東清掃センター防災設備点検業務委託

東清掃センター防災設備点検業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１４４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年６月１８日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名東清掃センター防災設備点検業務委託⑵ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８⑶ 委託の大要東清掃センター防災設備の点検業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月１９日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年７月３日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年６月１８日(木)から令和８年７月３日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年６月１８日(木)から令和８年６月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(東清掃センター) 設 計 校 合 リーダー 所 長 副課長 副参事 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令 和 8 年 度委 託 名 称 東清掃センター防災設備点検業務委託委 託 場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８委 託 費 委 託 価 格 本業務委託は、消防法第十七条の三の三に基づき、東清掃センター防災設備の点検を実施するもので委 ある。 託 ・機器点検×２回の ・総合点検×１回大 要名 称 仕 様 数 量 単位 金 額 備 考東清掃センター防災設備点検業務委託１．直接人件費 Ａ焼却施設 式 Ｂリサイクル施設 式直接人件費 計 式２．諸経費等 直接物品費 式 業務管理費 式 一般管理費等 式諸経費等 計 式 委託原価 式 消費税等相当額 式 委託費 式Ａ４判 設計用紙２号 ＮＯ．１委 託 内 訳 書名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１.直接人件費 Ａ焼却施設 １)消火器具 ＡＢＣ粉末消火器１０型 蓄圧式 本 ＡＢＣ粉末消火器５０型 車載式 本小計 式 ２)屋内消火栓設備 加圧送水装置 80A×450ℓ/min×63m×11kw 組 制御盤 面 消火栓 １号消火栓 組 〃 易操作性１号消火栓 組 水源 貯水槽、給水装置、バルブ類等 組 ホースの耐圧性能 40Ａ×15ⅿ 本 放水試験 式小計 式 ３)自動火災報知設備 受信機Ｐ型１級 22/25回線 面 副受信機 22/25回線 面 差動式分布型熱感知器 個Ａ４判 設計用紙３号 ＮＯ．２名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 差動式スポット型熱感知器 個 定温式スポット型熱感知器 個 煙感知器 個 Ｐ型１級発信機 個 表示灯 灯 音響装置 個 常用電源 組 予備電源 組小計 式 ４)誘導灯 誘導灯 避難口Ｂ級 灯 〃 避難口Ｃ級 灯 〃 避難通路Ｃ級 灯小計 式 ５)排煙設備 制御盤 2/5回線 面 防火戸 ドア式(片開き扉・常開) 枚 〃 ドア式(両開き扉・常開) 枚 連動用煙感知器 光電式スポット型非蓄積 個Ａ４判 設計用紙３号 ＮＯ．３名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考小計 式 ６)非常用電源設備 発電機 ディーゼル機関 300KVA 組 蓄電池 制御弁式蓄電池6セル×2個 組小計 式 ７)配線 配線 絶縁抵抗測定及び配線点検 式小計 式焼却施設 計 式 Ｂリサイクル施設 １)消火器具 ＡＢＣ粉末消火器１０型 蓄圧式 本 排水処理施設含む小計 式 ２)屋内消火栓設備 消火栓 組 ホースの耐圧性能 本小計 式Ａ４判 設計用紙３号 ＮＯ．４名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ３)粉末消火設備 粉末タンク(操作部を含む) 第３種粉末33㎏ 基 加圧用ガス容器 1.25ℓ、液化炭酸ガス 基小計 式 ４)自動火災報知設備 受信機Ｐ型１級 21/25回線 面 副受信機 21/25回線 面 差動式分布型熱感知器 個 差動式スポット型熱感知器 個 定温式スポット型熱感知器 個 煙感知器 個 Ｐ型１級発信機 個 表示灯 灯 音響装置 個 常用電源 個 予備電源 個小計 式 ５)誘導灯 誘導灯 避難口Ｂ級 灯Ａ４判 設計用紙３号 ＮＯ．