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県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れの入札案内

愛媛県の入札公告「県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れの入札案内」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は愛媛県です。 公告日は2026/06/04です。

14日前に公告
発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/04
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

県立産業技術専門校(愛媛県)による自動体外式除細動器(AED)一式の借入れ入札

令和8年度 一般競争入札 電子入札方式(書面提出)

【入札の概要】

  • 発注者:愛媛県
  • 仕様:AED本体・付属品一式(3台)を県立産業技術専門校等の校内に設置し、保守・管理体制を整備した上で賃貸借する案件
  • 入札方式:一般競争入札(書面提出)
  • 納入期限:令和8年9月1日までに設置完了(賃貸借期間は令和8年9月1日~令和13年8月31日)
  • 納入場所:各校担当者と協議の上、県立産業技術専門校等の校内(設置場所一覧参照)
  • 入札期限:令和8年6月22日(月)午後3時(書面提出期限)/令和8年7月7日(火)午前10時(開札) 開札場所 愛媛県庁第二別館10階1010会議室
  • 問い合わせ先:愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課職業能力開発グループ 電話 089-912-2503

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):物品
  • 細目:物品の販売・賃貸借
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:記載なし
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:愛媛県内に事業所を有すること(保守体制の証明が必要)
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:高度管理医療機器等販売業(貸与業)許可の保有が必須、知事審査合格者であり入札参加資格停止期間中でないこと、要求仕様の機器を確実に納入できる体制と保守体制を証明できること、入札参加資格は令和8年度から令和10年度までの製造請負等に係る一般競争入札参加資格を有すること。
公告全文を表示
県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れの入札案内 県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れの入札案内県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れについて、次のとおり一般競争入札を行いますので、お知らせします。 1 件名県立産業技術専門校自動体外式除細動器(AED)一式の借入れ2 入札日時及び場所(1) 令和8年7月7日(火)午前10時(2) 愛媛県庁第二別館10階 1010会議室3 入札仕様確認書の提出(1) 提出期限 令和8年6月 22日(月)午後3時(2) 提出先 愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課職業能力開発グループ4 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和8年度から令和10年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当する者。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 高度管理医療機器等販売業(貸与業)許可を有する者であること。 (3) 借入期間の開始までに、要求する仕様の機器を確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有し、借入機器に係る保守の体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 5 関係書類の交付関係書類は、「8添付ファイル」の下部にあるファイルをダウンロード、又は愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課職業能力開発グループでの手渡しにより受領可能。 なお、手渡しの場合は、令和8年6月5日(金)から令和8年6月 15 日(月)までの執務時間中。 6 その他詳細は、入札説明書による。 7 問い合わせ先(1) 部局名 愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課職業能力開発グループ(2) 所在地 愛媛県松山市一番町四丁目4-2(3) 電話番号089-912-2503(直通ダイヤルイン)(4) FAX番号089-912-24698 添付ファイル(1) 入札説明書・別記・様式(2) 仕様書(3) 設置場所一覧(4) 物品賃貸借契約書(案)(5) 質問書(6) 入札仕様確認書作成要領・入札仕様確認書(7) 入札仕様確認書様式(明細書・仕様対応表・保守体制一覧表)(8) 入札(契約)保証金について(9) 入札書・委任状(記載例) (別添)仕 様 書1 設置台数及び設置場所(1) 設置台数3台(2) 設置場所契約書頭書4のとおり2 賃貸借期間令和8年9月1日から令和13年8月31日まで(5年間)3 賃貸借機器の条件等(1) 本体ア 医療機器として薬機法に基づく厚生労働大臣の承認を得ており、過去の使用事例において安全性が確認されている機器であること。 イ 非医療従事者による使用が認められ、簡便かつ速やかに操作ができること。 ウ 日本版救急蘇生ガイドライン2020に準拠していること。 エ 電源ボタンを押下する必要がなく、本体のフタを開けるだけで起動すること。 オ ショックボタンを押下する必要がなく、自動で電気ショックを行うこと。 カ 出力エネルギーは二相性波形かつ漸増式であり、初回の出力エネルギーは小学生から大人モードで150J以下、未就学児モードで50J以下であること。 キ 本体の電源を切らずに電極パッドを装着したままの状態で電気ショックの中断が可能であること。 ク バッテリーは簡便に交換できること。 AED本体のボタンやスイッチの操作および装着後のテストなどの必要がないこと。 ケ 本体からバッテリー残量低下のアラームが発生した直後でも5回以上の電気ショックが可能であること。 コ セルフテスト機能を有し、使用の可否を本体のインジケータで目視確認が可能であるとともにアラーム音にて知らせる機能を有すること。 サ AEDの使用方法と心肺蘇生法をイラストでインストラクションする液晶画面が搭載されており、AEDの使用方法と心肺蘇生法を音声ガイドと同期音にてサポートする機能を有すること。 シ リモート監視システムによりAEDの状態を集中管理し、エラー発生時や消耗品の期限が近づいた際にはメールにて知らせる機能を有すること。 また、リモート監視システムは工事不要で運用が可能であること。 ス 救助データーはAED設置管理者がリモート監視システムを介し電源ON時からの全てのデーターを取得できること。 セ AEDの電源投入回数や除細動回数、バッテリーの残量、パッドの期限等の稼働状況を毎月レポートにまとめて管理者にメールにて報告すること。 ソ 本体の内部時計の時刻を自動で補正可能な機能を有すること。 タ -5~50℃で待機、動作が可能であり防塵・防水はIP66以上であること。 チ 本体の保証期間は5年以上、耐用期間は8年以上であること。 ツ 付属品はAED本体のメーカー純正品であり、次のものを含むこと。 (ア) キャリングケース 1個(イ) バッテリー 1個(ウ) 電極パッド 2枚(エ) レスキューキット 1組(タオル類、ハサミ、蘇生用マウスピース、剃刀、使い捨て手袋など)(オ) リモート監視端末 1個(2) 収納ボックス、収納ケース等本体と上記付属品をキャリングケースに納めた状態で既存の収納ボックスに収納できること。 4 メンテナンス等(1) 消耗品の交換(ア) 定期交換用の消耗品(電極パッド、バッテリー)の供給費用を含むこと。 (イ) 救助・救命等に使用(訓練等での使用は除く)の補充費用を含むこと。 (2) 電極パッド及びバッテリー交換後は、交換の状況を書面で提出すること。 (3) 故障等により使用不可と判明した場合、連絡に応じ、速やかに修理等を行うこと。 (4) 賃貸借期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険を、賃貸人の負担により付保すること。 (5) 故障・盗難・破損(故意及び使用者の重過失等を除く。)等があった場合、交換・修理等を行うこと。 その際、保険適用範囲外の交換・修理等の費用については、双方協議して決定すること。 5 機器の納入(1) AEDは、設置場所に直接納入すること。 (2) 賃貸機器の納入にかかる費用については、賃貸人の負担とし、使用可能な状態に設定し納入すること。 (3) 設置完了は契約日から令和8年9月1日までとする。 (4) 納入日及び設置箇所については、各校担当者と事前に協議を行うこと。 (5) AED納入時に、設置場所の担当職員等に対し、取扱い(日常点検・管理の方法)について説明を行うとともに、必要に応じて講習等を行うこと。 6 機器の返却(1) 機器の返却は賃貸借期間終了時の状態で返還するものとする。 (2) 賃貸機器の返却にかかる費用については、賃貸人が負担すること。 7 その他(1) 入札に参加する者は、高度管理医療機器等販売業(貸与業)の許可を有すること。 (2) 本件の履行に際し、疑義が生じた場合は、必要に応じ双方協議にて決定する。

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