令和8年度 深川沼排水路清掃業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ

令和8年度 深川沼排水路清掃業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ 1条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月１９日七ヶ浜町下水道事業七ヶ浜町長 寺澤 薫１ 入札に付する事項(1) 事業番号 七水第２６－７２号(2) 事業名 令和８年度 深川沼排水路清掃業務委託(3) 事業場所 七ヶ浜町湊浜字砂山 地内(4) 期 間 契約締結日から令和８年１２月４日まで(5) 事業概要 別紙仕様書のとおり(6) 支払条件 ① 前払金 無し② 中間前払金 無し(7) 予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1) 宮城県内に本店又は受任機関を有すること。 (2) 令和７･８年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において物品・役務提供(役務の提供)の承認を受けた者。 (3) 七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (7) 七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当するものでないこと。 (8) 過去10年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務(排水路清掃業務委託)を受託した実績があること。 (9)配置を予定している技術者については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。 (10) その他、七ヶ浜町水道事業及び下水道事業契約規程及び七ヶ浜町上下水道事業条件付一般競争入札要綱によるものとする。 2３ 入札手続等(1)担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。 閲覧方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、「５の表」に示す期間内に七ヶ浜町上下水道事業所宛て FAX にて提出すること。 イ 質問書に対する回答書は、「５の表」に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。 (5)入札書の送付期限入札書は「５の表」に示す期日までに必ず送付すること。 ４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 申請者の所在地及び名称を記載した、110円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。 (配達記録の残るものに限る)イ 提出期限及び場所「５の表」のとおりとする。 (3)入札参加資格の有無については、「５の表」に示す期日及び方法により通知する。 3(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問合わせることができる。 (5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を上下水道事業所へ提出するものとする。 ５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする。)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和8年6月19日(金)から令和8年7月 1日(水)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和8年6月19日(金)から令和8年7月17日(金)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和8年7月 1日(水)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る)質問の受付(FAXによる受付)期間令和8年6月19日(金)から令和8年7月 9日(木)まで正午まで受付質問受付期限日の正午まで提出すること(FAX) 022‐357‐5890入札参加資格通知期日令和8年7月 3日(金)発送参加者全員にFAXにて通知し、原本は同日付郵送する回答書の送付期日令和8年7月13日(月)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和8年7月17日(金)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る)開札日日時令和8年7月21日(火)午前10時00分から宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町上下水道事業所 所長室６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。 (2)直接持参、配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ4ず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の回数は郵送分の１回とする。 (5)１回目の入札で不落の場合は、最低入札者と協議する。 ＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。 ７ 開札について開札は上下水道事業所職員の立会いのもとで行う。 (入札参加業者の立会は実施しない)開札日は「５の表」に示すとおり。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (郵送する入札書に同封してください)(2)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。 (3)積算内訳書は返戻しない。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要領」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者の入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 １２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 １３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当5該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 １４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。 (2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。 (3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届出ること。 