東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託

東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託 東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領令和８年６月1東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領本募集要領は、東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務を委託するに当たり、提案能力に優れた者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するため、その手続き等に関し必要な事項を定めるものである。１ 業務の概要(1) 委託業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務(以下「本業務」という。)(2) 業務の目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(以下、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)においては、現在、入学者選抜試験の出願手続きを紙媒体による提出に限定している。このため、志願者は手書きによる書類作成および郵送手続きを必要とし、また入学考査料や入学料の納付についても銀行窓口での納付書による支払いに限定されていることから、志願者にとって手続上の負担が大きい状況にある。また、大学等においても、書類受付、内容確認、データ入力等に係る事務負担が発生している。本業務は、入学者選抜試験への出願および入学予定者の入学手続きについて、オンラインによる手続きを可能とするシステムを構築することにより、志願者及び入学予定者並びに大学等双方の利便性向上と業務負担の軽減を図ることを目的とする。また、本業務における入学考査料及び入学料の収納については、公金の納付事務として法令に基づく適切な管理のもと実施するものとする。(3) 業務内容別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。ただし、契約時の仕様書は今回の提案の内容を踏まえ修正するものとする。(4) 委託期間委託契約締結日から令和９年３月31日まで(5) 事業費(委託上限額)金6,182,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 参加資格(1) 参加資格次に掲げるすべての要件を満たすことを条件とする。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定により一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。イ 山形県内に事業所を有する事業者は、山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)を滞納していないこと。ウ 消費税を滞納していないこと。エ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。オ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受け2ていないこと。カ 会社更生法(平成14年法律第154条)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。キ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。(ｱ) 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者(ｲ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ク 本業務と同種又は類似の業務(国又は地方公共団体の業務に限る。)を、過去５年以内に受託した経験を有すること。(2) 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないときイ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったときウ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募要領等で示した要件に適合しないときエ 提出書類に虚偽又は不正があったときオ 提案の内容が提案上限額を上回るときカ その他、本大学が設置する企画審査会において不適切と認められたとき３ 企画提案に関する質問及び回答(1) 質問方法質問がある場合は、質問票(様式１)に必要事項を記入の上、「12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。(2) 質問受付期間本企画提案の募集開始から、令和８年６月30日(火)正午まで(3) 回答方法質問への回答は、企画提案参加の申込があった全事業者に、原則として電子メールにより行う。ただし、各社の独自企画に関わること等については、当該質問者のみに回答するものとする。４ 企画提案参加申込及び参加資格の確認(1) 提出書類及び提出部数ア 参加申込書(様式２。押印不要)イ 誓約書(様式３。押印不要)ウ 会社概要(様式４)3エ 業務受託実績調書(様式５)(2) 提出先「12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。(3) 提出期限令和８年６月30日(火)正午まで(4) 参加資格確認結果参加に必要とされる要件を確認した後、結果を７月８日(水)(予定)まで電子メールで通知する。５ 企画提案書等の提出(1) 提出書類及び提出部数提出書類 部数 留意事項ア 企画提案書各７部(正本１部・副本６部)電子データは原則PDFとすること。