環境衛生センター精密機能検査業務委託
埼玉県川越市の入札公告「環境衛生センター精密機能検査業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は埼玉県川越市です。 公告日は2026/06/17です。
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- 発注機関
- 埼玉県川越市
- 所在地
- 埼玉県 川越市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/17
- 納入期限
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- 開札日
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環境衛生センター精密機能検査業務委託
川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第146号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。
令和8年6月18日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)1 入札対象委託⑴ 委託名環境衛生センター精密機能検査業務委託⑵ 委託場所川越市大字大仙波1249番地1⑶ 委託の大要し尿処理施設の機能保全を確保するため、精密機能検査等を委託するもの。
⑷ 委託期間契約締結日から令和9年3月19日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(環境衛生センター)2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年7月3日(金) 午後2時10分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件完了払いとする。
4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。
⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登載されている者であること。
⑵ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑶ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当しているものであること。
⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。
ウ 組合関係次に該当する2者の場合。
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。
エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。
5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。
法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。
6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。
8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受託者と同等の資力、能力、信用のある一業者。
11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。
掲載期間令和8年6月18日(木)から令和8年7月3日(金)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。
⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。
)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和8年6月18日(木)から令和8年6月25日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。
⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。
⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。
⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。
⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。
15 特記事項詳細は仕様書によるものとする。
16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(環境衛生センター)
設 計 校 合 リーダー 副主幹 所 長 副課長 副参事 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 8 年 度委 託 名 環境衛生センター精密機能検査業務委託委 託 場 所 川越市大字大仙波1249番地1設 計 額 円 委 託 価 格 円環境衛生センター精密機能検査業務 一式 ・運転・維持管理実績等の書類調査 ・施設の状況等の現地調査 ・施設の機能に関する調査 ・今後の維持管理における改善点の提案 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の規定により、精密機能検査が義務付けられており、 し尿処理施設の機能保全を確保することを目的とする。
委託の大要委 託 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考1 直接人件費 1 式 A-1内訳書のとおり2 直接経費 1 式 A-1内訳書のとおり 直接費3 分析費 1 式 A-2、3内訳書のとおり4 諸経費 1 式 委託価格5 消費税等相当額 1 式 10% 設計額 A4判 設計用紙2号 No.1A-1内訳書名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 直接人件費主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人小計2 直接経費印刷・製本費 1 式旅費・交通費・消耗品費等 1 式小計 A4判 設計用紙3号 No.2A-2内訳書名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 分析費水温 12 検体pH 11 検体BOD 6 検体COD 6 検体SS 10 検体T-N 6 検体NH4-N 1 検体亜硝酸性窒素 1 検体硝酸性窒素 1 検体塩化物イオン 7 検体T-P 6 検体色度 3 検体MLSS 1 検体DO 2 検体SV 2 検体含水率 1 検体 A4判 設計用紙3号 No.3A-3内訳書名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考n-ヘキサン抽出物質(鉱油類) 1 検体n-ヘキサン抽出物質(動植物油) 1 検体 ヨウ素消費量 1 検体硫化水素 ガス検知管法 7 検体 臭気測定アンモニア ガス検知管法 7 検体 臭気測定小計 A4判 設計用紙3号 No.4令和8年度環境衛生センター精密機能検査業務委託仕様書川越市環境部環境施設課環境衛生センター第1章 一般事項1.目的環境衛生センターの現状を把握し、機能保全を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条に基づく精密機能検査を実施する。
