【公告】令和8年度愛媛県ニホンザル生息状況等調査業務の入札案内

【公告】令和8年度愛媛県ニホンザル生息状況等調査業務の入札案内 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和８年度 愛媛県ニホンザル生息状況等調査業務(2) 委託業務の内容等委託契約書(案)及び令和８年度愛媛県ニホンザル生息状況等調査委託業務仕様書のとおり。 (3) 委託期間契約締結日から令和９年３月24日まで(4) 入札方法１(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和８～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。) 。 (5) 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。) が次に掲げる者でないこと。 ア 愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３ 号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者(6) 入札日から起算して過去５年間に、国又は地方公共団体からのニホンザル生息状況調査の委託等を完了した実績を有し、かつ、群れ行動調査(ＧＰＳテレメトリー)、個体数調査に対応可能であること。 (7) 入札日から起算して過去５年間に、麻酔銃によるニホンザルの生体捕獲を実施し、捕獲した実績を持つこと。 (8) 「鳥獣保護管理に係る人材登録事業(環境省が鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する者を登録するもの)」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を、本業務従事者として確保していること。 ３ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (2) 契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ４ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書(様式１)イ 入札参加資格確認書(様式２)ウ 既成の実績等が確認できるもの上記２(6)、(7)、(8)に示す実績等について、内容の確認できる資料(コピー可)を添付すること。 (2) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書等の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に通知する。 ５ 入札参加資格確認書の提出方法等(1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和８年６月26日(金)午後５時15分まで(3) 提出方法持参又は郵送(期限必着)(4) 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時 30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 (5) 決定通知等提出された関係書類の内容を確認し、入札日までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 ６ 質疑事項の取り扱い質疑事項がある場合は、質問書(別添様式参照)により質問を行うこと。 (1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和８年６月22日(月)午後５時15分まで(3) 提出方法電子メール、持参又は郵送(期限必着)［注］電子メールの場合は、件名を必ず「令和８年度ニホンザル生息状況等調査業務の質問」とすること。 (4) 回答方法令和８年６月25日(木)から６月26日(金)までの間、この入札を公告する愛媛県のホームページ上で閲覧に付す。 ７ 入札及び開札の日時、場所等(1) 日時令和８年７月２日(木)午前11時00分(2) 場所愛媛県松山市一番町４丁目４番地２ 愛媛県庁第二別館10階1002会議室(3) 開札は、即時開札とする。 ８ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(shizenhogo@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札関係書類の交付令和８年７月１日(水)午後５時 15 分までの間、愛媛県ホームページでのダウンロードによるほか、下記13の事務を担当する部局で手渡しにより交付する。 11 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (2) ２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (3) 入札後、実施要領等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) この入札については、愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領にもとづく最低制限価格が設定されている。 