北上市水害時避難計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル

北上市水害時避難計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル 北上市水害時避難計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領第１ 目的北上市(以下「市」という。)が実施する北上市水害時避難計画策定について、防災分野に関する知識及び避難計画策定支援等の実績を有する民間事業者に支援を委託することで、より効果的かつ円滑に進めることを目的とし、北上市水害時避難計画策定支援業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 第２ 委託する業務内容(1) 業務の名称北上市水害時避難計画策定支援業務(以下、「本業務」という。)(2) 業務内容別紙業務委託仕様書のとおりただし、契約時における仕様書は受託候補者との詳細協議に応じて、仕様を変更することがある。 (3) 履行期間契約の日から230日間(4) 業務に係る提案上限額金８，２５０千円(消費税及び地方消費税を含む。)第３ 当市の現状と課題、提案を求めるテーマ令和８年３月に岩手県により北上市内５河川の洪水浸水想定区域が指定されたことに伴い、災害対策本部設置施設及び指定避難所、要配慮者利用施設等が洪水浸水想定区域内に位置することとなった。 また、市は令和７年度に内水浸水想定区域図の作成に着手しており、令和８年度に一部地域の雨水出水浸水想定区域図の公表を予定している。 本業務では、災害対策本部設置場所の検証及び住民の安全確保を最優先とした避難体制の構築、それらを踏まえた地域防災計画の修正を行うため、以下のような課題に対する提案を求める。 (洪水浸水想定区域の指定に伴う課題)・現在の災害対策本部設置施設は、想定最大規模の降雨があった場合に安全な使用が可能か、検証が必要である。 ・災害対策本部設置施設を新たに選定する場合、市の施設(例えば江釣子庁舎等)から選定する想定であるが、選定にあたって注意すべき点や安全性の検証が必要である。 ・洪水浸水想定区域の拡大に対応する避難所の収容量及び既存避難所の安全性について検証する必要がある。 避難所の収容量が不足する場合は、指定避難所の追加等を検討する必要がある。 ・新たに洪水浸水想定区域が拡大した地域の中で、特に黒沢尻西、黒沢尻東地区は、広範囲が洪水浸水想定区域となるため、別地区への立退避難が想定されるが、避難先として妥当な地区や避難経路を検証する必要がある。 ・洪水浸水想定区域内において、垂直避難方式による避難が考えられるが、安全性について検証する必要がある。 ・市が作成した雨水出水浸水想定区域図に含まれる既存の避難所は安全に使用できるか検証する必要がある。 ・新たな洪水浸水想定区域の指定に対応する適切なタイミングでの避難指示及び避難情報の発出を行うため取得すべき情報や必要な設備投資等について整理する必要がある。 ・新たに洪水浸水想定区域となる範囲内の要配慮者利用施設を確認し、避難確保計画の策定を支援する必要がある。 ・洪水浸水想定区域の指定や災害対策本部設置施設及び避難所等の見直しを行った内容について、住民に説明する必要がある。 第４ 参加資格本業務に係る公募型プロポーザル(以下「本プロポーザル」という。)に参加できる者は、次の要件をすべて満たす者とする。 (1) 令和８年度北上市競争入札等参加資格台帳に登録されていること(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の(入札参加資格に関すること)の規定に該当しないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立てがなされた者でないこと。 (3) 国税、地方税の滞納がないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団でないこと。 また、役員が、同法第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及び構成員でないこと。 (6) 北上市営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 国又は地方公共団体が発注する同種・類似業務を過去15年間以内に受注した実績があること。 ※同種業務：各種避難計画策定業務、防災拠点整備に係る計画策定業務または避難施設に係る設計業務※類似業務：地域防災計画、または国土強靭化計画策定業務(8) 管理技術者及び照査技術者、担当技術者は、次に定める資格のいずれかを有している者を配置すること。 ・技術士(建設)都市及び地方計画・技術士(建設)河川、砂防及び海岸・海洋・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)・ＲＣＣＭ(河川、砂防及び海岸・海洋)第５ 参加申込参加申込を行う者は、次のとおり参加申込書類を提出すること。 (1) 申込期間本プロポーザルの実施を公告した日から令和８年７月６日まで(最終日午後５時必着)(2) 受付時間午前８時30分から午後５時まで(土日祝日を除く)(3) 提出書類ア プロポーザル参加申込書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 類似業務の実績リスト(様式第６号)エ 会社概要(任意様式)オ 次に示す予定管理技術者の経歴等・資格・過去15年間における同種業務の経験実績(4) 提出部数各１部(5) 提出方法持参または郵送(6) 提出先本要領第13に掲げる担当課(7) 参加資格の審査及び結果の通知提出された参加申込書類により、前項３応募要件を満たしているかについて審査し、その結果を令和８年７月10日 午後５時までに電子メールで通知する。 第６ 質問及び回答(1) 質問の内容本プロポーザルに係る質問は、参加申込書、企画提案書等の作成及び提出に関する事項並びに業務実施に関する事項に限るものとし、評価及び審査に関する質問は一切受け付けない。 また、電話・来庁等口頭による質問は不可とする。 (2) 質問及び回答の方法ア 様式 質問書(様式第３号)を使用すること。 イ 提出期限 令和８年６月26日 午後５時までウ 提出先 本要領第13に掲げる担当課エ 提出方法 電子メール又はＦＡＸオ 質問に対する回答方法質問に対する回答は、令和８年６月30日 午後５時までに、市ホームページ上に掲載する。 第７ 企画提案参加申込を行った者は、次のとおり企画提案書を提出すること。 書類の提出をもって提案者とみなす。 (1) 提出期限令和８年７月17日まで 午後５時(必着)(2) 受付時間午前８時30分から午後５時まで(土日祝日を除く)(3) 提出する企画提案書類ア 企画提案書(様式第５号)※添付書類・業務スケジュール(任意様式)・見積書及び積算内訳書(任意様式)イ 業務の実施体制調書(様式第７号)(4) 提出部数正本１部、副本10部(5) 提出方法郵送又は持参(6) 提出先本要領第13に掲げる担当課(7) その他ア 企画提案に係る一切の費用は提案者の負担とする。 イ 提出後の企画提案の訂正、追加及び再提出は認めないものとする。 ウ 提出書類は返却しないものとする。 エ １者につき１件の企画提案のみ受付する。 オ 企画提案を辞退する者は、辞退届(任意様式とし、代表印を要する)を提出すること。 第８ 企画提案の審査企画提案書類を次のとおり審査し、提案者の中から受託候補者を決定する。 なお、企画提案書類の審査にあたっては、プレゼンテーションにより企画書類の内容を説明すること。 (1) 評価項目及び配点は、下表のとおりとする。 評価値 区分 評価項目 評価の視点 配点技術評価(100点)配置予定技術者の評価(30点)1.資格 3か月以上雇用している資格者を配置しているか。 102.実績 同種・類似業務の実績を有しているか。 103.地域精通度 近隣地域での同種・類似業務の実績を有して 10いるか。 実施方針の評価(15点)1.業務体制 業務を円滑に遂行する人員体制になっているか。 52.業務理解度 本業務の目的、内容を十分に理解しているか。 53.業務手順 業務手順を示す実施フローが示されており、内容が適切か。 5提案内容の評価(55点)1.プレゼン能力論理的な展開、聞き手の理解度を考慮したプレゼンとなっているか。 52.資料作成能力資料の内容が分かりやすく、説得力があるか。 53.防災分野の知識洪水浸水想定区域の設定条件や避難方法のメリットとデメリット等を理解した上での提案であるか。 104.地域理解 地域の特徴を分析し、適切な提案がなされているか。 105.独自提案 独自の提案や追加の提案など、本業務の成果を高める現実的な提案がなされているか。 156.見積価格 適正な価格であるか。 10※各審査員の評点の平均が50点に満たない場合は、受託候補者の適格に満たないものとする。 また、評点の平均が同点となった場合は、参考見積額の安価な者から順位付けを行う。 (2) プレゼンテーションア 日時 令和８年７月22日 午後(時間は出席者に別途通知する。)イ 場所 北上市役所本庁舎２階庁議室ウ 内容 プレゼンテーション及び質疑応答・出席者は最大３名までとする。 ・出席者には管理技術者及び担当予定者を含むものとし、プレゼンテーションは管理技術者又は担当予定者が行うこと。 ・プレゼンテーションの時間は、１提案者につき35分とする。 準備及び撤去の時間は含まないが、あわせて５分以内で完了するよう努めること。 ・プレゼンテーションの内容は、企画提案書類の説明及び質疑応答とし、企画提案書類の説明は25分以内、質疑応答は10分以内で行う。 ・スクリーン、プロジェクター、電源及び延長コード以外に必要な機材は提案者にて用意すること。 ・応募者が１者の場合でも審査を実施し、審査会が定める基準に達している場合は、受託候補者として選定する。 (3) 審査結果審査の結果、もっとも評点が高い者を受託候補者とする。 すべての提案者に審査の結果を郵送で通知する。 第９ 契約(1) 契約締結前の詳細協議提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、市と受託候補者にて詳細協議を行う。 協議が整い次第、受託候補者は、改めて見積書を市に提出するものとする。 (2) 契約締結前項の協議が整い次第、速やかに随意契約により契約を締結する。 なお、受託候補者との協議において双方が合意に至らなかった場合には、次点となった事業者と協議の上、契約を締結する場合がある。 また、契約締結前までの間に、受託候補者が本実施要領の参加要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがある。 第10 著作権の取扱い提出された企画提案書類の著作権はそれぞれ提案者に帰属するものとする。 第11 公正なプロポーザルの実施の確保(1) 目的に関わらず、本業務の企画提案の審査が終了する前に、本業務の企画提案に関連して他の申込者へ提案内容を提示する、他の申込者と接触する等公正なプロポーザルを阻害する行為を禁止する。 (2) 前号その他の理由により、公正なプロポーザルを執行することができないと判断したときは、企画提案の審査を取りやめる場合がある。 第12 失格事項次のいずれかに該当した場合は、本プロポーザルの参加資格を失うものとする。 (1) 第４の参加資格に該当しないことが明らかになった場合(2) 第７(1)の期限までに提出書類を提出しなかった場合(3) 第８(2)に定めるプレゼンテーションに参加しなかった場合(4) 第11(1)に該当した場合(5) 提出書類、プレゼンテーションの内容その他について、虚偽・不正等があることが明らかになったとき。 第13 担当課北上市企画部危機管理課担当者 危機管理係 髙𣘺 和樹〒024-8501 岩手県北上市柳原町２丁目３番６号連絡先 0197-72-8306(直通)ＦＡＸ 0197-65-5170電子メール bousai@city.kitakami.iwate.jp第14 その他(1) 本プロポーザルの実施公告は、市のホームページに本要領を公開することにより行う。 (2) 参加者は、競争性を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談を行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。 業務委託仕様書１ 業務名北上市水害時避難計画策定支援業務委託２ 業務の目的令和８年３月の岩手県による市内５河川の洪水浸水想定区域の追加指定に伴い、市役所本庁舎や複数の指定避難所を含む広範囲が新たに洪水浸水想定区域となった。 また、市は令和７年度に雨水出水浸水想定区域図の作成に着手しており、令和８年度に一部地域の区域図を公表する予定である。 これらを受け、市民の安全確保を最優先とした避難体制の再構築及び災害対策本部設置施設の検証、地域防災計画等の修正を行う必要がある。 本業務は、洪水浸水想定区域の想定避難者数の推計、避難所の適正配置の検証、ハザードマップの作成支援等を行うとともに、雨水出水浸水想定区域に対する既存避難所等の安全性を検証し、本市の避難体制の再構築を図ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から230日間４ 洪水浸水想定区域の追加指定対象(1) 県による洪水浸水想定区域指定河川黒沢川、本郷川、飯豊川、鈴鴨川、尻平川(計５河川)(2) 市による雨水出水浸水想定区域図作成範囲大曲・広瀬川排水区(うち395ha)５ 業務内容(1) 計画準備業務の目的や主旨を十分把握したうえで、業務の実施方針、工程等の事項を整理した「業務計画書」の作成を行う。 (2) 浸水被害想定及び避難者数の推計(全行政区域対象)県が指定した洪水浸水想定区域データに基づき、GIS 等を用いて総務省統計局の統計データにより浸水深や浸水範囲を整理し、下記の分析を行うこと。 ・追加指定後の洪水浸水想定区域内の人口の算定・行政区ごとの浸水深別の面積及び人口の算定・想定避難者数の推計(3) 指定避難所の見直し及び検証(新規洪水浸水想定区域対象)ア 新たな洪水浸水想定区域に含まれる指定避難所について、最大想定規模降雨時における使用可否を検証する。 また、「垂直避難(２階以上への退避)」の可否について、構造・階高・浸水深(0.5～3.0m 想定)の検証を行い、収容可能人数を算出する。 イ 既存避難所のみで収容できない場合の代替案として、地震時避難所の風水害時利用の可能性や、避難所区分の変更について検討・提案を行う。 なお、既存施設の収容可能面積については、発注者より提供を行う。 ウ 各地区における想定避難者数や避難場所等の状況を踏まえ、避難実施時の留意点や避難場所等の確保にかかる方針等について整理する。 なお、避難場所等の確保にかかる方針等の検討にあたっては、次に示す事項について他自治体の事例等も調査したうえ、北上市の実情に応じた最適な方法を提案するものとする。 ・避難施設の新設による避難場所等の確保・災害協定等による避難場所等の確保・広域避難の実施等エ 市が作成した雨水出水浸水想定区域に含まれる指定避難所において、想定最大規模降雨時における使用可否を検証する。 (4) 災害対策本部等拠点施設の妥当性検証市役所本庁舎及び北上消防署が洪水浸水想定区域(浸水深 0.5～3.0m)となることを踏まえ、発注者から提供する資料を基に、以下の検証を行う。 ・本庁舎及び消防署の機能維持可能性(地下浸水リスクや２階以上での本部設置の可否、バックアップ電源等の確認、浸水リスクへの対策可否及び考えられる対策方法)・大規模氾濫時における代替施設への本部設置時の運用手順及び課題、必要な機能・設備等(5) 現地確認及び結果の整理(黒沢川流域の追加指定区域に限る)例え高台であっても周辺に比べて窪地であったり、水流を阻害するものが存在する箇所では、避難の妨げになる可能性がある。 避難所等の周辺について、現地を確認し、住民の避難時に不測の事態が発生しないか、以下の確認を行う。 ・道路等へのアクセス・周辺地形からの溢水の可能性(6) 要配慮者利用施設の整理(新規浸水区域対象)水防法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等では、被災のおそれのある地域において、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務付けられている。 新たな浸水区域に含まれる要配慮者利用施設に対して速やかに避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促すため、対象となる要配慮者利用施設のリストアップを行い、(3)、(5)の結果を踏まえた最適な避難方法を提案する。 (7) 説明会等の資料作成新たな浸水想定区域、避難施設を反映した図面を作成する。 (8) 照査業務の主要な段階において、照査を行う。 照査計画及び実施内容については、計画準備にて作成する業務計画書にて提示すること。 (9) 報告書等の作成本業務における検討結果及びその概要、その他資料をまとめた冊子及び電子データの作成を行う。 (10) 打合せ協議本業務実施にあたって、初回、納品時のほか、中間打合せ３回を実施する。 なお、中間打合せは、必要に応じて本業務に関係する機関２箇所に対し、それぞれ１回の実施を想定する。 ６ 成果物(1) 業務報告書(避難者数推計、避難所検証結果、本部設置場所検証結果等を含む)一式(A4版：パイプ式ファイル綴じ)(2) 打合せ記録簿等 一式(A4版：パイプ式ファイル綴じ)(3) 上記電子データ一式(ＣＤ－Ｒ)７ 準拠法令等本業務は、本仕様書によるほか、次に掲げる各種関係法令等に準拠し実施するものとする。 なお、各関係法令等においては、最新の内容を参照すること。 (1) 災害対策基本法(2) 水防法(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(4) 指定緊急避難場所の指定に関する手引き(内閣府)(5) 避難情報に関するガイドライン(内閣府)(6) 北上市契約規則及び関係規則(7) その他関係法令・規則・通達等８ 留意事項(1) 特に黒沢尻西・東地区等の洪水浸水想定区域内にある避難所については、浸水深だけでなく、浸水継続時間や孤立の可能性も考慮し、垂直避難の安全性を慎重に検証すること。 (2) 新たな洪水浸水想定区域指定に対応する適切なタイミングで避難指示及び避難情報等の発出を行うための留意点及び必要となる設備投資等の提案を行うこと。 (3) 業務の遂行にあたっては、必要に応じて岩手県(河川課等)や消防、庁内関係課と十分な協議・連携を図りながら進めること。