大気汚染常時監視に係る自動測定機

大気汚染常時監視に係る自動測定機 物品調達に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月１８日山梨県知事 長崎 幸太郞１ 入札案件等案件番号 大気水質保全課－２６００００４案件名 大気汚染常時監視に係る自動測定機の購入品名・数量 別紙仕様書のとおり規格等 別紙仕様書のとおり入札日時 令和８年７月９日(木) 午前１０時納入期限 別紙仕様書のとおり納入場所 別紙仕様書のとおり２ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和８年６月３０日(火) 午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 機器提案書(県の提示品以外を納入する場合のみ提出)※ 調達物品の規格(仕様)に適合し、かつ、必ず納期までに納入できる機器を提案すること。 ３ 納入実績書、契約書写し(契約保証金免除を希望する場合のみ提出)※ 過去２年間に、国、地方公共団体、独立行政法人等と契約で、種類・規模をほぼ同じくするものを２回以上締結し、全て誠実に履行した実績があると認められる場合は、契約保証金が免除となる。 ４ アフターメンテナンス体制図(参考様式)５ 返信用封筒(110円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※ 提出された確認申請書等は返却しない。 また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。 結果通知 令和８年７月６日(月)までに郵送する。 ３ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和８年６月２３日(火) 午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法持参、電子メール又はファクシミリによる。 ※ 持参以外の場合は、提出した旨を必ず電話連絡すること。 回答日 令和８年６月２６日(金)(予定)回答方法 山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 ４ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期間 ３の期間と同一申請方法山梨県公式ウェブサイトに掲載している「変更申請の手引」に従い、期限までに手続を行うこと。 ※ 併せて、案件名と入札参加希望予定であることを、上記期間内に必ず電話連絡すること。 結果連絡日 ３の期日と同一連絡方法 電子メールにより連絡する。 ５ 入札執行入札日時 １に記載のとおり入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、上記日時・場所において直接入札箱に投入する。 郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日(当該前日が山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条の県の休日であるときは、これらの日前において最も近い当該休日でない日)の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。 入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。 ６ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項の規定により免除とする。 契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当すると認められる場合は免除※ 入札参加資格申請時に免除とならなかった場合は、原則として落札後７日以内に、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を県指定の金融機関で納付する必要がある。 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの４ 山梨県内に本店、支店、営業所等を有する者５ 規則第１２４条第２項の規定により作成した山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち、認定種目が次のいずれかに該当する者 「理化学機器」 「計量・測量器械」入札説明書等共通入札説明書、契約書案、申請様式等は公式ウェブサイトに掲載する。 入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。 違約金落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。 最低制限価格 無前払金 無再度入札入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送による入札参加者がいる場合は別に定める日時において行う。 ※ 入札書の提出方法等は、５に記載のとおりこの公告において「規則」とは、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)をいう。 大気汚染常時監視に係る自動測定機購入仕様書共通仕様書この仕様書は、大気汚染防止法に定める大気の汚染状況の常時監視のために用いる測定機の購入について仕様を定めるものとする。 第１ 納期及び納入時期納期限は令和９年３月２６日(金)とする。 また、納入時期は令和９年３月とする。 詳細な日程は大気水質保全課との協議により決定する。 第２ 相当品機種提案時の提出書類(様式任意)① カタログ、取扱説明書等、性能・構造等が確認できる書面、図面等② 消耗品・定期交換品一覧表(交換頻度、必要数、価格の記載があること)③ 過去５年間の地方公共団体若しくは国への導入実績が確認できる書類(契約書の写し等)第３ 機器設置時の作業(１)記録写真受注者は、現地に納品したことが分かるよう機器設置作業前と設置作業後に、記録写真を撮ること。 また、接続が完了したテレメータの配線状況の写真も撮っておくこと。 (２)機器の設置、テレメータとの接続機器の製作、現地への搬入、取付、調整及び現地におけるテレメータとの接続・調整等に係る一切の作業について責任をもって実施すること。 (３)接続表の作成テレメータ装置との接続・調整は職員の指示に従い、接続した機器とテレメータ装置との接続表を、別添を例に作成すること。 (４)旧機器の取り扱い受注者は、不要となる既設機器(旧機器)一式を引き取り廃棄すること。 第４ 付属品① 定期交換品 初期稼働分② 取扱説明書 ３部③ その他この仕様書で特に規定のないものについて、機能上当然具備していなければならないものについては、受注者の負担とする。 第５ 提出書類① 納品書 １部② 測定機設置前後と接続後テレメータの記録写真 １部③ 社内のランニングテスト結果を取りまとめたもの １部④ 測定機−テレメータ装置の接続表(別添を参照) １部第６ 検収及び講習会(１)機器取付、及びテレメータとの接続等が完了した際には、職員に報告し検査を受けること。 (２)機器の保守管理講習会を納品日もしくは別に指定する日に行うこと。 (３)提出書類を提出すること。 上記、全ての完了を職員が確認したことをもって検収とする。 