業 務 委 託 理 由地 内 期間 水路浚渫(W=3.5～4.5ｍ) 汚泥処理内消費税円也令和8年12月4日自 至円也実施設計仕様書水路清掃深川沼排水路清掃業務委託事業費金｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣56.560.0令和8年度ｍ検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町湊浜字砂山七水第26-72号㎥課 長監 査検 算 者設 計 者工 種 工 事 番 号 設 計 年 月 日 令和 年 月 日工 事 箇 所路 線 ・ 河 川 名工 期請 負 金 額着 工 期 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日令和 年 月 日 令和 年 月 日 竣 工 期 限請 負 人円 円令和 年度下水道工事(2) 七水第26－72号- 1 -8 5 18七ヶ浜町湊浜字砂山 地内8深川沼排水路清掃業務委託七ヶ浜町上下水道事業所費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 2 -下水道工事(2)水路浚渫式 1水路浚渫式 1水路浚渫工式 1 第1号明細書 水替工式 1 第2号明細書 汚泥処分工式 1 第3号明細書 直接工事費式 1共通仮設費式 1率計算分式 1純工事費式 1現場管理費式 1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 3 -下水道工事(2)率計算分式 1工事原価式 1一般管理費等式 1一般管理費式 1率計算分式 1工事価格式 1消費税等相当額式 1本工事費式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要水路浚渫工 1式当たり明細書第1号七ヶ浜町上下水道事業所- 4 -1 地区 七ヶ浜町強力吸引車10t日 第1号単価表強力吸引車4t 154t日 第2号単価表清掃技師土木一般世話役人清掃作業員特殊作業員人合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要水替工 1式当たり明細書第2号七ヶ浜町上下水道事業所- 5 -1 地区 七ヶ浜町水替工φ50日 第3号単価表大型土のう製作･設置(ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ設置)袋 10 第4号単価表大型土のう撤去作業半径6ｍ以下 H＜-3ｍ,2ｍ＜H袋 10 第5号単価表ﾄﾗｯｸ(ｸﾚｰﾝ装置付)4t 2.9t吊日 第6号単価表合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要汚泥処分工 1式当たり明細書第3号七ヶ浜町上下水道事業所- 6 -1 地区 七ヶ浜町汚泥運搬工強力吸引車10tm3 48 第7号単価表汚泥運搬工強力吸引車4tm3 12 第8号単価表仙台 ｼﾞｬｲﾜｯﾄ㈱仙台支店 仙台ｴｺﾗﾝﾄﾞ建設廃棄物処理費 中間処理･再生資源化施設汚泥(高含水率)ｔ 66合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要強力吸引車 1日当たり単価表第1号10t七ヶ浜町上下水道事業所- 7 -1 地区 七ヶ浜町ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 84強力吸引車損料10ｔ 257kw時間運転手(特殊)人合 計日 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要強力吸引車 1日当たり単価表第2号4t 154t七ヶ浜町上下水道事業所- 8 -1 地区 七ヶ浜町ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 49強力吸引車損料4t 154kw時間運転手(特殊)人合 計日 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要水替工 1日当たり単価表第3号φ50七ヶ浜町上下水道事業所- 9 -1 地区 七ヶ浜町水中ﾎﾟﾝﾌﾟφ50 普通型日発動発電機3KVA日特殊作業員人合 計日 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要大型土のう製作･設置(ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ設置) 10袋当たり単価表第4号Ⅱ-5-⑩-7七ヶ浜町上下水道事業所S251212 J01- 10 -1 地区 七ヶ浜町土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人大型土のう容量1m3袋 10土砂m3 10ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)運転(賃料)後方超小旋回 山積0.45m3 2.9t吊日 第9号単価表油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ25t吊日諸雑費％ 2合 計袋 10単位当り袋 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要大型土のう撤去 10袋当たり単価表第5号作業半径6ｍ以下 H＜-3ｍ,2ｍ＜HⅡ-5-⑩-9七ヶ浜町上下水道事業所S251218 J02- 11 -1 地区 七ヶ浜町土木一般世話役人特殊作業員人油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ25t吊日諸雑費％ 0.4合 計袋 10単位当り袋 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要ﾄﾗｯｸ(ｸﾚｰﾝ装置付) 1日当たり単価表第6号4t 2.9t吊七ヶ浜町上下水道事業所- 12 -1 地区 七ヶ浜町ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 30.8ﾄﾗｯｸ(ｸﾚｰﾝ装置付)損料4t 2.9t吊日運転手(特殊)人合 計日 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要汚泥運搬工 1m3当たり単価表第7号強力吸引車10t七ヶ浜町上下水道事業所- 13 -1 地区 七ヶ浜町汚泥運搬工10t 257kw時間 第10号単価表合 計m3 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要汚泥運搬工 1m3当たり単価表第8号強力吸引車4t七ヶ浜町上下水道事業所- 14 -1 地区 七ヶ浜町汚泥運搬工4t 154kw時間 第11号単価表合 計m3 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)運転(賃料) 1日当たり単価表第9号後方超小旋回 山積0.45m3 2.9t吊七ヶ浜町上下水道事業所S028030 J01- 15 -1 地区 七ヶ浜町運転手(特殊)人ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 65ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･後方超小旋回型･超低吊]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊2.9t日諸雑費式 1合 計日 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要汚泥運搬工 1時間当たり単価表第10号10t 257kw七ヶ浜町上下水道事業所- 16 -1 地区 