大牟田港灯浮標ほか１機交換工事

大牟田港灯浮標ほか１機交換工事 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１７日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 大達 弘明記１ 一般競争に付する事項(１)工事件名 大牟田港灯浮標ほか１基交換工事(電子入札対象案件)(２)工事内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年８月２８日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用本案件は証明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、当本部の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 第七管区海上保安本部ホームページ(以下「七ＨＰ」という。)契約情報電子入札の項参照。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 (なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省(第七管区海上保安本部を希望した者に限る。)一般競争参加資格「土木工事業」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 入札説明書参照。 )。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。 )。 (８)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 仕様書交付の期間及び場所並びに仕様に関する問い合わせ先令和８年６月１７日～令和８年７月７日北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 交通部整備課電話(０９３)３２１－２９３１ 内線２６５７なお、郵送による交付も行う(詳細は入札説明書参照のこと)。 ４ 契約条項等を示す場所及び契約・入札に関する問い合わせ先北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係 及び 七ＨＰ電話(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２３５ 入札申込・入札開札の日時、場所等(１)入札申込ア電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、入札参加確認書)の入札書類データを令和８年７月７日 １７時００分までに下記５(５)に示すＵＲＬに添付し、申請すること。 イ紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(紙入札方式参加願、競争参加資格決定通知書の写)を令和８年７月７日 １７時００分までに第七管区海上保安本部経理課入札審査係に提出すること。 なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札説明書の交付入札参加希望者は、七ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 (３)入札書の提出期限令和８年７月８日～令和８年７月１４日 １７時００分(４)開札令和８年７月１５日 １１時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 門司港湾合同庁舎 ８階第七管区海上保安本部 経理補給部 入札室(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電話０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)６ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除・契約保証金 免除７ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)９ 落札者の決定方法(１)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10 契約書作成の要否 要第七管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/以上公告する。