入札公告及び入札説明書等（仕様書、入札書及び委任状等）

入札公告及び入札説明書等（仕様書、入札書及び委任状等） 〇公告(大分県生活環境部循環社会推進課 一般競争入札の実施) 次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月１９日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務名令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた廃棄物処理施設等調査委託業務 (2) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで (3) 履行場所 大分県知事が指定する場所 (4) 予定価格 1,331,000円(消費税及び地方消費税額を含む)２ 契約に関する事務を担当する部局と名称大分県生活環境部循環社会推進課廃棄物監視指導班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-3129３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認められないものとする。 また、入札に関する事項は、この公告に定めるもののほか電子入札運用基準による。 ４ 競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 大分県内に本店を有する者 イ この公告の日前に、上記(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加及び見積り、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所等に委任している者 (4) 本案件に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (5) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (6) この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (8) 自社で空撮対応ＵＡＶ、ＵＡＶ搭載レーザースキャナーを所有し、３次元点群処理が可能であること。 ５ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1)使用言語 日本語(2)使用通貨 日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年７月６日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力及び開札方法 (1) 入札期間 自 令和８年６月２９日(月)１２時００分至 令和８年７月６日(月)１２時００分 (2) 開札日時 令和８年７月６日(月)１３時００分 (3) 開札場所 大分県生活環境部循環社会推進課 (4) 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を大分県共同利用型電子入札システムにより通知する。 ８ 入札保証金に関する事項5/100以上。 ただし、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号に該当する場合は免除する。 ９ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。 10 入札の無効 大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 11 最低制限価格に関する事項 設定しない12 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札で、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 入札説明書令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた廃棄物処理施設等調査委託業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年６月１９日(金)２ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務名令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた廃棄物処理施設等調査委託業務 (2) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)まで (3) 履行場所 大分県知事が指定する場所 (4) 仕様書 別紙のとおり (5) 予定価格 1,331,000円(消費税及び地方消費税額を含む)３ 契約に関する事務を担当する部局と名称大分県生活環境部循環社会推進課廃棄物監視指導班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 電話 097-506-3129４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年７月６日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認められないものとする。 また、入札に関する事項は、この公告に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件本案件については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 大分県内に本店を有する者 イ この公告の日前に、上記(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加及び見積り、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所等に委任している者 (4) 本案件に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (5) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (6) この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (8) 自社で空撮対応ＵＡＶ、ＵＡＶ搭載レーザースキャナーを所有し、３次元点群処理が可能であること。 ７ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 使用通貨 日本国通貨８ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力及び開札方法 (1) 入札期間 自 令和８年６月２９日(月)１２時００分至 令和８年７月６日(月)１２時００分 (2) 開札日時 令和８年７月６日(月)１３時００分 (3) 開札場所 大分県生活環境部循環社会推進課 (4) 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を大分県共同利用型電子入札システムにより通知する。 ９ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 10 入札保証金に関する事項5/100以上。 ただし、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号に該当する場合は免除する。 11 入札参加時の注意点 (1) 入札に参加するには、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (2) 上記６(5)に記載している大分県共同利用型電子入札システムによる入札参加申請期間は、この公告の日から令和８年６月２９日(月)１２時００分までとする。 (3) 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 (4) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 12 入札の無効 大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札で、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 14 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。 15 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出すること。 大分市大手町３－１－１ 大分県生活環境部循環社会推進課廃棄物監視指導班 担当：後藤 ＴＥＬ：０９７－５０６－３１２９ ＦＡＸ：０９７－５０６－１７４８ 令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた廃棄物処理施設等調査委託業務仕様書１ 委託事業名令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた産業廃棄物処理施設等調査委託事業２ 業務の目的産業廃棄物の監視業務については、処理施設などの面積が広く、地上からの監視では保管状況の全容が把握しにくいことや人力での測量は大変な労力を伴うことから、迅速な対応に支障をきたしている。 本委託業務は、様々な状況に対応できる能力と広い視野を持った無人航空機(ドローン)を使用することで、労働安全を確保しつつ、業務の効率化・迅速化を図ることを目的とする。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 委託事業の内容(１)業務内容無人航空機(以下「ドローン」という。)を用いて、県が指定する撮影場所に示す地点・区域を飛行し、備え付けたカメラＧＰＳ等で三次元計測データを取得、サーフェイスモデルを作成し体積を算出する。 (２)撮影日時、撮影場所・大分県循環社会推進課と協議のうえ決定する。 ・撮影場所は約２，６７５㎡と約１，７１４㎡を予定。 ※前者は８月末までに実施し、報告書を 12月末までに提出すること。 (３)飛行時間１時間～２時間程度。 ５ ドローン及びカメラの性能(１)無線による操作が可能であること。 (２)飛行中のカメラの映像をノートパソコン等によりリアルタイムで確認できること。 (３)カメラはフルハイビジョン動画撮影及び２，０００万画素以上の静止画撮影が可能であり、ブレ補正機能を有していること。 (４)三次元計測データを取得可能であること。 ６ 成果品について電子データを記録したＵＳＢメモリー等電磁的記録媒体を(正本、副本２本)を３本提出すること。 ７ その他(１)本事業を実施するにあたり、受託者は委託者と十分調整すること。 (２)業務に関係する法律(航空法)等を熟知の上、抵触しないよう注意するとともに、関係機関への申請等が必要な箇所の撮影の際は、速やかに当該申請を行うこと。 (３)悪天候等によりドローンの飛行が困難であると予想される場合は、速やかに県にその旨を伝え、順延日の検討を行うこと。 (４)業務の実施に当たっては、別記「令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた産業廃棄物処理施設等調査委託業務特記仕様書」、「大分県廃棄物処理監視用無人航空機の運用要領」及び「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」を遵守すること。 (５)本仕様書及び特記仕様書に定めのない事項については、双方協議の上決定する。 令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた産業廃棄物処理施設等調査業務委託 特記仕様書第１条 適用 本特記仕様書は、「令和８年度無人航空機(ドローン)を用いた産業廃棄物処理施設等調査業務委託(以下「本業務」という)」に適用する。 また、本業務の履行にあたっては本特記仕様書、契約書、仕様書によるほか、下記法令その他の関係書基準等に準ずるものとする。 ・航空法 ・ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル(案) ・公共測量におけるＵＡＶの使用に関する安全基準 ・国土交通省公共測量作業規程第２条 履行期間 履行期間は、休日等を含み契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 なお、休日には、履行期間内全ての土曜日、日曜日、祝日の閉庁日を含んでいる。 第３条 業務目的 本業務は、大分県内の産業廃棄物処理場の調査を主体とし、産業廃棄物の堆積状態を把握することを目的とする。 第４条 履行場所 本業務における業務場所は別図のとおりとする。 第５条 業務内容 業務内容は以下のとおりとする。 １、計画・準備 １式(現地踏査) ２、ＵＡＶレーザー測量 １式(測定対象物周辺) ３、三次元データの作成 １式 ４、平面・縦横断図の作成 １式(測定対象物) ５、体積算出 １式第６条 計画・準備 本業務が円滑に進行できるよう、対象地域の現地踏査を実施する。 その際、周辺に測定時に支障と なる物件がないかどうかを確認する。 第７条 ＵＡＶレーザー測量 ①作業計画 業務範囲内において堆積平面形状を把握するため、作業計画の立案及び資料の収集・整理を 行うものとする。 ②標定点及び検証点の設置・観測 三次元計測データの点検及び調整を行うため、調整用基準点を設置すること。 配点については、 原則として計測範囲の四隅及び中心の計５点を見込むものとする。 現地の状況により設置が困難な 場合は、監督員と協議するものとする。 ③ＵＡＶによる空中撮影 計画範囲においてＵＡＶレーザー測量を実施するものとし、堆積平面形状の三次元点群データを 取得する。 ④三次元形状復元 取得されたデータに処理を施し、三次元形状の復元し、点群データを取得する。 ⑤点群編集 取得された点群データに各種点群とノイズ削除処理を施し、三次元計測データを作成後、制度検証を実施する。 ⑥三次元点群データファイルの作成 点群編集したデータからオリジナルデータを作成する。 第８条 三次元データ作成 オリジナルデータからサーフェイスモデルの作成を実施する。 上記までに作成した各種データは、電磁的記録媒体に記録するものとする。 また、ビューワーソフトから三次元データを確認できるような状態にする。 第９条 平面図・縦断図及び横断図の作成 作成したサーフェイスモデルから簡易点検測量に用いるための平面図・縦断図及び横断図を作成する。 なお、側点の設定は任意とするが、中心線の方向を地物と合わせる等、点検測量の省力化を考慮すること。 第１０条 体積算出 ①基面設定 体積算出する基面を設定するために、三次元データからどの地点のどの地盤高を使用するか検討を行い、データを作成する。 ②体積算出 サーフェイスモデルと設定された基面から体積の算出する。 平面・縦横断図を用い平均断面法にて体積を算出する。 第１１条 資料の貸与 本業務を実施していく上で必要となり貸与を受けた資料については、その重要性を認識し、取り扱い 及び保管を慎重に行うものとする。 なお、貸与する資料、電子データ、図面等は打合せ協議により決定する。 第１２条 成果品 ①報告書１式 ②電子データ １式 ③その他監督職員が指示したもの １式 第１３条 疑義 本業務を進行していく上で疑義等が発生した場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。