イ 業務実施体制(様式６)各委託項目に類似する業務の従事実績を確認できる契約書等の写し等を添付すること。ウ 見積書(様式７)押印不要。見積価格の詳細の積算(様式任意)を添付すること。(2) 提出先及び提出方法「12 担当窓口・提出先」まで、持参又は郵送により提出するとともに、電子データも併せて提出すること。 持参による提出は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)に「12 担当窓口・提出先」まで持参すること。郵送による提出は、配達証明付き書留郵便かつ提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。提出書類一式は、PDFとし、電子データで「12 担当窓口・提出先」まで提出すること。なお、ファイル容量が大きい場合は、ファイル交換サービスを利用した提出も可とする。持参又は郵送により提出した書類の差し替えは一切受け付けないので注意すること。なお、提出書類の受付は、紙媒体及び電子データの両方が確認できた時点で行う。(3) 提出期限令和８年７月16日(木)午後５時15分までなお、期限までに提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。(4) 企画提案書の内容ア 企画提案書(プレゼンテーションの流れ)は下表の構成とすること。なお、本業務の具体的な内容については、仕様書に記載のとおりであるが、記載の内容に追加して実施することがあれば併せて提案すること。追加提案については、事業費(委託上限額)の範囲内で実施するものであること。提案項目 企画提案事項基本事項(ｱ) 会社概要(様式４) ・会社概要について、企画提案書とは別に様式４で示すこと。(ｲ) 業務受託実績(様式５) ・事業者としての業務受託実績を企画提案書とは別に様式５で示すこと。(ｳ) 業務実施体制(様式６) ・本業務の実施体制について、企画提案書とは別に様式６で示すこと。(ｴ) 費用積算(様式７) ・本業務における費用見積書を企画提案書とは別に様式７で示すこと。また、委託項目ごとに積算し、具体的な積算根拠(任意様式)を示すこと。業務についての提案１ システムの基本設計 ・大学等のシステム構成及び設計4・システムの基本的なデザイン及びレイアウト・情報ポータルサイト又はガイダンスページ、お知らせ表示等の機能・システム登録件数２ システムの使用環境及びセキュリティ対策・予定されているサーバー環境及び事業者・システムの監視・管理体制、セキュリティ対策・システム障害への対策(機器構成等)、障害時の対応・SSL/TLS暗号化による通信の内容・ユーザーの認証機能、管理サイトへのアクセス制限やアカウント管理等のセキュリティ対策３ 出願受付 ・出願受付に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・志願者情報ファイルの出力(入試システムへのデータ連携)・受験番号ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携)４ 合否結果照会 ・合格結果照会に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・合格結果ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携)５ 入学手続き ・入学手続きに係るシステムの概要及び機能・合格者(入学予定者)の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・入学予定者情報ファイルの出力(学務システムへのデータ連携)６ 入学考査料・入学料収納代行決済業務・大学等への支払い履行方法、支払い保全措置・ユーザーの支払い方法(決済手段)、手数料等の負担内容７ システム稼働後の保守・管理 ・ユーザー支援、大学等への問合せサポート・保守・管理の内容とシステム維持経費８ スケジュール ・システム構築に係るスケジュールその他必要と思われる事項(自由提案)・本事業を進めるにあたり、上記の提案以外の提案事項(入試改革・利便性向上・業務効率化への対応)があれば提案すること。イ 企画提案書は、任意様式でＡ４判縦、両面、横書きとする。ただし、図表等については、必要に応じてＡ４判横でも可とする。ウ 企画提案書には、表紙を付け、事業者名、担当者の氏名及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を記載すること。また、ページ番号を付し、表紙の後に目次を入れること。エ 添付書類は、必要最小限とし、企画提案書との関連を分かりやすく表示すること。６ 審査及び最優秀提案者の決定方法(1) 本大学が設置する企画審査会において、別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務公募型プロポーザル方式による企画提案審査要領」に基づき、提案書類及び提案者によるプレゼンテーションの内容を総合的に審査する。企画審査会における各審査員の評価点の平均が60点以上の提案を対象とし、次の方法により最優秀提案者(委託契約候補者)を決定する。ア 各審査員の評価点の合計が最も高い提案者イ 各審査員の評価点に順位を付した上で、その順位の合計が最も小さい提案者ア及びイが一致する提案者を最優秀提案者として選定する。なお、ア及びイが一致しない場合、又は同点の提案者が複数ある場合は、審査員の協議により決定する。5また、必要に応じて次点者を選定する。なお、本大学の判断により、提案者によるプレゼンテーションを省略する場合がある。(2) プレゼンテーションは、本業務の総括責任者又は作業責任者として業務に従事する予定の者が説明及び質疑に対する回答を行うこと。なお、プレゼンテーションに参加できる人数は５名以内とし、提案内容の具体性、実施体制及び業務遂行能力が十分に確認できるよう努めること。