（RE-03031）NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理【掲載期間：2026-06-19～2026-07‐08】

（RE-03031）NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理【掲載期間：2026-06-19～2026-07‐08】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.19入 札 公 告 (郵便入札可)R8.7.8 請負NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理(1)一般競争入札 下記のとおりRE-3031令和8年6月19日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年8月5日(水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 7 月 9 日(木) 15時00分13時30分実施しない令和8年7月8日029-210-2406(水)(3)(5)令和8年12月25日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年6月25日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年7月2日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 ＮＢ加熱開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納期.. 11.5 作業実施場所.. 11.6 修理対象機器の設置場所.. 11.7 検査条件.. 11.8 提出図書.. 11.9 支給品.. 21.10 貸与品.. 21.11 品質管理.. 21.12 適用法規、規格及び基準.. 21.13 技術情報、成果公開の取扱い.. 31.14 安全管理.. 31.15 グリーン購入法の推進.. 31.16 契約不適合責任.. 31.17 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 一般事項.. 42.2 NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理の概要.. 42.3 作業内容.. 5表目次表 1 提出図書.. 1表 2 ゲート回路電源の仕様.. 4表 3 光送受信器の仕様.. 4図目次図 1 ゲート回路電源のゲート電源回路.. 6図 2 光送受信器(AL300)基本構成.. 7別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」11 一般仕様1.1 件名NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT‒60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた中性粒子入射加熱装置(以下「NBI」という。)の調整試験を進めている。本件では、NBIの調整試験を進めるため、NBI電源装置ゲート回路電源と光送受信器の修理を行うものである。1.3 契約範囲NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理 一式1.4 納期令和8年12月25日(金)1.5 作業実施場所受注者社内1.6 修理対象機器の設置場所QST那珂フュージョン科学技術研究所 インバータ棟1.7 検査条件「1.3契約範囲」に示す契約範囲の作業が終了し、「1.8提出図書」に示す提出書類の完納をQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.8 提出図書表1に示す提出図書を提出すること。表 1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認全体工程表 契約後1週間以内 1 部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要作業報告書 納入時 1 部 不要打合せ議事録 打合せ終了後速やかに 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで下請負等がある場合に提出のこと。1部 要なお、紙媒体の他、電子媒体(1式)を提出すること。電子ファイルの形式はMicrosoftOffice又はPDFとし、1つの記録メディア(CD-R)に記録して作業終了後に提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所2炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ JT-60制御棟4階401号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願(QST 指定様式)」については、QSTが確認後、書面で回答するものとする。「外国人来訪者票(QST指定様式)」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.9 支給品なし。1.10 貸与品QSTは受注者に以下の物品を貸与する。① ゲート回路電源 10 台② アナログ送受信モジュール 5台また、受注者の求めに応じて、QSTが必要と認めた完成図書等を無償貸与する。貸与時期・方法はQSTと協議により決定する。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.11 品質管理別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約により修理する機器の品質重要度分類の等級はクラスCとする。1.12 適用法規、規格及び基準受注者は本件を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 適用法規受注者は、次に掲げる関連法令等(政令、省令、規則及び告示等を含む。)