（RE-4343）正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業【掲載期間：2026-06-17～2026-07-06】

（RE-4343）正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業【掲載期間：2026-06-17～2026-07-06】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年12月25日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 8 月 3 日(月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 7 月 7 日(火) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 8 年 7 月 6 日029-210-2391(月)RE-04343令和 8 年 6 月 17 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.17入 札 公 告 (郵便入札可)R8.7.6 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年6月23日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年6月30日 (火) 正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納期.. 11.5 作業場所.. 11.6 検査条件.. 11.7 提出図書.. 11.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 31.10 品質管理.. 31.11 適用法規、規格及び基準.. 31.12 安全管理.. 41.13 グリーン購入法の推進.. 41.14 契約不適合責任.. 41.15 協議.. 42 技術仕様.. 52.1 共通事項.. 52.2 設備概要.. 52.3 作業内容.. 6別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」表目次表 1 提出図書.. 1表 2 SF6サンプリング箇所.. 6図目次図 1 点検対象機器設置建屋一覧.. 7図 2 P-NBI電源系設備全体構成図.. 8図 3 SF6ガスダクト 配置図.. 9図 4 SF6ガスダクトからの液化回収及び充填作業の概要.. 10図 5 ヘリウム液化機室ⅠのSF6ガス 外観図.. 11図 6 N-NBI電源室ボンベ架台 外観図.. 1211 一般仕様1.1 件名正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施するサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)の調整試験を進めている。本件では、NBI のうち正イオン NBI(以下「P-NBI」という。)の調整試験を実施するために、P-NBI で高電圧機器の電気絶縁を担う六フッ化硫黄ガス(以下「SF6 ガス」という。)ダクトに使用されているSF6ガスを交換する。1.3 契約範囲正イオンNBI装置SF6ガスダクトのガス交換作業 一式1.4 納期令和8年12月25日(金)1.5 作業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所の以下の建屋及び部屋。建屋の配置図を図 1に示す。① JT-60実験棟地階PIG電源室(第２種放射線管理区域)(以下「PIG電源室」という。)② JT-60実験棟増設部N-NBIトランスヤード(以下「N-NBIトランスヤード」という。)③ JT-60実験棟増設部N-NBI電源室(以下「N-NBI電源室」という。)④ JT-60実験棟地階ヘリウム液化機室Ⅰ(第２種放射線管理区域)(以下「ヘリウム液化機室Ⅰ」という。)1.6 検査条件1.3項に示す契約範囲の作業が終了し、1.7項に示す提出書類の完納をQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.7 提出図書表 1に示す提出図書を提出すること。表 1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認全体工程表 契約後1週間以内 1部 要月間工程表 作業開始2カ月前 1部 不要3週間工程表 作業開始2週間前 1部 不要総括責任者届、現場責任者届作業開始１カ月前 1部 要2作業体制表、緊急時連絡体制表作業開始2週間前 1部 不要従事者名簿 作業開始１カ月前 1部 不要指定登録依頼書 作業開始2週間前 1部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要作業要領書 作業開始１カ月前 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始１カ月前 1部 要作業日報、危険予知活動記録作業日翌日 1部 不要作業報告書(各種試験成績書を含む)納入時 1部 不要打合せ議事録 打合せ終了後速やかに 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要なお、紙媒体の他、電子媒体(1式)を提出すること。電子ファイルの形式はMicrosoft Office又はPDFとし、1つの記録メディア(CD-R等)に記録して作業終了後に提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して写しを返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書１部をもって行うものとする。