七ヶ浜町ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 14強力吸引車損料10ｔ 257kw時間運転手(特殊)人合 計時間 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要汚泥運搬工 1時間当たり単価表第11号4t 154kw七ヶ浜町上下水道事業所- 17 -1 地区 七ヶ浜町ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油1.2号Ｌ 8.2強力吸引車損料4t 154kw時間運転手(特殊)人合 計時間 1令和８年度 深川沼排水路清掃業務委託数量表(参考)泥土量上流側より 距 離(ｍ) 水路幅 ( ｍ ) 平均体積厚さ(ｍ) 泥土量(ｍ３ )①開水路 20.50 × 4.50 × 0.30 ＝ 27.68②ﾎﾞｯｸｽ 14.40 × 4.50 × 0.20 ＝ 12.96③開水路 21.60 × 3.50 × 0.25 ＝ 18.90＝ 59.54 合 計 ≒ 60.00土のう面積水路幅(ｍ) 高さ (ｍ) 箇所数 面積4.50 × 0.60 × 2.00 ＝ 5.403.50 × 0.60 × 1.00 ＝ 2.10 合 計 ＝ 7.5010102010201030204040201020301010102020102010303020301010101020203020301010202020201010301040303020303040301020201010104040302030202030502030102010302040201010201020101010301010101020302020201020201030204010101010103010101010102020101010401010102020101020202010103050402010102010201010101020102030101010101010101020202020202020303030302020101010101010101010101010102010101010303030303020101010303030201010103030202030302020202020101010102020202010101010100010101010101010101010201010101010101020101010101020101010委託場所施工年度 令和８年度 工事番号 七水第26-72号委託名称 令和８年度 深川沼排水路清掃業務委託図面名称縮 尺 図面番号位置図FREE １/２宮 城 県 七 ヶ 浜 町委託場所 七ヶ浜町湊浜字砂山 地内標 準 断 面 図標 準 断 面 図1/50Ｂ－Ｂ'ＢＢ'砂山公園工事番号令和８年度 深川排水路清掃業務委託縮 尺平 面 図 ・ 標 準 断 面 図宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和８年度図面作成令和８年度施工年度委託名称図面名称Ａ'薬師堂1/50Ａ－Ａ'Ａ熊野神社図 示七水第26‐72号全 ２葉の内 ２ ③L=21.6m W=3.5m②L=14.4m W=4.5m①L=20.5m W=4.5m事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事番号７ 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けること。 令和8年度 七浦堤排水路清掃業務委託６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書交通安全誘導警備員を配置すること内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法七ヶ浜町 上下水道事業所 七水第26-72号2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 作業時間の制限について９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分9 時 00 分 ～16 時 30 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工ジャイワット㈱ 仙台エコランド(３) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥アスファルト塊 km建設発生木材 km(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km１３ 標準的な設計図書による発注方式生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 中間処理・再生資源化 6.0 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １４ 資材関係本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 (１)設計変更の手続きについてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。 実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１９ 業務効率化本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 ２０ 週休２日工事の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１６ その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内 容本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 ※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。 なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式１８ BIM/CIMの活用の有無ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事(１) 追加 汚泥の処分について(２) 追加 施工について(３) 追加 書類の作成について(４) 追加 その他(５) 追加(６) 追加(７) 追加(８) 追加１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 汚泥を処分するときは十分に抜水して搬入すること。 本事業は設計図書に従い施工するが、設計図書に明示していない事項で事業の性質上当然必要なものは、調査員と協議の上施工すること。 設計図書の訂正又は変更等において、監督員の必要とする書類を作成すること。 その他必要事項は、本町と請負者の協議の上決定するものとする。 ２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 特 記 事 項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 東日本大震災に伴う特例制度６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 １ 追加事項１２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外