(3) 審査員の協議により、提案内容が契約の目的を十分に達成できないと判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。(4) 企画審査会の日時等及び審査の結果については、全ての提案者に対し電子メールにより通知する。(5) 提案者が１者のみである場合であっても、審査員の評価結果により、提案内容が契約の目的を十分に達成できるものであると認められるときは、当該提案者を最優秀提案者として選定することができる。７ 企画提案書等に係る著作権その他の扱い(1) 提出書類の作成及び提出に要する経費は提案者の負担とする。(2) 応募できる提案の数は、１提案者につき１件とする。(3) 提出された企画提案書等の提出書類は返却しない。(4) 提出された企画提案書の再提出及び差替えは認めない。(5) 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属する。(6) 公募型プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理において、本大学が必要と認めるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部を複製することができるものとする。(7) 企画提案書等については、山形県情報公開条例(平成９年12月県条例第58号)の規定に基づき、開示請求があった場合、第三者に開示することがある。 (8) 企画提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに電子メールにより報告すること。(9) この公募及び契約については、本大学の都合により変更・中止する場合がある。８ 契約締結(1) 審査結果に基づき、委託契約者となる候補者(以下「受託候補者」という。)と本大学との間で協議を行い、業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。(2) 採択された提案等については、採択後に本大学と詳細を協議する。この際、内容、金額等について変更が生じる場合がある。(3) 受託候補者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、又は受託候補者が応募に関する事項の失格事項に該当し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約手続きは行わず、企画審査会において次点の評価を受けた応募者と業務委託契約の締結に向けた手続きを行うことがある。(4) 契約に当たっては、契約書を取り交わすこととする。(5) 委託の内容は、締結される委託契約書によるものとする。(6) 委託業務に係る契約手続等は、「12 担当窓口・提出先」に定める担当において行う。(7) 契約締結により本大学と合意に達した受託者は、契約締結の日までに契約保証金(契約金額の100分の10に相当する金額以上の額)を納めるものとする。ただし、山形県財務規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。(8) 契約締結後、契約内容に変更が生じる場合は、受託者はあらかじめ本大学と協議のうえ、本大学の承認を得たうえで変更することができるものとする。(9) 受託者に、受託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、それらの権利を本大学に移転する。6９ その他留意事項(1) 企画提案者は、本企画提案により直接又は間接に知り得た情報について、参加申込書(様式２)に記載の事項を遵守すること。(2) 本企画提案に要する経費は全て提案者の負担とする。(3) 業務実施体制に記載した予定担当者は、原則として、変更できない。なお、退職、病気等でやむを得ない場合は、本大学の同意を得て同等以上の者に変更できるものとする。(4) 本募集要領に記載のない事項については、本大学の指示によること。10 スケジュール(予定)内容 日程 提出書類企画提案募集開始 ６月22日(月)質問受付期限 ６月30日(火) 質問票(様式１)参加申込書等提出期限 ６月30日(火) ア 参加申込書(様式２)イ 誓約書(様式３)ウ 会社概要(様式４)エ 業務受託実績調書(様式５)質問に対する回答日 ７月３日(金)参加資格確認結果通知日 ７月８日(水)企画提案書等提出期限 ７月16日(木) ア 企画提案書(任意様式)イ 業務実施体制(様式６)ウ 見積書(様式７)及び積算内訳(任意様式)企画審査会(プレゼンテーション)実施日７月21日(火)(実施日時等について別途通知)企画提案審査結果通知 ７月下旬見積合わせ ７月下旬契約予定日 ７月31日(金)11 関連資料について以下の関連資料について、提案書作成に必要があれば「12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより連絡すること。連絡のあった者には、電子メールにより送付する。ただし、当該資料は本大学の承諾なく複製、再配布、及び二次利用することは禁止する。【関連資料】(1) 東北農林専門職大学入学者選抜要項(2) 東北農林専門職大学学生募集要項(3) 東北農林専門職大学附属農林大学校学生募集要項(4) 山形県情報システム導入標準ガイドライン(5) 山形県情報セキュリティポリシー(6) 山形県ＩＣＴ－ＢＣＰ策定ガイドライン712 担当窓口・提出先(所 在 地)〒996-0052 山形県新庄市大字角沢1366(名 称)東北農林専門職大学 教務学生課(電話番号)0233－25－8302(メ ー ル)kyoumu#tpuaf.ac.jp※上記「#」を「@」に変えた上で送信してください。8(別添)東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務公募型プロポーザル審査基準表審査項目 配点 審査の視点業務遂行 ２０(１)業務目的 １０ ・本業務の目的に対し、総合的に、的確に達成できる企画提案となっているか。