旧東永山小学校地区第１第２住宅土木その他工事 （令和8年6月22日）

旧東永山小学校地区第１第２住宅土木その他工事 （令和8年6月22日） 1詳細条件審査型一般競争入札(余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式)の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式・施工体制確認型による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和８年６月２２日(月)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６－５－１３ 工事概要(１)工 事 名 旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事(２)工事場所 東京都多摩市永山３丁目９番(３)工事内容主な工事の内容は以下のとおり。◆屋外土木工事排水・道路・舗装・仮設工事一式◆屋外造園工事施設撤去工一式、敷地造成工一式、擁壁工一式、植栽工一式、樹木整姿工一式、雨水排水設備工一式、汚水排水設備工一式、園路広場整備工一式、修景施設整備工一式、遊戯施設整備工一式、サービス施設整備工一式、管理施設整備工一式◆屋外電気設備工事屋外電気工事 一式その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、下記(６)を参照)(４)工 期契約締結の翌日から令和 10年８月 25日まで(予定)(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月 28日まで)※工事着工日 令和９年３月 1 日※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日の前日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者らを設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は2受注者の責により行うものとする。(５)工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」をいう。)の受付の際に、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。③ 本工事は申請書及び資料の提出に加えて、見積価格書を受け付けヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑥ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積価格書は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記７(１)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)⑦ 本工事は、下記４(15)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日をあらかじめ指定し、契約締結日の翌日から工事着工日までの間、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である(別記３参照)。(６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。１)設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２)設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータ3をＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。② 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部調達管理課に電話にて確認すること。なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和８年６月 22日(月)から令和８年７月 23日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(16)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、(17)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区における令和７・８年度の競争参加資格について、「土木工事Ａ等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木4工事Ａ等級」、「土木工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。(６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において 60点未満のものがないこと。(９) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(10) 平成 23 年４月１日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済んでいる、以下に示す市街地(DID 地区※２)における次のイ及びロの両工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)イ As舗装工事(幅員 3m以上)※路盤を含み表層の As舗装までの新設又は撤去・新設を幅員3ｍ以上の規模で行う工事(厚さは任意)ロ 下水管渠工事(φ150 以上)※新設又は撤去・新設を行う工事(開削又は推進工法)※１ イ、ロは別工事でも可とする。※２ 総務省統計局が実施した平成 22、27 年及び令和２年度国勢調査の結果に基づく人口集中地区を対象とする。※３ 共同企業体の場合は、代表者及び代表者以外の構成員のいずれも上記の実績を有すること参考：令和２年度の都道府県別の人口集中地区境界図(下記総務省統計局ホームページ)https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。)。ただし、建設業法第 26 条第３ 項及び建設業法施行令( 昭和31 年政令第 273 号)第 27 条5第１ 項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。その場合は、３名を限度とする。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点の合計をもって評価する。実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。① １級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成23 年４月１日から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済んでいる工事で、担当技術者(１級土木施工管理技士の有資格者)以上の技術者として、上記(10)のイ又はロに掲げる工事の元請としての経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。(12) 令和６年４月１日から申請書及び資料提出期限の日までの間に当機構東日本地区で発注した工事種別「土木」において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に 68点未満(工期末が令和６年 10月１日以降の工事については、70 点未満とする)(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む)がある者は、申請書及び資料提出期限時点において次の条件を満たしていること。① 当機構東日本地区で発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構東日本地区で発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった場合には、施工体制及び品質の確保を求める必要があることから専任の監理技術者に加えて、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。低入札で落札された工事において追加配置された技術者は、監理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。追加配置された技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とすること。なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第 27条の規定による届出の義務6・雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出の義務(15) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(16) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(15)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は２者以内とする。① 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては 30％以上であること。② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。(17) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記８(1)の申請書等の提出に先立ち、別紙５「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「工事経歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。(事前にシステム上の登録が必要なため、申請書等提出期限日の一週間前までに下記７(2)まで提出すること。)② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。なお、下記８(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。③ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。