【盛岡広域振興局】熱分離光学補正式炭素成分分析装置（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》

【盛岡広域振興局】熱分離光学補正式炭素成分分析装置（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月22日盛岡広域振興局長 小野寺 宏和１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 熱分離光学補正式炭素成分分析装置 １式(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (３) 納入期限 令和９年３月19日(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター ３階 第２機器室(岩手県盛岡市北飯岡１-11-16)(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号 盛岡広域振興局 盛岡審査指導監 電話番号 019-629-6665(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び１件につき重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 )また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。 (２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年７月29日 午前11時 盛岡地区合同庁舎３階 入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和８年７月 10 日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、盛岡広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 熱分離光学補正式炭素成分分析装置 １式(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和９年３月19日(金)(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター ３階 第２機器室(岩手県盛岡市北飯岡１-11-16)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を添えて令和８年７月10日(金)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。 なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。 また、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。 ア 送付書イ 定価見積書定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。 なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。 )定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。 (ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ) 調達件名(物品名)(エ) 数量(オ) 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ) 納期(キ) 納品場所ウ 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。 (イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。 (ウ) 当該購入物品のカタログ等を添付すること。 (２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。 なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和８年７月22日(水)午後５時までとする。 (４) 審査結果は、令和８年７月27日(月)までにFAXにより通知する。 ４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。 (３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和８年７月29日(水)午前11時(２) 場所盛岡地区合同庁舎３階 入札室６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。 (１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)(３) あて名は「盛岡広域振興局長」とする。 (４) 入札金額(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札における入札者のみとする。 (３) 入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。 12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。 (２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。 (４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号 電話番号 019-629-6665(３) 仕様書に関する照会先岩手県環境保健研究センター〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡１-11-16 電話番号 019-656-5666 様式１熱分離光学補正式炭素成分分析装置仕様書１ 機器名称熱分離光学補正式炭素成分分析装置２ 使用目的本機器は、大気中微小粒子状物資(PM2.5)に含まれる炭素成分(有機性炭素(以下、「OC」という。)及び元素状炭素(以下「EC」という。)を定量することに使用する。 ３ 納入品名及び数量(1) 熱分離光学補正式炭素成分分析装置 １台(2) 酸素トラップ及びステンレス配管 １式(3) 高純度ガス用レギュレータ ４個(4) 制御用パソコン、プリンター及び専用ソフト １式(5) 付属品 １式(6) 取扱説明書(日本語) ２部(7) 設置完了報告書(写真付)、試験成績書、出荷時検査成績書 各１部４ 規格及び仕様(1) 適用規格等ア 環境省「大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル(炭素成分測定方法(サーマルオプティカル・リフレクタンス法))」に準拠した測定原理及び装置構成とすること。 イ IMPROVE(Interagency Monitoring of Protected Visual Environments)法によること。 ウ 関連日本工業規格(JIS)、法令及びメーカー技術基準に適合していること。 )(2) 機器仕様等ア 測定方法・補正(ｱ) 熱分離・光学補正法とし、試料をヘリウム(He)雰囲気から酸素を含む雰囲気(He/O₂)へと切り替えながら、温度を段階的に上げ、低温側で揮発するOCと高温側で酸化するECを順に分けて測定できること。 (ｲ) レーザー光学系により、透過(TOT)および反射(TOR)の光学補正を安定して実施でき、OC/EC 分割点を自動判定できること。 イ 分析装置(ｱ) 試料導入部はパンチした試料片を確実に固定でき、最大温度に耐えること。 (ｲ) 分析炉は石英管を備え、室温から1,000 ℃まで昇温することができること。 (ｳ) 酸化炉はMnO₂ 触媒、または同等性能であること。 (ｴ) メタン化炉はNi系触媒、または同等性能であること。 (ｵ) 検出器はFID(メタン化-水素炎イオン化検出器)内蔵であること。 ウ 使用ガス(ｱ) 高純度He(99.99995%以上)、5% CH₄/He、10% O₂/He、高純度H₂、高純度 Air の使用ができること。 (ｲ) He代替(Ar 等)を用いる場合は、装置の推奨条件に従い再校正を行うこと。 (ｳ) ガス流量は自動制御機能を有すること。 ※ 本調達はHe代替としてArの使用を予定している。 1様式１エ 検出下限値・試料(ｱ) 検出下限値はOC・EC 各 0.2 µg/cm² 程度の装置性能を有し、上記４(1)アの環境省マニュアルによる目標検出下限値を満たすこと。 (ｲ) 試料は石英フィルタから適切な面積(範囲 0.5〜1.5 cm²)をパンチしたものとすること。 オ 電源日本国内の商用電源(AC100 V、50/60 Hz)で動作すること。 (3) 制御用パソコン、プリンター及び専用ソフトア ソフトはIMPROVEプロトコルに対応し、分析条件(温度・保持時間等)の作成・保存・呼び出しが可能で、温度・検出量・レーザー信号の時系列データを保存・出力(CSV 等)できること。 イ ソフトおよびドライバ更新については、メーカーの提供する標準の保守ポリシーに従うものとする。 ウ OSはWINDOWS11以降のバージョン(日本語)とし、Microsoft Excelでのデータ閲覧・編集・保存できること。 エ CPUはIntel Core i5-12500相当以上、メモリ16GB以上、SSD512GB以上とすること。 オ 制御用パソコンはノート型を基本とし、ディスプレイは15.6インチ以上、日本語キーボード(JIS 配列、テンキー付き)、USB TypeAポート×2 以上、有線 LAN ポート(RJ-45)を備えること。 また、DVD/CD 読み取り可能な外付け光学ドライブ、A4 カラープリンタ、USB マウスを付属すること。 (4) 付属品ア 水素ガス発生装置 １式イ 標準付属品 １式ウ その他、測定に必要と思われる付属品 １式(5) 取扱説明書付属品を含む全機器について、機器本体及びソフトウェアの操作及び保守に係る詳細な説明書(日本語)を付属すること。 日本語の説明書がない機器については、英語の詳細な説明書を付属するとともに、日常の操作及び保守に必要十分な日本語の説明書を付属すること。 (参考)該当機種 ※同等品可Sunset Laboratory Inc.製カーボンエアロゾル分析装置(Carbon Aerosol Laboratory Instrument(ラボ用) Model 5)５ 据付及び調整等(1) 下記８の期限までに下記９の場所に機器の搬入、設置、接続、初期調整を実施し、現地で試運転を行うこと。 (2) 設置、調整に要する経費は、全て受注者の負担とする。 (3) 搬入、設置において発生した梱包材等は持ち帰ること。 (4) 県の担当者に対し、操作(測定、ソフト操作、日常点検)及び保守(消耗品交換等)に関するオペレータトレーニングを現地で実施すること。 ６ 国内保守体制本装置については、日本国内に常設の保守拠点を有し、当該拠点において、装置の修理受付、部品供給、現地対応及び装置の定期点検を日本語で迅速に実施できる体制を備えていること。 2様式１なお、海外拠点のみによる保守対応は不可とする。 ７ 保証(1)納入日から１年間を保証期間とし、保証書を提出すること。 (2)不具合が生じた際は、メーカーへの修理依頼等に対応できる体制とすること。 ８ 納入期限令和９年３月19日(金)９ 納入場所岩手県盛岡市北飯岡1-11-16 岩手県環境保健研究センター３階 第２機器室10 その他本仕様書に記載のない事項又はその他疑義が生じた場合は、担当者と協議し、その指示に従うこと。 3