なお、仕様書で示す内容以外に有効な提案は積極的に評価する。(２)実施体制、スケジュール、実績１０ ・業務遂行に十分な人員や実務経験者を配置した体制か。また、責任者の役割及び意思決定の過程は明確か。・本法人の担当者との調整がスムーズに行われる体制であるか。・本法人に負担がなく、妥当なスケジュールか。・事業者としての受託実績は十分か。※様式４～６を参照し、プレゼンテーションにより審査する。企画内容 ６５(１)仕様書要件 １０ ・仕様書で定める要件を満たしているか。※提出書類を参照し、プレゼンテーションにより審査する。(２)基本設計５ ・大学等のシステム構成及び設計は適当か。また、基本的なデザイン及びレイアウトがユーザーや大学等職員にとって使い易いか。・情報ポータルサイト又はガイダンスページ、お知らせ表示等により手続きに関する案内や支援等の機能が充実しているか。(３)システムの使用環境及びセキュリティ対策１０ ・的確なサーバー環境を提案しているか。また、安全性・信頼性の高い事業所(データセンター)か。・システムの監視・管理体制は十分か。また、セキュリティが高く、外部からの攻撃及びデータ改ざんに対して堅牢か。・システム障害への対策、障害発生時の対応策は十分か。・的確なSSL/TLS暗号化による通信を提案しているか。・ユーザーのシステム利用、大学等職員の管理用サイトの利用において十分なセキュリティ対策が取られているか。(４)システム全般２０ ・出願受付、合否結果照会、入学手続きの各手続きにおいて、分かり易く、使い易いシステムか。また、機能は充実しているか。・既存のシステムに影響なく、データ連携が容易か。(５)入学考査料・入学料収納代行決済１０ ・大学等に負担の小さい支払い履行方法が取られているか。また、的確な支払い保全措置が取られているか。・支払い方法(決済手段)は適切で充実しているか。また、手数料などユーザーの負担は小さいか。(６)システム稼働後の保守・管理、その他１０ ・ユーザー支援、大学等への問合せサポートは充実しているか。・保守・管理の内容は的確か。・入試改革や変更等への対応を含め、将来的な機能追加や性能向上は可能か。価格点 １５(１)見積額評価点 １５ ・構築経費：５点×(１－見積額／提案上限額)・運用保守経費：１０点×(最低見積額／当該事業者見積額)合計 １００ 点 東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務 仕様書令和8年6月1 業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務2 委託業務を実施する背景・目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(また、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)の入学者選抜試験への出願及び合格者の入学手続きについては、入学志願書や入学手続書類等を指定の用紙により提出し、また、入学考査料や入学料を金融機関窓口で振り込むことで手続きを行ってきた。しかしながら、これらの手続きには志願者及び合格者においても、大学等の職員においても、時間と労力を要し、大きな負担となっている。本業務は、大学等における、出願の受け付け、入学考査料の収納決済にかかる業務、入学手続き及び入学料の収納決済にかかる業務、並びに、これらに関連する業務について、オンラインによる手続きを可能とし、志願者及び合格者と大学等双方の利便性向上と負担軽減を図ることを目的とする。なお、本大学では、従来から、在学生の情報を管理する学務システム及び入学志願者の情報を管理する入試情報システム(株式会社電翔社製「Active Academy Advance」。以下、前者を「学務システム」、後者を「入試システム」という。)を使用しているが、これらシステムとの連携機能を構築することも本業務に含む。3 委託業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで4 業務概要4-1 業務範囲(1)本仕様書に基づくシステムの設計及び開発(2)Webデザイン及びレイアウトの調整(3)仕様確認等の打ち合わせ及び進捗管理(4)入学考査料及び入学料の収納代行決済機能の実装(5)学務システム及び入試システムとのデータ連携機能の実装4-2 対象とする入学者選抜試験対象とする入学者選抜試験(入試区分)の概要等については、別途提示する。4-3 入学考査料及び入学料の収納保全入学考査料及び入学料の収納代金については、保全のための適切な措置を講じ、本大学への支払い履行が確実となるような仕組みを構築すること。また、公金として適切な管理及び収納が行われるよう、関係法令に準拠した仕組みとすること。4-4 その他(1)入学手続き書類(誓約書等)の様式は、入学予定者がシステムよりダウンロードし、本大学に郵送することとする。(2)大学入学共通テスト電子出願システム(WebAPI連携)に対応すること。5 仕様5-1 システムの基本的事項出願受付、合否結果照会、入学手続き等はインターネットを利用してブラウザで行うことができるものとし、以下の基本的要件を満たすこと。(1)本大学と本附属校でシステムを分けること。ただし、システムの利用者が誤った選択をしないような仕組みを構築できる場合は、同一システムでも構わない。(2)本大学と本附属校のそれぞれのホームページからリンクできること。(3)暗号通信により情報の安全性を確保すること。(4)認証機能を有すること。(5)データの盗聴、流出、改ざん及びなりすましを防ぐことができること。(6)アクセス期間の制限を設けることができること。また、大学等が実施する入試区分ごとに各手続きの利用可能期間を設定することができること。(7)大学等が実施する入試区分ごとに入力項目や出力帳票等が設定できること。また、入試区分の制度変更にも対応できること。