５名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 誘導灯 避難通路Ｃ級 灯小計 式 ６)排煙設備 制御盤 7/10回線 面 ダンパー ＦＤ以外 個 防火戸 ドア式(両開き扉・常開) 枚 電動式シャッター 枚 連動用熱感知器 定温式スポット型 個 連動用煙感知器 光電式スポット型非蓄積 個小計 式リサイクル施設 計 式Ａ４判 設計用紙３号 ＮＯ．６東清掃センター防災設備点検業務委託仕 様 書川 越 市環境施設課１ 目 的本業務は、消防法第十七条の三の三に基づき川越市東清掃センターの防災設備を点検するものであり、本仕様書は川越市(以下、「発注者」という。)が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２ 対象施設(１)名 称 川越市東清掃センター(２)委託場所 川越市芳野台２丁目８番地１８(３)点検設備 別紙参照３ 委託期間契約締結日 から 令和９年３月１９日まで４ 支払い完了後１回払いとする。 なお、この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 但し、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 ５ 委託の範囲(１)受注者は、消防関係法令に定められた点検方法及び内容を、以下の表に定める点検頻度で誠実に実行すること。 (２)本仕様書に記載されていない仕様細部については、建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 最新版)、所轄消防局並びに発注者の監督職員との協議によるものとする。 (３)点検中に不具合を発見した場合は、早急に原因を調査し非常時に充分機能を発揮できるよう整備(ヒューズ類、ネジ類等の部品の交換、及び可動不良による締付け調整等)し復旧すること。 (４)点検業務の実施は、土日曜及び祝日を除く８時３０分から１７時に行うこと。 また、リ消 防 用 設 備 等 の 種 類 等 点検の内容 頻 度 ７月 １月消火器具、誘導灯 機器点検 １回／６箇月 ○ ○屋内消火栓設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、排煙設備、非常用電源設備(自家用発電機・始動用蓄電池)機器点検 １回／６箇月 ○ ○総合点検 １回／１年 ○ －備考 １ 詳細な種類、数量等は別紙参照。 ２ 総合点検は機器点検を同時に実施することができる。 ３ ７月点検実施予定の非常用電源設備(自家用発電機・始動用蓄電池)の総合点検及び機器点検は、別途発注の電気設備点検業者が行うため１月の機器点検のみを実施すること。 サイクル施設の破砕機室、破砕機前室、破砕機地下室、No１搬送コンベヤ下部室、不燃物供給コンベヤ地下室、集じん機室(倉庫とも)及びクレーンガーター階等については、稼働中は安全性が確保できないため、稼働停止中に点検するよう発注者と打合せの上実施すること。 但し、発注者が指示する土・日曜日及び祝日の場合は、時間帯制限は無いものとする。 なお、施設の都合により点検実施日時を変更する場合もある。 (５)点検を開始する旨を発注者に連絡した上で、点検時は火災表示機等に「点検中」などの表示をすること。 ６ 法律、規則等の遵守受注者は、発注者の契約規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (１)消防法(２)消防法施行令(３)消防法施行規則(４)その他関係法令７ 業務着手前の書類提出受注者は、業務着手前に以下の書類を提出すること。 (１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)その他発注者が指示するもの８ 受注者(作業者)の資格要件受注者は、業務を遂行するに当たり、消防法令に基づき有資格者(消防設備士免状取得者等)を業務に配置すること。 ９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し発注者に報告すること。 １０ 報告書の提出受注者は、業務完了後、成果品を速やかに発注者に提出するものとする。 なお、製本作業に当たっては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断の基準を満たすよう努めること。 (１)点検結果報告書・点検票・点検者一覧表 Ａ４判各３部受注者は点検完了毎に提出すること。 なお、様式については、消防設備等の点検結果報告書、点検票及び点検者一覧表の様式によること。 (２)委託業務実施報告書(指定様式) Ａ４判１部受注者は点検完了毎に提出すること。 (３)作業写真 Ａ４判１部(４)その他発注者が指定するもの１１ 諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続きを、発注者の承諾を得て代行すること。 １２ 負担区分本業務に要する機械器具、材料、用具及びこれらを用いるのに必要な検査、燃料等は、受注者の負担とする。 但し、業務に必要な上水道、電気料金については発注者の負担とする。 １３ 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 １４ その他の事項(１)本仕様書に規定されていない事項については、発注者と受注者で協議の上実施すること。 (２)受注者は、本業務の遂行上知り得た事項については、第三者に漏らしてはならない。 (３)受注者は、業務遂行に当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (４)受注者は、業務の実施に当たり発注者と十分な打合せを行い、その指示に従うこと。 (５)受注者は、点検により不具合を発見した場合、点検日当日中に発注者に口頭又は紙面にて報告すること。 (６)受注者は、「川越市環境方針」及び「環境部環境配慮方針」を遵守すること。 (７)受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の川越市諸規定を遵守すること。 (８)本仕様書は、委託業務の大要を示すものであることから、受注者は現場の状況に応じ、業務の性質上当然必要なことは、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって対応すること。 別紙粉末消火器(畜圧式) ＡＢＣ粉末１０型 73 35 1 本粉末消火器(車載式) ＡＢＣ粉末５０型 5 - - 本加圧送水装置 80A×450ℓ/min×63m×11kw×400V 1 - - 組制御盤 1 - - 面１号消火栓 40A 12 15 - 組易操作性１号消火栓 30A 1 - - 組水源 貯水槽、給水装置、バルブ、充水槽等 1 - - 組40A×15m 24 28 - 本40A×15m(令和８年度ﾎｰｽ耐圧試験対象) 0 2 - 本30A×30m 1 - - 本配線 絶縁抵抗及び配線点検 1 - - 式消火剤貯蔵容器等 タンク第３種粉末33kg - 2 - 基加圧用ガス容器 1.25ℓ、液化炭酸ガス - 2 - 基ホース 20m - 2 - 本受信機 P型1級(焼却：22/25、リサ：21/25) 1 1 - 面副受信機 P型1級(焼却：22/25、リサ：21/25) 1 1 - 面差動式分布型(空気管式) 13 7 - 個差動式スポット型 13 25 - 個定温式スポット型 15 31 - 個煙感知器 光電式スポット型非蓄積 89 83 - 個発信機 P型1級 14 15 - 個表示灯 14 15 - 灯音響装置 非常ベル 14 15 - 個常用電源 1 1 - 組予備電源 受信機内 1 1 - 組配線 絶縁抵抗及び配線点検 1 1 - 式避難口B級 3 36 - 灯避難口C級 33 - - 灯避難通路C級 10 11 - 灯配線 絶縁抵抗及び配線点検 1 1 - 式制御器(受信機内) 焼却：2/5回線、リサ：7/10回線 1 1 - 面ダンパー - 3 - 個ドア式(片開き扉：常開) 1 - - 枚ドア式(両開き扉：常開) 1 2 - 枚電動式シャッター 手動開閉装置付 - 2 - 枚連動用熱感知器 定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 - 3 - 個連動用煙感知器 光電式ｽﾎﾟｯﾄ型非蓄積 4 11 - 個配線 絶縁抵抗及び配線点検 1 1 - 式自家用発電機 ディーゼル機関 ３００ｋＶＡ 1 - - 組始動用蓄電池 制御弁式蓄電池 ＲＥＨ７０Ａｈ×２ 1 - - 組備考焼却施設延べ床面積：４，８０３㎡リサイクル施設延べ床面積：３，９０１㎡※消火栓ホースについて使用年数が１０年以上のものは、３年に１度耐圧をかける。 委託対象設備一覧設備名 機器名 規格焼却施設ﾘｻｲｸﾙ施設排水処理施設単位消火器設備熱感知器屋内消火栓設備ホース加圧式粉末消火設備誘導灯設備誘導灯防火戸非常電源設備自動火災報知設備排煙設備