QST の確認を要しない図書についても、QST が内容の修正を指示した場合は迅速に対応すること。「再委託承諾願」は、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.8 支給品① 作業等に必要な電力(ACφ100V,ACφ200V)は、QSTの指定するコンセント又は実験盤より無償支給する。支給場所・時期・方法はQSTと協議とする。② 作業等に必要な水は、QSTの指定するところから無償支給する。支給時期などについてはQSTと協議とする。③ 仮設建物及び材料置場が必要となり、QSTが設置を認めた場合、受注者は仮設建物及び材料置場を設けることができる。また、当該場所で必要となる電力・水をQSTが指定するところから無償支給する。支給時期などについてはQSTと協議とする。3④ 図5に示すヘリウム液化機室ⅠのSF6ガスを支給する。詳細に関しては、2.3項(4)を参照すること。1.9 貸与品① 本契約の実施に必要な技術資料を貸与する。② 工事期間中、仮設事務所等の仮設建物及び材料置場を設置する必要がある時は、QSTと協議の上、仮設建物及び材料置場を設置するための土地を無償貸与する。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.10 品質管理別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約により作業する機器の品質重要度分類の等級はクラスCとする。1.11 適用法規、規格及び基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 適用法規受注者は、次に掲げる関連法令等(政令、省令、規則及び告示等を含む。)を遵守しなければならない。① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 電気事業法④ 電気用品安全法⑤ 電気工事士法⑥ 工業標準化法⑦ 放射線障害防止法⑧ その他関係する法令等(2) 規格及び基準受注者は、下記の関係する規格及び基準を遵守しなければならない。なお、各種規格及び基準に相違又は矛盾がある場合は、QSTと受注者の協議により採用する規格及び基準を定めるものとする。① 日本産業規格(JIS)② 日本電気工業会標準規格(JEM)③ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)④ 日本電線工業会規格(JSC)⑤ 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)⑥ 電気設備技術基準⑦ 日本電子工業振興協会規格(JEIDA)⑧ JT-60共通基準(原則として準拠すること。 )⑨ その他関係する諸規格、基準⑩ その他QST内諸規定41.12 安全管理(1) 一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は作業着手に先立ち、QSTと安全について十分に打合せを行った後、着手すること。④ 受注者は作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2) 放射線管理① 受注者は、管理区域内で作業を行う場合、QSTが定める放射線障害予防規定及び放射線安全取扱手引を遵守しなければならない。② 受注者は、受注後、監督者、作業員について、経歴及び放射線作業等の経験が記載された名簿を提出し、QSTの承認を得ること。③ 本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。 回収に必要なガスバック及び回収機材・装置等、並びに作業で必要となる足場は、受注者が用意すること。また、回収作業終了後のガスダクトは水分の混入を防ぐため、乾燥空気で置換すること。なお、乾燥空気に関しては受注者で用意すること。(3) 回収ガスの液化作業ガスバック等に気化回収したSF6ガスをN-NBIトランスヤードに搬出し、ガスボンベに液化回収すること。液化で必要となる機材・装置等、装置に電力を供給する発電機及び回収作業で必要となるガスボンベは受注者で用意すること。また、回収後のガスボンベはN-NBI電源室に運搬し、図6に示すボンベ架台に設置して納品すること。(4) SF6ガスダクトへのガス充填作業前記(2)でSF6ガス回収後、乾燥空気で置換したSF6ガスダクト(#1、#2、#7～#10、#13、#14ユニット)に、SF6ガスを充填すること。ただし、SF6ガスダクト内の圧力が1 Torr以下であることを確認してから作業を実施すること。充填に必要なSF6ガス(50kg×2本)はQSTで支給する。不足する分については受注者で用意すること。その他ガス充填並びにガス分析に必要な機材・装置等及び関連する作業で必要となる足場は、受注者で用意すること。また、ガス充填後にSF6ガスダクト内のガス分析を行い、純度99%以上、水分量250ppm以下、分解ガスが検出下限以下であることを確認すること。(5) 作業報告書の作成前記2.3項(1)～(4)の結果をまとめた作業報告書(各種試験成績書を含む)を作成すること。7図 1 点検対象機器設置建屋一覧② ③① ：PIG電源室② ：N-NBIトランスヤード③ ：N-NBI電源室④ ：ヘリウム液化機室ⅠB2：①、④8図 2 P-NBI電源系設備全体構成図9図 3 SF6ガスダクト 配置図10図 4 SF6ガスダクトからの液化回収及び充填作業の概要SF6ガス回収・充填箇所。高さ：床から約５ｍJT-60実験棟増設部N-NBIトランスヤード11図 5 ヘリウム液化機室ⅠのSF6ガス 外観図12図 6 N-NBI電源室ボンベ架台 外観図ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査