(8)大学入学共通テスト電子出願システム(WebAPI連携)への対応が図られていること。(9)利用者から収納した入学考査料や入学料は、保全のための適切な措置をとり、本大学への支払履行を確実に行うこと。(10)本大学が使用する既存のシステム(学務システム及び入試システム)との連携機能を構築すること。5-2 システムの基本設計(1)PCやスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット)等の端末の種類、画面サイズによって最適化された画面を構築すること。(2)各種ブラウザでの閲覧に対応すること。最低限、以下のブラウザには対応すること。・PC(OS：Windows、Mac OSを想定)Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari の各最新版・スマートデバイス(OS：Android OS、iOSを想定)Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari の各最新版(3)PDF閲覧・印刷ソフトウェアは、Adobe Reader(Adobe社がサポートしている全てのバージョン)に対応すること。なお、本件システム上に推奨環境を明示し、Adobe Reader のダウンロードサイトへのリンクを用意すること。(4)志願者及び合格者にとって利用しやすいシステム構成及び設計とし、分かりやすいデザイン及びレイアウトとすること。(5)表記言語は日本語を基本とすること。(6)大学等の出願や入学手続きに関する情報ポータルサイト又はガイダンスページを有し、登録から支払いまでの案内、出願期間等のお知らせ等が表示できること。(7)入力に関する注意事項等が表示でき、又は、必要な情報へアクセスできること。(8)ログイン状態を一定時間以上維持しないようにセッションタイムアウトを設けること。(9)出願登録をする志願者の想定件数は、本大学は120件(総合型選抜30件、指定校推薦型選抜20件、一般選抜(前期日程)70件)、本附属校は100件(学校推薦型選抜60件、一般選抜40件)とする。なお、志願者の想定登録件数は見込みであり保証されるものではない。(10)合格者の登録件数については、基本的に各選抜の募集定員程度とする。なお、合格者の登録件数は見込みであり保証されるものではない。(11)登録件数の増減に対応できること。5-3 システムの使用環境本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、以下のことを念頭に構築するとともに、的確な提案を行うこと。(1)本システムは、WEBサーバ(クラウド含む)上で稼働すること。(2)災害及び情報セキュリティなどの観点から、安全性・信頼性の高い事業所(データセンター)を利用すること。(3)24時間365日の監視体制でISO/IEC27001(ISMS)認証事業所においてシステムが運用されていること。(4)障害又は地震、噴火、雷、水害等の自然災害及び火災等の人的災害が発生した場合に、代替手段等により通常時と同等の業務が遂行できるような対策が取られていること。(5)システムの構成機器は、情報システム安全対策基準(平成9年通商産業省告示第2536号)を満たした場所に設置され、入退出管理が行われるなどの機密情報が管理監視できる体制が取られていること。(6)システムの構成機器(電源・サーバー・ネットワーク機器等)は冗長化構成とし、システム障害が発生した場合は速やかに復旧できること。(7)RAID構成システムとし、障害等によりデータ等に破損が生じないよう対策が取られていること。 (8)想定される登録件数や集中アクセス時のシステム負荷について事前に検証し、負荷分散構成や可用性の高いシステム構成とすること。(9)日々のデータのバックアップ対策が取られていること。(10)データ処理に関する操作ログを記録し、本大学の求めに応じて提供できること。(11)他のユーザーとのデータが分離され、大学等のデータについては大学等にのみ権限が付与されていること。(12)サービス上で保存されるデータの取扱いについて、国内法が適用され、国内の裁判管轄による紛争解決とすること。5-4 セキュリティ対策(1)セキュリティレベルとしてFireWall等の機能により、外部からの攻撃及びデータ改ざんに対する防御を行うこと。(2)通信は、SSL/TLS暗号化により通信の安全性を確保し、https接続とすること。(3)SSL/TLS暗号化による通信は、第三者機関認証局から証明書を取得し、大学又は公的機関としてふさわしいものであること。かつ、金銭の収納を行うのにふさわしいものであること。(4)管理用サイトへのアクセスは、ユーザーID、パスワードによるアクセス制限機能を有すること。また、IPアドレスによる制御又は同等以上の機能によるアクセス制限機能を有すること。(5)管理用アカウントの管理が適正に行われ、複数(上限数は協議によるが、本大学及び本附属校それぞれ5程度を想定)のアカウント利用が可能なこと。また、アカウント毎にレベルの異なる権限を設けることができること。5-5 出願受付(1)インターネットを利用して、出願に係る手続き(志願者が行う出願登録や入学考査料の決済、大学等が行う出願受付)を一括して行うことができること。また、出願に関する進捗状況は、志願者及び大学等、双方においてリアルタイムに確認できること。(2)志願者ごとに本システム上の固有番号(受験番号とは別の番号。以下「シーケンス番号」という。)を自動付番すること。また、シーケンス番号により出願に関する状況を管理するとともに、志願者が入力した内容と別途提出される出願書類を照合できるようにすること。(3)出願登録に必要な入力項目は、大学等の指示により入試区分ごとに設定すること。(4)入力項目ごとに説明等を掲載し、志願者が理解しやすい機能を有すること。(5)入力項目によっては、テキスト入力のほか、プルダウン又はチェックボックス等により選択入力の設定ができること。