｔｙ等)を活用し、ＣＳＰのベストプラクティスに従ったセキュリティ対策が実施されていることを確認するとともに、当該サービスからアラートが発砲された場合は、そのアラートの内容に従い、設定変更等の必要なメンテナンスを実施すること。 １１ ドキュメント管理サービスの設定変更等に伴い、必要なドキュメント(設計書等)の最新化を行うこと。 １２ その他ＣＳＰのコンソール画面にＡｄｍｉｎユーザとしてアクセスする場合は、ハードウェア方式の多要素認証(ＭＦＡ)によるサインインをすること。 多要素認証(ＭＦＡ)をする場合に必要となるＭＦＡ認証デバイスは次期システム構築事業者にて必要数用意すること。