7５ 設計業務等の受注者等①上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。エイコウコンサルタンツ(株)(株)総合設計研究所(株)遠藤剛生建築設計事務所(株)サン設計事務所(株)近田玲子デザイン事務所② 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(a)又は(b)に該当するものである。(a) 当該受注者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている建設業者(b) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(１) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙４「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。(２) 総合評価の方法上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大40点を与える。なお、設計図書( 設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。(３) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価 格 評 価 点：100×(１‐入札価格／予定価格)技 術 評 価 点：上記６(２)による得点の合計(最大40点)施工体制評価点：下記６(４)による得点の合計(最大30点)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求め8る最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別記様式５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。(４) 施工体制評価について① 施工体制評価点の配点基準施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点基準は下表による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0合 計／30.0なお、入札価格が調査基準価格未満(※１)の場合は、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で掲示文兼入札説明書に記載の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い施工体制評価点を決定する。詳細は対象者に別途連絡する。(別紙２及び別紙３参照)ⅰ 入札価格が調査基準価格(※１)未満かつ特別重点調査基準価格(※２)以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。・ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①【様式２－１】・ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②【様式２―２】・ VE提案等によるコスト縮減額調書【様式３】・ 資材購入予定先一覧【様式８－２】9・ 機械リース元一覧【様式９－２】・ 労務者の確保計画【様式10－１】・ 施工体制台帳【様式15】ⅱ 特別重点調査基準価格(※２)未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。・ 上記ⅰの資料・ 下請予定業者等一覧表【様式４】・ 配置予定技術者名簿【様式５】・ 工種別労務者配置計画【様式10－２】・ 建設副産物等の搬出地【様式11】・ 建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【様式12】・ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)【様式13－１】・ 品質確保体制(品質管理計画書)【様式13－２】・ 品質確保体制(出来形管理計画書)【様式13－３】・ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)【様式14－１】・ 安全衛生管理体制(点検計画)【様式14－２】※１ 調査基準価格入札比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の68%をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。※２ 特別重点調査基準価格予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。② 施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記６(４)①ⅰ又はⅱにより審査を行う。提出様式は開札後に交付するものとし、資料を含めた提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が 10点未満の場合は、技術評価点を０点)とする。③ 施工体制確認のヒアリングⅰ 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。ⅱ 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記６(４)①ⅰ又はⅱの資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。10(５) 本工事の総合評価においては、以下の条件を満たすこと。施工計画及び、品質管理の内容が当機構の基準を満たしていること。(６) 失格の要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は提出資料不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備があり、安全面・品質面等で適切でないことが明らかである場合又は申請書提出時に行う施工計画に関する技術ヒアリングにおいて配置予定技術者が出席できない場合は、失格とすることがある。(７) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画及び施工体制については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。② 施工計画及び施工体制の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。７ 担当本部等(１) 入札手続き及び一般競争参加資格について問い合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(２) 申請書、資料及び見積価格書に関する事項について問い合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-2432８ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び見積価格書を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事11項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。【一般競争参加資格の受付について】① 受付期間：令和８年６月 22日(月)午前９時 15分から令和８年７月 15日(水)午後５時 40 分まで(ただし、土日祝日及び午前 11 時 45 分から午後 0 時 45分の間は除く。)② 申請方法：(1)受付期間：上記の受付期間内(2)申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町 5-1 日本生命熊本ビル 12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話096-288-1652(3)申請方法： 原則として電子メール方式による。 詳細は下記 HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記申請期限の１営業日前正午までに７(1)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書、資料及び見積価格書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書、資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法： 申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は、封筒表に「旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事に係る申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。12提出期間：上記(２)①に同じ。提出場所：上記(２)①の紙入札による場合に同じ。③ 見積価格書及び関連資料の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)。 郵送の場合は、封筒表に「旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事に係る見積価格書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた見積価格書は受付ないものとする。提出期間：令和８年６月 23日(火)から令和８年８月 17日(月)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。提出場所：上記(２)①の紙入札による場合に同じ。(３) 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者日時：令和８年９月３日(木)から９月７日(月)見積価格書提出後に別途、調整を行う。場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第１課電話 03-5323-4349参加者：配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。なお、ヒアリング予定日の２営業日前までに、ヒアリング場所及びその日時について連絡するものとする。(４)見積を採用した項目の通知見積の提出を求めた項目のうち、見積を採用した項目については、令和８年 10月２日(金)までに、電子メールにより競争参加資格の認定を有する者に対して通知する。