【電子入札】【電子契約】電子錠の購入

【電子入札】【電子契約】電子錠の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02121一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電子錠の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟 他契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月5日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電子錠の購入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 プロジェクト管理課１．件名電子錠の購入２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。) 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部所掌施設である、応用試験棟、第２応用試験棟、高レベル放射性物質研究施設、第２UWSF、L棟及び地層処分基盤研究施設において、設備整備費補助事業の「サイクル研拠点の研究セキュリティ設備整備」の遂行のために必要な電子錠を購入する。 ３．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所・応用試験棟４F 事務室・第２応用試験棟 １F現場指揮所、２F居室(３か所)、３F居室(２か所)、４F居室・高レベル放射性物質研究施設 ２F居室・第２UWSF １F玄関・L棟 １F玄関・地層処分基盤研究施設 １F玄関、１F居室、２F居室(３か所)、３F居室(３か所)４．納期令和9年2月26日(金)５.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源処分システム開発部応用試験棟内指定場所第２応用試験棟内指定場所高レベル放射性物質研究施設内指定場所第２UWSF内指定場所L棟内指定場所地層処分基盤研究施設内指定場所(2)納入条件据付調整後渡し６．技術仕様６．１ 対象施設(1)第２応用試験棟管理棟(2)応用試験棟(3)高レベル放射性物質研究施設(4)第２UWSF(5)L棟(6)地層処分基盤研究施設６．２ 購入物内訳MIU-301 1個MSB-2YL 1個RDTK-B01CV BK(ﾃﾝｷｰｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ) 1個TKU-003.DBOX BK 1個U9 TK5LT3312-2 18個MIU/TK5LT用管理PCソフト 3個ｶｰﾄﾞ登録ﾘｰﾀﾞｰ RDNF-P01U9 3個６．３ 作業内容及び方法等(１)電子錠の購入及び設置作業１)既設ドアノブの撤去、廃棄２)新規電子錠の設置作業必要に応じてステンレスエスカッション等を設置する。 (２) その他付帯する業務・『10.提出書類』で示す提出書類の作成及び提出・その他、本仕様書で定める業務の遂行並びに安全確保に際して必要となる業務７．試験・検査・電子錠据え付け後の状態確認(外観確認)・電子錠の開閉確認・10．提出書類で定める提出書類の確認８．業務に必要な資格等・機構の実施する現場責任者認定９．支給品及び貸与品(1) 支給品：なし(2) 貸与品：なし１０．提出書類(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 (2) 確認が「要」の文書は機構の確認を得るものとする。 また、受注者が確認を必要と判断した重要と思われる文書についても機構の確認を得ること。 (3) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (4) 提出図書は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (5) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 No 提出書類 部数 確認 提出期限 備考1 作業計画書(工程表含む) 1部 要 契約後速やかに 指定の様式2 安全衛生チェックリスト 1部 要 契約後速やかに 指定の様式3 作業者名簿 ※1) 1部 要 契約後速やかに 指定の様式4作業等安全組織・責任者届1部 要 契約後速やかに 指定の様式5 作業等安全組織図 1部 要 契約後速やかに 指定様式6 指揮命令系統図 1部 指定様式7 委任又は下請負届 1部 要作業開始 2 週間前まで下請負等がある場合に提出8 作業手順書 1部 要 指定様式9 ワークシート 1部 要作業開始 2 週間前まで指定の様式(安全衛生チェックシート及び作業手順と整合性をもって作成)10 KY実施記録 1部 要作業期間中毎日作業前提出指定様式11 作業報告書 1部 納入時 作業日報等12 その他機構の求める書類 *1 *1 *1*1 必要部数をその都度提出。 確認の要否は必要に応じて判断※1)機構の作業責任者認定制度で認定された証の写し等を提出すること。 (提出場所)機構 核燃料サイクル工学研究所 第２応用試験棟２階 プロジェクト管理課居室１１．検収条件「７．試験・検査」の合格及び機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １２．特記事項(１)受注者は機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (２)受注者は、機構の物品を毀損しないこと。 毀損した場合は、速やかに機構担当者に報告するとともに受注者の責任において原状に復し、又はその損害を賠償すること。 (３)受注者は、本作業の実施にあたり、予め機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断する等、作業者の安全確保に努めることとともに、機構担当者に連絡すること。 (４)受注者は、本仕様書で定める作業等に伴い発生する廃棄物についてこれを引き取り、法令等に則り適切に処分するものとする。 １３．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 また、本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上