(6)入力項目のチェック機能を設け、未入力の項目や背反となる入力があった場合は、エラー内容が表示されること。加えて、エラーのある項目に印をつけるなど問題の個所を分かりやすく表示し、訂正を容易にすること。(7)エラー内容が解消されない限り、次の処理に進めないように制限すること。(8)志願者氏名(漢字、カナ、英字)については、姓・名を分けて入力項目を設定すること。(9)志願者が、氏名等で外字を使用する必要がある場合に、簡易字体等で入力する等の案内を表示できること。(10)郵便番号入力による住所表示や高校コード入力による高校名表示など入力補助機能を備えること。(11)自由項目を任意に用意することができ、大学等において自由に設定できること。(12)画面上に適宜カレンダーを設け、志願者が出願期間や試験日等を視覚的に把握できるようにすること。(13)出願登録時に、志願者がパソコンやスマートフォン、タブレット等から写真データをアップロードし、提出できること。(14)入試区分ごと出願期間を設定でき、出願期間外は出願登録や入学考査料の決済を受け付けないこと。(15)出願期間中の出願登録や入学考査料の決済は原則24時間受け付けできること。また、期間終了日は時間制限を設定できること。(16)出願登録をした志願者は、システム上で登録情報を確認できるようにすること。なお、出願登録が完了した後は、志願者の方で修正できなくすること。(17)出願登録をした志願者は、入学考査料に関して、金額や手数料、支払期限等の必要な情報を確認でき、入学考査料の納付方法を選択できるようにすること。(18)志願者が出願登録や入学考査料の決済を完了した後、また、大学が出願受付を完了した後、志願者のメールアドレスへ、それぞれの完了を通知するメールが送信される機能を有すること。(19)出願登録及び入学考査料の決済が完了した時点では、出願手続きが未完了であり、高校等が発行する証明書類等の出願書類を別途郵送する必要があることを説明すること。(20)出願登録及び入学考査料の決済が完了した志願者に限り、出願書類の送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。(21)入試区分ごと志願理由書等の出願書類のデータファイル(PDF、Word、Excel)をダウンロードできるようにすること。なお、本大学ホームページへリンクを設定することでも可とする。(22)志願者情報ファイルを本システムから出力し、入試システムにデータ連携できること。また、入試システムから出力した受験番号情報ファイルを本システムに取り込むことができること。(「(5-8) データ連携機能」(1)及び(2)参照)(23)受験番号を付番された志願者に限り、受験票を印刷又はPDFファイルでダウンロードできるようにすること。また、志願者のメールアドレスへ、受験票をダウンロードするように通知するメールが送信される機能を有すること。5-6 合否結果照会(1)入試システムから出力した合否結果(成績等含む)ファイルを本システムに取り込むことができること。(「(5-8) データ連携機能」(3)参照)(2)志願者がシステム上で合否結果を確認できること。なお、合否結果の閲覧期間を設定できること。(3)志願者からの請求により、本システム上で成績を公開することができる機能を有すること。なお、合否結果の閲覧期間とは別に成績請求の期間を設定できること。(4)合格者は、本システム上で合格通知書のPDFファイルをダウンロードすることができること。(5)合否結果の公開前に、管理者側で志願者側に表示される合否結果及び成績情報を確認できるようにすること。(6)志願者の合否結果の閲覧状況を確認することができること。(7)合格者に対して、入学料の納入に関する案内及び入学手続きに関する案内等のファイルを表示できること。当該ファイルは不合格者に対しては表示されないこと。なお、入試区分や学部・学科により異なるファイルを表示でき、それぞれ公開期間を設定することができること。(8)合格者に対して、入学料の決済及び入学手続き機能が利用可能となること。5-7 入学手続き(1)合格者が、インターネットを利用して入学手続き(入学手続きに係る情報登録や入学料の決済、大学が行う入学許可)を一括して行うことができること。 また、入学手続きに関する進捗状況は、合格者及び大学等、双方においてリアルタイムに確認できること。(2)基本的に、出願登録の際に入力した情報が引き継がれ、入力の手間が省かれること。(3)入力項目ごとに説明等を掲載し、合格者が理解しやすい機能を有すること。(4)入力項目によっては、テキスト入力のほか、プルダウン又はチェックボックス等により選択入力の設定ができること。(5)入力項目のチェック機能を設け、未入力の項目や背反となる入力があった場合は、エラー内容が表示されること。加えて、エラーのある項目に印をつけるなど問題の個所を分かりやすく表示し、訂正を容易にすること。(6)エラー内容が解消されない限り、次の処理に進めないように制限すること。(7)合格者氏名(漢字、カナ、英字)については、姓・名を分けて入力項目を設定すること。(8)合格者が、氏名等で外字を使用する必要がある場合は、外字を使用する必要がある旨を申告する機能を有すること。また、大学等において、当該申告があった者の一覧を出力する機能を有すること。(9)郵便番号入力による住所表示や高校コード入力による高校名表示など入力補助機能を備えること。(10)自由項目を任意に用意することができ、大学等において自由に設定できること。(11)画面上に適宜カレンダーを設け、合格者が入学手続き期間等を視覚的に把握できるようにすること。(12)合格者が、出願登録時とは別に、パソコンやスマートフォン、タブレット等から写真データをアップロードし、提出できること。(13)入試区分ごと入学手続き期間を設定でき、入学手続き期間外は入学手続きに係る情報登録や入学料の決済を受け付けないこと。(14)入学手続き期間中の入学手続きに係る情報登録や入学料の決済は原則24時間受け付けできること。