(５) 申請書は、別記様式１により作成すること。(６) 資料及び見積価格書は、[別記様式等]に示す「詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き」及び「見積価格書作成要領」を参考に、次に従い作成すること。なお、下記①の施工実績及び下記②の配置予定技術者の施工実績については、平成23 年４月１日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(８)及び(12)に該当しないこと及び上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２に記載すること。② 配置予定の技術者13上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の実績を別記様式３に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の実績を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(13)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(11)①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。専任特例２号の配置を行う場合においては、別記様式９「人員の配置を示す計画書(専任特例２号)」を提出すること。③ 企業の施工実績別紙４に掲げる「企業の施工実績」を別記様式２及び別記様式４－１(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。)により提出すること。(資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。)また、「企業の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。加えて、ISO9001及びISO14001認証取得状況について記載し、登録証の写しを添付すること。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を別記様式７記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。④ 配置予定技術者の施工実績別紙４に掲げる「配置予定技術者の施工実績」を別記様式３及び別記様式４－２(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。)により提出すること(資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。)。また、「配置予定技術者の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。 配置予定技術者ごとに別記様式３及び別記様式４－２を作成すること。施工実績、工事成績評定、優良表彰工事における従事した実績は、以下の従事期間とし、実施工程表等の確認できる資料を添付すること。①同種工事として設定した工種の実施期間が１年未満の場合は、施工期間の半分以上②同種工事として設定した工種の実施期間が１年以上の場合は、６か月以上加えて、継続教育については、令和７年度の学習履歴を証明する資料を添付すること。⑤ 施工計画14別紙４に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見について別記様式４－３(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。)に記載すること(資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。)。なお、現場条件を把握した上で施工地区及びその周辺の状況をよく調査の上検討を行い、実施方法、実施期間、提案事項の期待される効果までを具体的に記載すること。ただし、仕様書等に記載されていることは記述不要であり、記述しても評価の対象とならない。施工計画の取り扱いは下記による。(1) 不適切と判断する施工計画書「施工計画書」は必須の評価項目であるため、未提出、白紙提出の際は提出書類不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(2) 評価しない提案仕様書と同程度の提案及び一般的な提案は評価の対象としない。以下に示す様な提案項目は、実施効果が小さいことや契約後の協議等による確認を要することから評価の対象としない。ただし、履行の要否は、契約後に３者(請負者、工事監督部署、発注部署)により詳細な内容を確認し、その取扱いを協議する。① 現場条件に適合しない提案、明らかに実施効果が小さいと思われるような提案。② 不確定要素を前提とした実現性の低い提案。③ 設計図書の変更が伴うもの。ただし、変更内容が軽微であり、かつ効果が期待され、「設計図書で示す協議事項でないもの」、「工事目的物の変更が伴わないもの」の条件を満足するものは除く。④ 「施工(実施)方法」、「確認方法」について具体的内容が確認できないもの。⑤ その他、契約後に協議等により確認を必要とするもの。(3) 評価できる提案上記(1)、(2)に該当しない提案は評価の対象とし、履行義務を負うものとする。なお、過度なコスト負担を要する提案は、優れた提案であっても過度なコストを要しない提案より優位な評価としないが、履行義務は負うものとする。⑥ 契約書等の写し上記①の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方 事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関15以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の施工実績として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方への問い合わせを行うことがある。⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 建設業の許可についての通知文書の写し⑨ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外となっている場合には別記様式６元請適用除外誓約書を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※ あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出するものとする。⑩ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(別記様式７)を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。⑪ 見積価格書別記２「見積価格書作成要領」に基づき、作成すること。見積りを求める工種等については、以下の通りとする。土木、造園、建築、電気、機械に係る工事(７) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(８) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、16その結果は令和８年９月８日(火)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(９) その他① 申請書、資料及び見積価格書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ただし、見積価格書については、今後の工事発注に活用することがある。③ 提出された申請書、資料及び見積価格書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料及び見積価格書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書、資料及び見積価格書に関する問い合わせ先上記(１)及び(８)に関して 上記７(１)に同じ。上記(２)、(３)、(４)、(５)、(６)及び(７)に関して 上記７(２)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は MicrosoftWord、Microsoft Excel、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及び GIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年９月15日(火)午後４時② 提出場所：上記７(１)に同じ。(書面を持参する場合)③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(２) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年９月 25日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４) 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)1710 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(４) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。11 掲示文兼入札説明書(公募条件、総合評価方式、見積価格書、設計図書及び現場説明書等)に対する質問(１) 公募条件、総合評価方式、及び見積価格書に対する質問がある場合は、次に従い、「[別記様式等］に示す質問書参考様式」を参考にした様式を用い、書面及び電子データ(Microsoft Excel 又 Microsoft Word で参照・編集可能な形式とする。)により提出すること。提出がない場合は質問がないものとみなす。① 質問書の提出イ 提出期間：令和８年６月 23日(火)から令和８年７月６日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後 4 時(ただし、正午から午後1 時の間は除く。)までロ 提出場所：上記７(２)に同じ。ハ 提出方法：書面及び電子データは持参することにより提出することとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。② 回答書の閲覧上記①の質問に対する回答書は、機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、上記①で提出していない者も下記ロの閲覧場所にて閲覧すること。