を遵守しなければならない。① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 電気事業法④ 電気用品安全法⑤ 電気工事士法⑥ 工業標準化法⑦ 放射線障害防止法⑧ その他関係する法令等(2) 規格及び基準受注者は、下記の関係する規格及び基準を遵守しなければならない。なお、各種規格及び基準に相違又は矛盾がある場合は、QSTと受注者の協議により採用する規格及び基準を定めるものとする。3① 日本産業規格(JIS)② 日本電気工業会標準規格(JEM)③ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)④ 日本電線工業会規格(JSC)⑤ 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)⑥ 電気設備技術基準⑦ 日本電子工業振興協会規格(JEIDA)⑧ JT-60共通基準(原則として準拠すること。)⑨ その他関係する諸規格、基準⑩ その他QST内諸規定1.13 技術情報、成果公開の取扱い本契約に関して発生する技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(1) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し又は特定の第三者に提示しようとする時は、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならないものとする。1.14 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。1.15 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様2.1 一般事項① 本件の対象機器であるゲート回路電源(HI-2K20T)資料を図1に示す。② 本件の対象機器である光送受信器(東芝製AL300)資料を図2に示す。 ③ 本件の作業を実施するに当たっては、QSTの担当者と密接に連絡をとり、QSTと受注者間で作業及び試験検査の内容について相違のないようにすること。④ 本件の要求事項を確実に把握して作業を実施すること。⑤ QST構内での作業実施に当たっては、他の機器に損傷を与えないように細心の注意を払うこと。⑥ QST構内への入退域及び物品・車両等の搬出入に当たっては、QST所定の手続きを遵守すること。2.2 NBI装置電源機器のゲート回路電源及び光送受信器の修理の概要NBI電源装置は、加速電源、減速電源、フィラメント電源、アーク電源、打消コイル電源、偏向コイル電源で構成され、ゲート回路電源は加速電源で用いられる。本件の修理品のゲート回路電源の仕様を表2に示す。また光送受信器により、各電源のパラメータ設定や電流、電圧の信号を授受している。表3に本件修理品の光送受信器の仕様を示す。表 2 ゲート回路電源の仕様№ 名称メーカー型式定格 シリアル№1ゲート回路電源東芝HI-2K20T2KVA-49.2V 20kHz410022 410033 410104 410115 410146 410157 410168 410189 5102910 51031表 3 光送受信器の仕様№ 名称 メーカー型式定格 シリアル№1アナログ光リンクモジュール東芝AL300T入力インピーダンス：1MΩ以上入力レベル：±1V入力保護：ダイオードクリッパ入力容量：100pF以下電源電圧：±15V リップル0.2V以下調整箇所：ゲイン オフセット発光レベル：-19.8dBm(1mケーブル先端)D42011/X12 D86001/X13 D86005/X14 D98003/X155東芝AL300R出力インピーダンス：1KΩ以下出力レベル：±10V電源電圧：±15V リップル0.2V以下調整箇所：ゲイン オフセット発光レベル：-12.6～-32dBm故障信号：フォトカプラ出力(出力電圧 24V 以下)D42001/X12.3 作業内容現在、ゲート回路電源 10 台は電解コンデンサ・IGBT、ファン故障のため、信号出力ができない。また光送受信器 5 台は全て電解コンデンサ 6 個の劣化があり、加えてD42001/X1のみフォトカプラ2個の劣化もあるため、入力電源(直流±15V)を投入しても光送受信器間でアナログ信号(0V～10V)の伝送ができない状態である。本件では上記ゲート回路電源と光送受信器について、修理及び点検を実施すること。(1) ゲート回路電源の修理受注者は、以下に示す作業を受注者内で行うこと。QST所定の持出し手続きを行って、受注者がQSTからゲート回路電源10台を引き取り・運搬すること。その後QSTと協議し故障個所の部品交換を行うこと。なお、劣化が判明した部品の調達及び交換は受注者が行うこと。受注者内での修理作業終了後は、受注者がゲート回路電源をQSTへ運搬・搬入すること。図1にゲート回路電源のゲート電源回路を示す。(2) 光送受信送器の修理受注者は以下に示す作業を受注者内で行うこと。QST 所定の持出し手続きを行って、受注者がQSTから光送受信器5台を引き取り・運搬すること。その後QSTと協議し故障個所の部品交換を行うこと。なお、劣化が判明した部品の調達及び交換は受注者が行うこと。受注者内での修理作業終了後は、受注者が光送受信器をQSTへ運搬・搬入すること。図2に光送受信器の基本構成を示す。(3) 修理後の点検ゲート回路電源及び光送受信器の修理及び部品交換後、以下の点検を実施すること。① 受注者は入力電源を投入して、異音、異臭など異常がないことを確認すること。② 入出力信号が正常であることを確認するため、QSTで動作試験を行うので、受注者はこの試験に立ち会うこと。③ 受注者は上記②記載の動作試験で不具合が検出された際に、正常に動作するように対処すること。(4) 作業報告書の作成以上の修理作業及び点検の結果を作業報告書に記載すること。6図 1 ゲート回路電源(HI-2K20T) ゲート電源回路7図 2 光送受信器(AL300)基本構成ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査