香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務の入札について
香川県の入札公告「香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務の入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は香川県です。 公告日は2026/06/17です。
新着
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/17
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
香川県による香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務の入札
一般競争入札(電子入札)/契約期間:令和8年~令和9年3月19日
【入札の概要】
- ・発注者:香川県
- ・仕様:香川県立ミュージアム1階フロアのリニューアル設計業務(実施場所は仕様書に記載)
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システム)
- ・納入期限:令和9年3月19日(委託期間)
- ・納入場所:仕様書による(委託業務の実施場所)
- ・入札期限:提出期限は公告に記載なし、開札日時 令和8年7月8日 午前10時
- ・問い合わせ先:記載なし
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):役務
- ・細目:役務の提供等(設計業務)
- ・等級:A級(香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格においてA級に格付けされている者)
- ・資格制度:全省庁統一資格(A級)
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:管理技術者1名、担当技術者1名以上を配置し、うち一級建築士または学芸員資格保有者を1名以上含むこと。該当技術者は令和8年6月29日までに入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
- ・施工実績:平成28年度から令和7年度までの間に、公開承認施設の常設展示室(500㎡以上)の新築または改修に伴う展示工事(展示造作、グラフィック・サイン、映像・音響、模型造形、電気設備等の総合的製作・施工)を元請として設計若しくは施工した実績があること(単独業務は除く)。
- ・例外規定:会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがある場合でも、決定を受けた者は参加可。中小企業特例等の記載なし。
- ・その他の重要条件:地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、指名停止措置を受けていないこと、倒産手続き中でないこと、暴力団員等でないこと、上記要件を証明する書類を令和8年6月30日午後3時までに提出(郵送は6月29日必着)し、電子入札システムで参加資格確認申請を行うこと。
【参考:推測情報】
- ・本案件は設計業務であるため「役務」の区分と判断。
- ・「納入場所」は仕様書に記載とされているため、公告本文からは特定できず「仕様書による」と記載。
公告全文を表示
香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務の入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年6月18日香川県立ミュージアム館長 古市 智子1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務(2) 委託業務の内容仕様書による。
(3) 委託業務の実施場所仕様書による。
(4) 委託期間契約日から令和9年3月19日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。
その際、 電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県立ミュージアム1階フロアリニューアル設計業務)」とすること。
提出先:kmuseum@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年6月18日から令和8年6月24日まで(ただし、休館日にあたる6月22日を除く)午前9時00分~午後5時00分(24日のみ午後3時00分まで)〒760-0030 香川県高松市玉藻町5番5号香川県立ミュージアム M2階 総務課電話番号 087-822-0246FAX番号 087-822-0043メール kmuseum@pref.kagawa.lg.jp入札説明書等はメールでの交付も可とする。
(ただし、かがわ電子入札システムに係る電子証明書を取得している者に限る。)なお、郵送による交付はできない。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年6月24日午後3時までに質問者名、質問事項を記した文書を4に示した場所に提出すること。
回答は、令和8年6月24日から令和8年6月26日までの間に、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に対してFAX又はメールで行う。
6 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年7月7日 午後3時(2) 開札の日時令和8年7月8日 午前10時(3) 開札の場所香川県立ミュージアム M2階 総務課7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。
8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年6月30日までに入札保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。) 第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。
(6) 企業の実績平成28年度から令和7年度までの間に、公開承認施設の常設展示室(500㎡以上)の新築または改修に伴う展示工事(展示造作、グラフィック・サイン、映像・音響(システム・コンテンツ)、模型造形、電気設備等に関する総合的な製作・施工のこととし、展示造作、グラフィック・サイン、 映像・音響(システム・コンテンツ)、模型造形、電気設備等の単独の業務、工事又は備品納入は除く。
)を元請として設計若しくは施工した実績があること(設計若しくは施工した後に公開承認施設として承認された場合を含む)。
(7) 配置予定技術者① 管理技術者1名、担当技術者1名以上配置すること。
但し、令和8年6月29日までに、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
② 管理技術者、担当技術者の内、一級建築士、学芸員資格を保有している技術者を1名以上配置すること。
但し複数の資格を同一人が保有している場合も可とする。
③ 管理技術者及び担当技術者は平成28年度から令和7年度までの間に登録博物館において展示又は企画展示の展示演出・パネル造作等の設計業務に従事した実績を保有しているこ と。
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(1)、(4)~(7)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年6月30日午後3時までに、4に示した場所に提出(郵送の場合は令和8年6月29日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年7月3日までに通知する。
【入札参加資格確認資料】① 入札参加資格確認申請書② 会社情報 会社所在地・商号又は名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者連絡先、令和5年4月1日以降における行政指導等処分の有無③ 組織体制 本業務に対応する事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)④ 誓約書 暴対法第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申し立て、誓約する書面⑤ 役員一覧⑥ 公開承認施設の展示工事の設計若しくは施工受託実績⑦ 配置予定技術者11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。