また、期間終了日は時間制限を設定できる機能を有すること。(15)入学手続きに係る情報登録をした合格者は、システム上で登録情報を確認できるようにすること。なお、入学手続き期間終了後は、合格者の方で修正できなくすること。(16)本大学と本附属校の別及び県内者と県外者の別により、入学料を設定できる機能を有すること。(17)入学料の免除又は徴収猶予に対応する機能を有すること。なお、入学料を徴収猶予された者は、入学料の納入に係る誓約書及び送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。(18)合格者は、入学料に関して、金額や手数料、支払期限等の必要な情報を確認でき、入学料の納付方法を選択できるようにすること。(19)入学手続きが完了した後、入学手続きを完了した者(以下「入学予定者」という。)のメールアドレスへ、手続きの完了を通知するメールが送信される機能を有すること。(20)入学予定者に対し、システム上で入学許可を行うことができる機能を有すること。また、入学予定者は、入学許可書を印刷又はPDFファイルで出力することができる機能を有すること。(21)入学手続きが完了した後、大学等へ郵送により提出する書類があることを説明すること。(22)入学手続きが完了した後、大学等へ郵送により提出する書類の送付用宛名シートを印刷又はPDFファイルで出力できるようにすること。(23)入学予定者が、入学手続きに関する書類及びその他提出を求められる書類をPDFファイル等でアップロードし提出できる機能を有すること。(24)入学予定者情報ファイルをシステムから出力し、学務システムにデータ連携できること。(「(8)データ連携機能」(4)参照)(25)入学予定者へ、入学式やオリエンテーション等の入学前の事務連絡を通知する機能を有すること。5-8 データ連携機能(1)志願者情報ファイルを本システムから出力し、入試システムにデータ連携できること。志願者情報ファイルのファイルレイアウトは、別途提示する。(2)入試システムから出力した受験番号情報ファイルを本システムに取り込むことができること。受験番号情報ファイルに含む情報は、シーケンス番号、入試区分、カナ氏名、漢字氏名、受験番号を基本とし、詳細は、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。(3)入試システムから出力した合否結果ファイルを本システムに取り込むことができること。合否結果ファイルに含む情報は、シーケンス番号、入試区分、カナ氏名、漢字氏名、受験番号、受験学科、合否結果、総合得点(小数第1桁まで含む。)、順位を基本とし、詳細は、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。(4)入学予定者情報ファイルをシステムから出力し、学務システムにデータ連携できること。入学予定者情報ファイルのファイルレイアウトは、別途提示する。5-9 管理者向け機能(1)登録された志願者・合格者情報及び入学考査料・入学料の決済情報がリアルタイムに確認、検索及び出力できること。(2)合格者のうち入学料の入金が確認されたものを入学予定者として抽出することが可能であること。(3)志願者データから志願票を出力することが可能であること。(4)志願者データから受験票(フォーマットは本大学と協議の上決定)を作成することが可能であること。(5)志願者データから写真票(フォーマットは本大学と協議の上決定)を作成することが可能であること。(6)志願者データ・合格者データ・入学者データを本大学が定めるCSV形式等でダウンロードできること。(7)出願時の写真データ、入学手続時の写真データをJPEG形式のデータでダウンロードできること。5-10 入学考査料・入学料収納代行決済業務本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、入学考査料及び入学料の本大学への支払いが確実に履行されるよう、以下のことを念頭に構築するとともに、的確な提案を行うこと。(公金の取扱い)本業務における入学考査料及び入学料の収納については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第231条の２の３に基づく公金の収納事務として取り扱うものとし、指定納付受託者による実施を前提とする。(1)志願者から収納した入学考査料、合格者から収納した入学料については、保全のための適切な措置をとり、金銭信託(資金の分別管理)による方法又は同等以上の方法により、本大学への支払履行を確実に行うこと。(2)入学考査料については、全国展開しているコンビニエンスストアの複数社、ペイジー、ネットバンクによる収納代行のほか、クレジットカード決済にも対応していること。入学料については、上記のうちコンビニエンスストアによるものは除くものとする。(3)クレジットカード決済が可能であり、VISA及びMasterカードに対応していること。 (4)クレジットカード決済機能については、PCI DSSに準拠した収納代行業者が提供するシステムによるものとし、カード会員データ及びセンシティブ認証データについては非保持とすること。(5)志願者が支払う1件あたりの入学考査料及び合格者が支払う1件あたりの入学料の決済手数料については、日本国内における一般的な銀行送金(他行宛、窓口対応)手数料を参考に設定すること。ただし、決済手段の特性等により当該水準を上回る場合は、その理由、内訳及び妥当性を明示のうえ、本大学と協議し、承認を得ること。当該手数料は、志願者及び合格者負担とすること。(6)志願者から収納した入学考査料及び合格者から収納した入学料は、本大学が指定する期日までに、最低毎月1回、指定する銀行口座に一括して送金すること。(7)年度内の入金が次年度へ持ち越されることを極力減らすことを目的として、年度末において決済情報を明確に把握できる等、必要に応じた対応が可能であること。(8)海外からのクレジットカード決済利用が可能な国際決済方法に対応していること。