18イ 閲覧期間：令和８年７月 13日(月)から令和８年８月 14日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで。ロ 閲覧場所：上記７(２)に同じ。(２) 設計図書、現場説明書に対する質問がある場合は、次に従い、「[別記様式等］に示す質問書参考様式」を参考にした様式を用い Microsoft Excel 又 Microsoft Wordで参照・編集可能な形式により、電子入札システムにより提出すること。提出がない場合は質問がないものとみなす。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル _06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)① 質問書の提出イ 提出期間：令和８年７月 24日(金)から令和８年９月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後 4 時(ただし、正午から午後1 時の間は除く。)までロ 提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は７(２)に同じ。ハ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、質問書を持参し、７(２)に提出するものとする。② 回答書の閲覧上記①の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札システムにて提出した者も下記ロの閲覧場所にて閲覧すること。イ 閲覧期間：令和８年９月 15日(火)から令和８年 10月 16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時までロ 閲覧場所：上記７(２)に同じ。12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書、工事費内訳書の提出方法入札日時：令和８年 10月 19日(月)午前 10時から正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記７(１)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。)(２) 開札の日時及び場所日 時：令和８年 10月 20日(火)午前10時(予定)場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室1913 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により上記７(１)(調達管理課)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 請負代金額の 10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(１) 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。20工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。(ファイル容量が３ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること。)なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。提出日時：上記 12(１)と同じ提出先 ：上記７(１)に同じ(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す「工事費内訳書の記載方法(参考)」(別途配布)を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合は省略できる。持参により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(３) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第１項第九号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合21ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者の開札時の立ち会いは不要とする。18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法上記６(３)のとおり20 支払条件前金払40％以内、中間前金払または出来高による部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第７項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第９項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無22 建設業法第20 条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和 24 年 法律第100 号)第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別記様式８を用いその旨を当該事象の状況の把握のため22必要な情報と併せて通知すること。イ 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：７(１)に同じ。ハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。23 その他(１) 入札参加者は、機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html) に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び工事請負契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を熟読し、入札心得、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル _06_ 質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。電子入札システムの質問書の提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(２) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、上記８(６)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(４) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(５) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12月 29日～１月３日を除く毎日、８時 30分から 20時 00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(６) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行こと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めてい23ること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72日以内(７) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。(８) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(９) 本工事は、月単位の週休２日(発注者指定方式)の試行工事である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(10) 本工事について、以下の対応が発生する。① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスクTEL 0570-021-777電子入札ホームページ24https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、７(３)(調達管理課)に連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、本部長から指示する。(15) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない(詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。)。25(16) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照)を契約書と併せて、同日付で締結しなければならない。(17) 当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料(ＦＡＸ申込)を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。[別添]・ ＦＡＸ申込書(設計図面等交付申込書)[交付資料]・ 別紙１(低入札価格調査について)・ 別紙２(施工体制等の確認のためのヒアリングについて)・ 別添１ 施工体制の確認ヒアリング調書・ 別紙３(追加資料等作成要領)・ 別紙１及び別紙３の別途交付資料 ※低入札価格調査関連 様式１～17・ 別紙４(評価項目、評価基準及び得点配点等について)・ 別紙５ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き[別記様式等］・ 別記１ 詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き・ 別記様式１(競争参加資格確認申請書)・ 別記様式２(対象工事の施工実績)・ 別記様式３(配置予定技術者の施工実績)・ 別記様式４-１～３(企業の施工実績、配置技術者の施工実績、施工計画)・ 別記様式５(確認書)・ 別記様式６(適用除外誓約書)・ 別記様式７(ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況)・ 別記様式８ 通知書・ 別記様式９ 人員の配置を示す計画書(専任特例２号)・ 別記２ 見積価格書作成要領・ 別記様式１０(見積様式１) 見積価格書様式・ 別記様式１１(見積様式２) 実績価格調査票・ 別記３ 余裕期間制度(発注者指定方式)の概念図・ 質問書参考様式以 上26ＦＡＸ申込書 別 添独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話番号 － －その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書等を発送するため、コピ―センター受託業者「株式会社ブルーホップ」に開示、使用されます。