2.委託対象施設名 称 川越市環境衛生センター(標準脱窒素処理方式の施設)場 所 川越市大字大仙波1249番地13.委託の期間契約締結日から令和 9年 3月19日まで4.業務内容委託業務の内容は「第2章 業務概要」のとおりとする。
5.委託業務実施計画書等の提出受注者は、業務着手前に以下の書類を提出すること。
(1)委託業務実施計画書(指定様式)(2)管理技術者等通知書(指定様式)(3)その他指定のもの6.報告書の提出受注者は、業務完了後、委託業務実施報告書(指定様式)及びし尿処理施設精密機能検査報告書を速やかに発注者に提出するものとする。
7.負担区分委託業務に要する器材等に係わる費用は、受注者の負担とする。
8.支払い完了払いとする。
この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。
9.その他の事項(1)受注者は、委託業務の実施に当たり、本市職員と十分な打合せのうえ、業務に支障がないように調査を実施するものとする。
(2)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。
(3)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであり、受注者は作業の過程に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても、誠意をもって解決するものとする。
第2章 業務概要本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の規定に基づくし尿処理施設の精密機能検査であり、本市が今後施設を適正に運営するための参考資料とするものである。
本業務では、対象となる施設の機能を保全するために、施設の概要、運転・維持管理実績等の書類調査、施設の状況等の現地調査及び施設の機能に関する調査を行い、これらの結果と維持管理基準及び設計基準とを比較して、必要な改善点を指摘する。
本検査の実施は、「一般廃棄物処理施設精密機能検査要領」(「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」(昭和 52 年 11 月4日付け環整第 95 号、別紙4))によるほか、以下に示す事項を遵守して行うこと。
1.施設概要(1)計画処理能力 150kl/日(2)処理方式主処理 :標準脱窒素処理方式高度処理:運転停止中(凝集沈殿+砂ろ過+活性炭吸着)汚泥処理:濃縮→脱水→搬出臭気処理:高濃度 :生物脱臭→中・低濃度臭気として処理中・低濃度:酸洗浄+アルカリ・次亜洗浄+活性炭脱臭低濃度 :水洗脱臭2.業務内容(1)運転・維持管理実績等の書類調査① 運転管理実績の調査下記の項目について過去3年間の実績を調査する。
ア 受入実績受入量、浄化槽汚泥混入率、月変動係数等イ 運転実績処理量、希釈水量、放流水量、使用電力量、発生汚泥量、薬剤使用量等ウ 維持管理費電力費、燃料費、薬品費、上下水道料金、消耗品費、委託費、補修費等② 運転状況の調査ア 管理状況施設の運転管理体制、法定資格者配置状況等を調査する。
イ 運転状況受入・貯留、主処理、汚泥処理、脱臭等の工程ごとに日常の運転方法を調査する。
ウ 定期点検状況沈砂槽及び貯留槽等の清掃、設備装置の定期点検整備、各種法定点検・法定検査等の実施状況を調査する。
エ 補修整備履歴調査設備の補修履歴を過去3年間について調査する。
オ 定期検査実績調査放流水等の定期検査実績を調査する。
(2)施設の状況等の現地調査① 設備等の状況調査ア 書類調査設計基本図書、運転記録、定期点検整備記録等を調査する。
イ 設備・装置等の検査各設備、装置、機器類について検査し、良、要補修、要交換、改造の四ランクに分けて判定し、その箇所を示す。
a.土木・建築設備各設備について亀裂、破損箇所の有無、不等沈下、漏水、浸水の有無等の検査を行う。
b.機械設備各設備について腐食、損傷の有無、装置の振動、異常音、温度上昇、その他軸受等のオイル・グリスの補給状況及び損耗等の検査を行う。
c.電気設備各設備について腐食、損傷箇所の有無、装置の振動、異常音、温度上昇、その他配線・安全器の状況等の検査を行う。
d.配管・弁類設備各設備について腐食、損傷の有無、接続箇所の漏水、浸水の有無、その他弁類の作動の良否等の検査を行う。
e.その他全体的な水位高低関係、悪臭の発生等を検査する。
② 水質等の検査各工程の処理水、汚泥等を採取し、処理機能の把握に必要な項目について分析を行う。
なお、水質分析項目は、「表 水質等分析項目表」のとおりとする。
また、臭気測定は、硫化水素及びアンモニアをガス検知管法にて行う。
測定場所は、生物脱臭塔の入口及び出口、薬液洗浄塔の入口及び出口、活性炭脱臭塔の出口、水洗脱臭塔の入口及び出口とする。
(活性炭脱臭塔の入口は、薬液洗浄塔の出口。)(3)施設の機能に関する調査受入・貯留、主処理、汚泥処理、脱臭等の各工程について、それぞれの機能を設計値等と比較・検討し評価する。
(4)今後の維持管理における改善点の提案当施設は令和9年度末に更新に伴う廃止を予定しているため、廃止までの残余年数に応じた維持管理と、近年高騰している電力使用料の削減等、運転管理費の削減に向けた改善点を提案すること。
(5)その他報告書には、検査対象施設の機器一覧表並びに現場写真を添付すること。
なお、現場写真の位置がわかるよう配置図も添付すること。
3.成果品し尿処理施設精密機能検査報告書 A4版20部し尿処理施設精密機能検査報告書を電子媒体でも報告すること。
形式はMicrosoft Word、Excel及びPDFにて、CD-ROMに記録し、提出すること。
表 水質等分析項目表試 料 名投入除渣混合し尿硝酸化槽硝酸化槽(ろ液)第2脱窒素槽再曝気槽沈殿槽越流水二次処理水槽(下水道排除水)希釈水返送汚泥(余剰汚泥)濃縮汚泥汚泥脱水機供給汚泥脱水分離液脱水汚泥試験項目 数量水温 12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○pH 11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○BOD 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○COD 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○SS 10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○T-N 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○NH4-N 1 ○亜硝酸性窒素 1 ○硝酸性窒素 1 ○塩化物イオン 7 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○T-P 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○色度 3 ○ ○ ○MLSS 1 ○DO 2 ○ ○SV 2 ○ ○含水率 1 ○n-ヘキサン抽出物質(鉱油類)1 〇n-ヘキサン抽出物質(動植物油)1 〇ヨウ素消費量 1 〇図 改善点の提案現況評価維持管理の状況設備等の状況処理機能の状況課題の抽出維持管理上の課題設備装置上の課題処理機能の課題その他原因解析維持管理方法の不適負荷の増減・変動設備装置の構造不良・損傷設備装置の能力不足規制基準の将来的動向施設関連事項の検討搬入量の推移設備装置の耐用度周辺環境条件その他改善方針維持管理方法の改善設備装置の改善・修理処理フローの変更施設の増設・改造施設の更新その他