(9)収納方法、決済フロー、資金管理方法及び役割分担について、具体的かつ明確な提案を行うこと。5-11 志願者、入学予定者へのサポート本件業務はシステムの構築ではあるが、その後の利用を想定し、以下のことを念頭に体制等を構築するとともに、的確な提案を行うこと。(1)志願者や入学予定者を対象としてサポートデスクを開設し、メールや問い合わせフォーム等で対応できること。ただし、サポートデスクの業務範囲は、志願者や入学予定者からのシステム及び入学考査料や入学料の収納代行決済に係る質疑応答を主とし、本大学の入学者選抜等への質疑については、本大学にて対応する。(2)問い合わせに対して、迅速に回答できる態勢を整えていること。5-12 志願者、入学予定者への周知方法(1)インターネット出願の広報において、本大学のインターネット出願サイトへ志願者を容易に誘導できる受託者独自のWebサイトを有していること。(2)その他、志願者、入学予定者への周知のための各種媒体の作成に協力すること。5-13 マニュアル作成管理者用マニュアル、利用者用マニュアルを電子ファイルの形式で準備すること。5-14 その他(1)仕様内容等の細部に疑義が生じた場合は、都度、本大学と受託者との協議のうえ、決定する。(2)仕様内容は、契約後、本大学と受託者との協議のうえ、予算の範囲内で変更する場合がある。(3)受託者の責によるシステム開発の遅れや品質不適合による損害については、受託者の負担とする。(4)システム開発における受託者の再委託先については、所定の手続きにより報告するものとする。6 制作体制・進捗管理(1)システムの構築実績がある担当者のもと設計・開発を行う体制であること。なお、担当者は大学等(高等教育機関)における同様のシステムの構築実績がある者が望ましい。(2)受託者は、前項の担当者を中心に、受注決定後速やかに本大学担当者と制作会議を行い、制作・開発資料を作成すること。(3)受注者が工程管理責任を持ち、各制作工程の予定を記した「工程表」を作成すること。なお、工程表の作成にあたり、校正及び確認に十分な時間を確保すること。(4)「工程表」をもとに、進捗状況を的確に把握するために「進捗管理表」を作成すること。(5)発覚した課題及び解決方法、問い合わせた内容及び回答内容、打合せ等により決まった内容などを記録した「課題管理表」を作成すること。(6)システム制作に係る打合せについて、本大学と開催頻度を協議し、定期的に開催すること。打合せでは、「進捗管理表」や「課題管理表」により、進捗状況や課題・解決方法などを共有すること。なお、打合せの開催後は速やかに議事録を作成して本大学に提出すること。7 制作環境・スケジュール(1)システム開発環境、作業場所、その他必要となる環境は、受託者の負担と責任において確保すること。(2)出願に関する機能は、令和8年12月末日までにシステム設計・開発を行う。(3)本番環境と同等のテスト環境を整備し、本大学が動作確認のできるテスト運用期間(試用期間)及び本大学の指示により機能やデザインの調整を行う期間を2～3週間程度設けること。8 完了検査(1)受託者は、業務完了報告書と「9 成果品提出」に定める成果品を本大学に提出し、本大学の検査合格をもって業務完了とする。(2)検査合格前に、受託者の責任により補修の必要があると本大学が認めた場合には、本大学と協議のうえ、受託者は速やかに補修に応じるものとする。その場合の経費は受託者が負担するものとする。9 成果品提出(1)受託者は、業務完了に際し、以下の成果品を本大学に提出するものとする。a)制作したインターネット出願システム及び入学手続きシステム一式(ライセンス含む)b)運用マニュアル(管理者用、利用者用)【電子データ、正本1部、副本1部】c)システム設計書(画面設計書、詳細設計書等)【電子データ、正本1部】d)システム構成図【電子データ、正本1部】e)テスト結果報告書【正本1部、副本1部】f)工程表、進捗管理表、課題管理表、議事録(「6 制作体制・進捗管理」参照)【正本1部、副本1部】g)その他、本大学が指示するもの(2)成果品の内容と形式については本大学と協議すること。10 秘密保持(1)受託者は、本大学の書面による承諾なく、本業務の内容を公表してはならない。(2)受託者は、本業務に関して知り得た大学等の機密については、これを第三者に漏洩してはならない。(3)本業務に際し使用した一切のデータは、本大学の指示に基づき消去すること。11 契約不適合責任(1)本業務における契約不適合責任期間は、契約終了の日から1年間とする。この間に瑕疵が発見された場合は、受託者の責任において補修を行うこと。12 その他(1)業務の実施にあたっては、業務の内容及び範囲について、本大学と綿密な打ち合わせを行い、その指示に従うこと。なお、打合せ等は原則として本大学において行うものとし、オンラインも可能とする。(2)受託者は、本仕様書に定めのない事項、本仕様書に定めのある業務の実施にあたって必要な詳細事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じたときは、遅滞なく本大学と協議して定めるものとする。(3)契約書及び本仕様書に明示されていない事項でも、履行上当然必要な事項については、受託者の責任においてこれを行い、いかなるケースにおいても本大学に対し別途費用を請求することはできないこと。(4)万が一事故等が生じた場合は、本大学担当者に報告するとともに、現状復旧すること。 (5)受託者は、何人に対しても、受託期間中又は受託期間終了後を問わず、業務上知り得た大学等の業務の一切を漏らしてはならないこと。(6)受託者は、受託期間中又は受託期間終了後を問わず、本大学の監査に対応すること。(7)受託者は、業務従事者の雇用に当たっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。(8)ライセンス等、次年度以降に必要となる経費があれば明確にすること。(9)その他詳細については、本大学担当者の指示によること。