※ 図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、調達管理課の FAX 番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-257427別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366条第2 項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びそ28の添付書類を提出すること。イ 当該価格で入札した理由(様式１)ロ 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式３)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式 10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式 10－２)ル 施工体制台帳(様式１５)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ワ 経営内容(過去 3 年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。29別紙２施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。(１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。(２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別重点調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の 90%、共通仮設費の 80%、現場管理費の 80%、一般管理費の 30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。(１)入札価格が調査基準価格未満で、特別重点調査基準価格以上の者の提出資料・ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・ 資材購入予定先一覧(様式８－２)・ 機械リース元一覧(様式９－２)・ 労務者の確保計画(様式１０－１)・ 施工体制台帳(様式１５)(２)入札価格が特別重点調査基準価格未満の者の提出資料・ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・ 下請予定業者等一覧表(様式４)・ 配置予定技術者名簿(様式５)・ 資材購入予定先一覧(様式８－２)30・ 機械リース元一覧(様式９－２)・ 労務者の確保計画(様式１０－１)・ 工種別労務者配置計画(様式１０－２)・ 建設副産物の搬出地(様式１１)・ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)・ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・ 品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・ 品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・ 安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)・ 施工体制台帳(様式１５)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。(１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が特別重点調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 31入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上32(別添１)施工体制の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。(１)品質確保の実効性についてヒアリング項目有無のチェック① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。有無② 安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③ 品質管理、出来形管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無(２)施工体制確保の確実性についてヒアリング項目有無のチェック① 施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。有無② 施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③ 配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。有無商号又は名称：代表者の名称：所属(電話)：担当者氏名：33別紙３追加資料等作成要領(各様式共通)１ 入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。２ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。３ 入札者は、契約対象工事に関して技術提案資料等を提出している場合、各様式に提出済資料の記載内容と異なる内容を記載してはならない。４ 各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。５ 契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、別途の説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格で入札した理由記載要領１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)。なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のことである。様式２－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。２．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。34３．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。４．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。５．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。６．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。７．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。８．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。９．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。添付書類１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領６により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第108条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。 ２．上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。(注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。様式２－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②記載要領１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。２．直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費についても、本様式による明細を作成35する。(注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領１ コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。２ 本様式は、様式２－１及び様式２－２に対応した内容とする。様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領１ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。２ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。３ 使用を予定する手持ち資材については様式８－１、購入予定の資材については様式８－２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式10－１に対応した内容とする。添付書類１ 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書(建設業法(昭和24年法律第100号)第20条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの)を添付する。２ 上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する(労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。２ 掲示文兼入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。