12 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨13 事務を担当する部局(1) 担当係名 愛媛県県民環境部環境局自然保護課生物多様性係(2) 所在地 〒790-8570 松山市一番町４丁目４番地２(3) 電話番号 089-912-2368(4) FAX番号 089-912-2354(5) E-mail shizenhogo@pref.ehime.lg.jp 令和８年度 愛媛県ニホンザル生息状況等調査業務仕様書１ 業務内容番号 実 施 項 目 調 査 内 容 等(1) 群れ行動圏調査ニホンザルの加害群について、詳細な行動特性を把握し捕獲適地等を明らかにする目的で、麻酔銃でニホンザルを生態捕獲したうえＧＰＳ発信機を装着し、行動圏調査を実施する。 (2) 群れ個体数調査 加害群の詳細な個体数を実測し目標とする捕獲頭数を検討するため、(1)で電波発信機を装着する個体がいる群れについて、個体数調査を実施する。 (3) 第二種特定鳥獣管理計画素案作成鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に係る法律第 7条の 2 に基づく第二種特定鳥獣管理計画の素案を作成する。 (4) 調査報告書作成 本業務における調査報告書を作成する。 ２ 調査内容詳細(1) 群れ行動圏調査ＧＰＳ発信機新規装着加害性のある群について、新たに１頭のメス成獣にＧＰＳ発信機(首輪)を装着し、得られた位置情報から加害群の行動特性に関する解析を行う。 [対象群]東予管理ユニット(１群)・・・新居浜Ｃ群中予管理ユニット(１群)・・・東予Ｅ群南予管理ユニット(１群)・・・鬼北Ａ群捕獲方法は、麻酔銃を使用した銃器による捕獲とする。 ただし、捕獲効率をあげるため、箱わなや囲いわなによる捕獲を併用することは問題ない。 発注者所有のＧＰＳ発信機３器(サーキットデザイン社 GLT-02M)を使用する。 (2)群れ個体数調査(1)で新たにＧＰＳ発信機を装着する加害群(３群)について、群れを追跡することにより詳細な個体数を実測し、捕獲頭数の目標を定めるための指標とする。 群れを、オトナ(６才以上)、ワカモノ(４～５才)、コドモ(１～３才)、アカンボウ(０才)に区分して頭数を集計し、群れの繁殖状況について考察を行う。 (3)第二種特定鳥獣管理計画素案作成［ニホンザル］令和９(2027)年度から令和14年(2032)年度を計画期間として新たに策定する「第３次愛媛県ニホンザル適正管理計画」の素案を作成する。 素案の作成にあたっては、本県と協議を行うこととし、計画策定のための検討委員会(専門家会議)に参加する。 (4)調査報告書作成調査結果を集約の上報告書を作成し、Ａ４版１部印刷して提出する。 また、業務報告書及び群れ行動圏調査の結果、群れ個体数調査の結果を収納した電子媒体(CD-ROM)を１式提出する。 (5)その他必要に応じて、発注者と受注者が協議のうえ決定する。 ３ 業務打ち合わせ本業務を適正かつ円滑に実施するため、業務着手時、第二種特定鳥獣管理計画素案作成時、中間報告時、成果物納品時の４回、県と受注者が打ち合わせを行い、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。 なお、本業務はＷｅｂ会議の対象業務とし、対面による打合せをＷｅｂ会議とすることができる。 ４ 特定鳥獣適正管理検討委員会での調査結果の説明について受注者は、令和８年３月頃に開催予定の特定鳥獣適正管理検討委員会に出席し、成果について説明を行うこととする。 ５ 成果物の取扱い本業務の成果に係る一切の権利は愛媛県に帰属するものとし、愛媛県の許可なく他者に公開してはならない。 ６ 野生鳥獣の専門技術者の活用ニホンザルの生息状況などの現況を把握し、効果的な被害対策を検討するための資料作成等を実施するためには、野生鳥獣の保護管理について専門的な知識や経験を有する技術者を本業務に配置させることが重要となることから、「鳥獣保護管理に係る人材登録事業(環境省が鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する者を登録するもの)」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を活用する。 ７ 業務の届出本業務の委託を受けたものは、着手届(様式第１号)を契約締結後７日以内に提出し業務を実施する。 業務に着手後は、管理技術者届(様式第２号)を遅滞なく知事に提出する。 (様式第１号)着 手 届年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様(受託者)住 所名 称代表者氏名下記のとおり着手したので、提出します。 記業 務 名 令和８年度 愛媛県ニホンザル生息状況等調査委託業務着手年月日 年 月 日履行期間年 月 日から年 月 日まで本件責任者(職氏名・連絡先)担当者(職氏名・連絡先)(様式第２号)管理技術者届年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様(受託者)住 所名 称代表者氏名下記のとおり管理技術者を定めたので、提出します。 記業 務 名 令和８年度 愛媛県ニホンザル生息状況等調査委託業務管理技術者ふりがな氏 名連絡先(電話番号)本件責任者(職氏名・連絡先)担当者(職氏名・連絡先) 管理すべきニホンザルの群れ全県の群れ位置と加害レベル群れの数 合計推定頭数全体 102 約2,641～3,056頭今回(R8) ３ -調査実施中及び調査予定群は赤字で記載R8新居浜CR8東温ER8鬼北A東予地区の群れ位置と加害レベル中予地区の群れ位置と加害レベル南予地区の群れ位置と加害レベル