第７ 保証期間検収日から起算して３年の間に機器等に故障又は不具合が認められたときは、無償により新品機器との交換又は故障機器の修繕等の対応をすること。 ただし、発注者にその責任がある場合の対応及び正常な測定を行った結果消耗した付属品等の補給については、この限りではない。 第８ その他本仕様書に定めのない事項については、契約後別途協議するものとする。 別添テレメータ接続表機種名測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 測定機型番測定機型番非メタン炭化水素自動測定機 購入仕様書第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器非メタン炭化水素自動測定機 1台(２)測定対象大気中の非メタン炭化水素(３)測定方法非メタン炭化水素−非メタン炭化水素測定法(直接法)(４)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．９ 炭化水素自動測定機」(P.179〜P.187)(公表URL: http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 イ 校正ゼロ校正は、ゼロガス調整装置により調整した精製空気を用いること。 また、ゼロ・スパン校正は、自動で行われること。 ウ 停電対策復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 また、復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ デジタル入出力テレメータ装置に対するデジタル出入力が可能であること。 また、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)」に対応するデジタル入出力端子を有すること。 なお、デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (５)例示品及び相当品について例示品については次のとおりとする。 「紀本電子工業株式会社 HA-771」「東亜ディーケーケー株式会社 GHC-355B」相当品については、過去５年間に地方公共団体若しくは国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 (６)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所上野原測定局(上野原市役所 上野原市上野原3832)オキシダント自動測定機 購入仕様書第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器オキシダント自動測定機 1台(２)測定対象大気中のオキシダント(３)測定方法オキシダント−紫外線吸収法(４)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．７ オキシダント自動測定機」「３．７．２ 紫外線吸収法オゾン自動測定機」(P.142〜P.157)(公表URL:http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 イ 校正ゼロ校正は、ゼロガス調整装置により調整した精製空気を用いること。 また、ゼロ・スパン校正は、自動で行われること。 ウ 停電対策復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 また、復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ デジタル入出力テレメータ装置に対するデジタル出入力が可能であること。 また、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)」に対応するデジタル入出力端子を有すること。 なお、デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (５)例示品及び相当品例示品については次のとおりとする。 「紀本電子工業株式会社製 OA-781」「東亜ディーケーケー株式会社製 GUX-313B」「株式会社堀場製作所製 APOA-3700R」相当品については、過去５年間に地方公共団体又は国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 (６)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所南アルプス測定局(若草健康センター 南アルプス市鏡中條1642−2)オキシダント・窒素酸化物自動測定機 購入仕様書この仕様書は、大気汚染防止法に定める大気の汚染状況の常時監視のために用いる測定機の購入について仕様を定める。 第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器オキシダント・窒素酸化物自動測定機(複合機) 1台(２)測定対象大気中のオキシダント及び窒素酸化物(３)測定方法オキシダント−紫外線吸収法、窒素酸化物−化学発光法(４)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．７ オキシダント自動測定機」「３．７．２ 紫外線吸収法オゾン自動測定機」(P.142〜P.157)「３．４窒素酸化物自動測定機」「３．４．１ 化学発光法自動測定機」(P.64〜P.72)(公表URL:http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 イ 校正ゼロ校正は、ゼロガス調整装置により調整した精製空気を用いること。 また、ゼロ・スパン校正は、自動で行われること。 ウ 停電対策復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 また、復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ デジタル入出力テレメータ装置に対するデジタル出入力が可能であること。 また、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)」に対応するデジタル入出力端子を有すること。 なお、デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (５)例示品及び相当品例示品については次のとおりとする。 紫外線吸収法オゾン自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 OA-781」「東亜ディーケーケー株式会社製 GUX-313B」「株式会社堀場製作所製 APOA-3700R」化学発光法窒素酸化物自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 NA-721」「東亜ディーケーケー株式会社製 GLN-314D」「株式会社堀場製作所製 APNA-3700R」相当品については、過去５年間に地方公共団体又は国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 (６)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所笛吹測定局(高等支援学校桃花台学園 笛吹市石和町上平井1047−1)