中央制御関係ケーブル整備作業

中央制御関係ケーブル整備作業 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件 名 中央制御関係ケーブル整備作業(２)仕 様 内 容 別紙仕様書のとおり数 量 一式(３)納 入 期 限 令和８年９月３０日(４)納 入 場 所 自然科学研究機構核融合科学研究所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2036 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年６月２３日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提 出 方 法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年６月１７日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書中央制御関係ケーブル整備作業令和8年6月大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所1. 概要核融合科学研究所(以下、「本研究所」という。)では、学術研究基盤事業「超高温プラズマの「ミクロ集団現象」を中核とした核融合科学の学術研究基盤計画」を実施するためのプラズマ実験装置として、コンパクトヘリカル装置(以下、「CHD」という。)の整備を進めている。 このために、CHD中央制御装置の整備も進めており、その稼働に必要な通信・電源などのケーブルを敷設する必要がある。 本作業は、CHD中央制御装置及び関連装置間のケーブル敷設に関するものである。 2. 一般事項(1) 上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 (2) 作業は、本研究所において行うものとする。 (3) 作業の完了期限は令和8年9月30日とする。 (4) 請負は、本研究所が定めた役務提供契約基準を遵守して行うものとする。 (5) 監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 (6) 契約保証金は免除する。 (7) 請負代金は、検収後、翌月末に支払うものとする。 (8) 請負に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義が生じた場合は、本研究所担当職員の指示を得るものとする。 (9) 請負の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 (10) 作業に必要な機材は、受注者で用意するものとする。 (11) 本研究所において行う作業に必要な電源は、無償で本研究所より支給するものとする。 (12) 作業の保証期間は検収後1か年とし、その間に受注者の責任と認められる故障等が生じた場合は無償で速やかに修理するものとする。 (13) 提出書類は次のとおりとする。 なお、部数は紙媒体によるものである。 紙媒体以外にPDF化した電子データも提供すること。 ① 工程表 2部(契約後15日以内)② 作業要領書 2部(作業開始前)③ 作業報告書 2部(作業完了時)④ 作業日報 2部(その都度)3. 適用法令等作業にあたっては、日本国の以下の法令・規格、及び「核融合科学研究所安全ハンドブック」を適用するものとする。 (1) 労働基準法及び労働安全衛生法(2) 消防関係法規(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 日本電機工業会標準規格(JEM)(6) 日本電気学会電気規格調査会規格(JEC)(7) 日本電線工業会規格(JCS)(8) 日本電気協会内線既定(JEAC-8001)(9) 電気設備技術基準4. 範囲・内容4.1 ケーブル敷設本研究所内、開発実験棟において、以下に示すケーブルの敷設・及び関連作業を行うこと。 配線ルート等は別図も参照のこと。 本研究所が支給する旨の記載がないものは、受注者で用意すること。 ケーブルの接続部付近には、識別できるようタグなどを付けること。 以下に示すケーブル長は推定である。 適切な長さは事前に現場にて確認の上、本研究所担当職員の指示に従うこと。 (1) タイミング変調器用10MHz信号送信ケーブル・ 配線機器始点：データ解析室1F ネットワーク機器ラック(別図①)終点：サテライト装置室1F 本体系ラック3(別図②)・ ケーブル仕様ケーブル規格：5D-FBケーブル長：約50mコネクタ：両端BNC配線数：1・ 接続先ラック内仮置き(2) タイミング変調器・復調器通信用光ケーブル・ 配線機器始点：サテライト装置室1F 本体系ラック3(別図②)終点：サテライト装置室地下 本体系ラック4(別図③)・ ケーブル仕様種別：マルチモード光ファイバー規格：OM4 50/125μm OFNR芯数：32(単芯x32)ケーブル長：約30～35mコネクタ：両端FC・ 接続先始点：既設FCコネクタ終点：中継端子盤(下記の通り)・ その他中継端子盤を製作し、本体系ラック4に設置すること。 端子盤にはFC中継アダプタ32点を実装し、盤内側には敷設した光ケーブルを接続すること。 (3) サテライト装置室内eduroam AP用LANケーブル・ 配線機器始点：データ解析室1F ネットワーク機器ラック(別図①)終点：サテライト装置室1F 本体系ラック3(別図②)・ ケーブル仕様種別：STPカテゴリ：Cat6Aケーブル長：約50mコネクタ：両端RJ45配線数：2・ 接続先始点：既設ネットワークスイッチ終点：ラック内仮置き(4) 中央制御・サブシステム取り合い信号、S・L信号配信用ケーブル・ 配線機器始点：サテライト装置室1F 本体監視盤(別図④)終点：サテライト装置室地下 本体系ラック4(別図③)・ ケーブル仕様種別：計装用多対ケーブル(対撚りペア)、全体シールド有り導体断面積：1.25sq必要総対数：75P以上(構成は任意。15P x5本、25P x3本等)ケーブル長：約30～35m・ 接続先始点：既設リレーターミナル終点：組端子台の片端(5) NBI制御PLC用光ケーブル・ 配線機器始点：サテライト装置室中2F NBI計測盤(別図⑤)終点：サテライト装置室1F NBI1号機現場盤(別図⑥)・ ケーブル仕様種別：PLC用光ケーブル(本研究所支給)ケーブル長：約100m配線数：1・ 接続先ラック内仮置き(6) 100V電源ケーブル・ 配線機器始点：制御室1F 分電盤(別図⑦)終点：サテライト装置室1F 本体系ラック3(別図②)・ 電源仕様AC100V 20A・ ケーブル仕様ケーブル長：約50m配線数：1・ 接続先始点：分電盤終点：既設トランス一次側端子台(7) 100V電源ケーブル 24本・ 配線機器始点：制御室1F 分電盤(別図⑦)終点：制御室1F 制御室卓24台のフリーアクセス下・ 電源仕様AC100V 20A・ ケーブル仕様ケーブル長：机ごとに異なる(事前に要現場確認の上、本研究所担当職員の指示に従うこと)配線数：24・ 接続先始点：分電盤終点：コンセントボックス 接地極付3P 4口(製作すること)(8) LANケーブル 12本・ 配線機器始点：制御室ネットワーク機器ラック終点：制御室 制御室卓12台の卓上・ ケーブル仕様種別：UTPカテゴリ：Cat6ケーブル長：机ごとに異なる(事前に要現場確認の上、本研究所担当職員の指示に従うこと)コネクタ：両端RJ45配線数：12・ 接続先始点：既設ネットワークスイッチ終点：制御室卓12台の卓上に配置(フリーアクセス上部から2m程度余長を設けること)4.2 動作確認試験配線完了後、導通・通信確認を行うこと。 5. 特記事項5.1 安全対策作業は周到な計画の下に遂行するとともに、現場の安全管理を行い、安全対策に十分留意すること。 5.2 不具合発生時の処理不具合発生時には、速やかに本研究所職員に報告し、指示を受けること。 5.3 測定器受注者は、作業に必要とする測定器等を準備すること。 5.4 雑材の発生作業により発生する雑材については、受注者の責任において処理すること。 5.5 立ち会い及び検収本研究所で行う試験検査は原則として、本研究所担当職員が立ち会うものとする。 作業報告書の提出及び作業の完了をもって検収とする。 5.6 その他作業にあたって、受注者は建屋・施設等に損傷を与えないように留意すること。 損傷を与えた場合は、速やかに本研究所担当職員と協議の上、現状に復すること。 本契約で疑義が生じた場合は本研究所と受注者の間で協議し決定するものとする。 電源ヤード地下ピット床下ピット本体ピット③本体系ラック４開口部( 1階へ)ケーブルルート④本体監視盤②本体系ラック３①データ解析室内ラック7.5m配線(1)～(6) 概略図⑤NBI計測盤(中 2階)⑥NBI1号機現場盤⑦制御室分電盤分電盤KIT-1A-11制御室配置制御室卓×24ネットワークスイッチ電源ケーブル１００V/20A ×24本Cat6 ×１２本配線(7), (8) 概略図