添付資料１ 本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する書類(下記のイ又はロ)を36添付する。イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと２ 記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。様式６－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)記載要領１ 本様式は、契約対象工事現場付近(半径10km程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付書類１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかに37した地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２ 「単価(原価)」欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３ 「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。添付書類１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの)を添付する。２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。 資料８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式15 施工体制台帳記載要領１ 本様式は、様式４における下請予定業者の担当工事について記載する。２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。添付書類事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。様式16 過去に施工した対象工事の公共工事名及び発注者記載要領１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が 20 を超えるときは、判明している落札率の低い順に 20 の工事の実績を選んで記載する。２ 各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。 以 上45様式１当該価格で入札した理由別紙１及び別紙３の別途交付資料46様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①47様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②48様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書49様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械 交通誘導員 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)50様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿51様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考手持工事の状況52様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考手持工事の状況53様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、 倉庫等との関係54様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況55様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価56様式９－１手持ち機械の状況工種・種別 機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名単価(原価)専属的使用予定日数57様式９－２機械リース元一覧工種種別機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価リース元名業者名 所在地入札者との関係(取引年数)58様式10－１労務者の確保計画工種 職種労務単価(円)員数(人)下請会社名等(取引年数)59様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数60様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地61様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書62様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)63様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目64様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目65様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等66様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用67自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業年 月 日 担 当工 事 内容担 当工 事 内 容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有 無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有 無外国人建設就労者の従事の状況(有無)有 無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有 無監 督 員 名権限及び意見申 出 方 法現 場代 理 人 名権限及び意見申 出 方 法資格内容担当工事内容発 注 者 の監 督 員 名権限及び意見申 出 方 法雇用保険 主任技術者名専 任非専任雇用管理責任者名元請契約 資格内容 専門技術者名健康保険等の加入状況保険加入の有無健康保険 厚生年金保険 雇用保険 現場代理人名 安全衛生責任者名加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外権限及び意見申出方法安全衛生推進者名事業所整理記号等区分 営業所の名称 健康保険知事 一般健康保険等の加入状況保険加入の有無健康保険 厚生年金保険 雇用保険契 約営 業 所区 分 名 称 住 所加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外元請契約事業所整理記号等営業所の名称 健康保険 厚生年金保険 雇用保険下請契約工 期自年 月 日至年 月 日契 約 日 年 月 日 知事 一般工 事 名 称及 び工 事 内 容建設業の許 可施工に必要な許可業種 許 可 番 号 許可(更新)年月日発 注 者 名及 び住 所工事業大臣 特定第号 年 月 日知事 一般工事業大臣 特定第号 年 月 日工 期自年 月 日至年 月 日《下請負人に関する事項》会 社 名 代表者名 ［会社名］［事業所名］住 所建 設 業 の許 可許 可 業 種 許 可 番 号 許可(更新)年月日工 事 名 称及 び工 事 内 容工事業大臣 特定第号 年 月 日知事 一般工事業施工体制台帳大臣 特定第号 年 月 日契 約 日 年 月 日 厚生年金保険下請契約監理技術者名主任技術者名専 任非専任資 格 内 容専 門技 術 者 名専 門技 術 者 名資 格 内容 資 格 内 容68<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名年 月 日 担 当工 事 内容担 当工 事 内 容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有 無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有 無外国人建設就労者の従事の状況(有無)有 無外国人技能実習生の従事の状況 (有無)有 無監 督 員 名権限及び意見申 出 方 法現 場代 理 人 名権限及び意見申 出 方 法資格内容担当工事内容発 注 者 の監 督 員 名権限及び意見申 出 方 法雇用保険 主任技術者名専 任非専任雇用管理責任者名元請契約 資格内容 専門技術者名健康保険等の加入状況保険加入の有無健康保険 厚生年金保険 雇用保険 現場代理人名 安全衛生責任者名加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外権限及び意見申出方法安全衛生推進者名事業所整理記号等区分 営業所の名称 健康保険知事 一般健康保険等の加入状況保険加入の有無健康保険 厚生年金保険 雇用保険契 約営 業 所区 分 名 称 住 所加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外加入 未加入適用除外元請契約事業所整理記号等営業所の名称 健康保険 厚生年金保険 雇用保険下請契約工 期自年 月 日至年 月 日契 約 日 年 月 日 知事 一般工 事 名 称及 び工 事 内 容建設業の許 可施工に必要な許可業種 許 可 番 号 許可(更新)年月日発 注 者 名及 び住 所工事業大臣 特定第号 年 月 日知事 一般工事業大臣 特定第号 年 月 日工 期自年 月 日至年 月 日《下請負人に関する事項》会 社 名 代表者名 ［会社名］［事業所名］住 所建 設 業 の許 可許 可 業 種 許 可 番 号 許可(更新)年月日工 事 名 称及 び工 事 内 容工事業大臣 特定第号 年 月 日知事 一般工事業施工体制台帳大臣 特定第号 年 月 日契 約 日 年 月 日 厚生年金保険下請契約監理技術者名主任技術者名専 任非専任資 格 内 容専 門技 術 者 名専 門技 術 者 名資 格 内容 資 格 内 容69様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者過去に施工した対象工事の公共工事名及び発注者70様式17確 約 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿請負者 住 所受注者 名 称代表者 印契約対象工事名 旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事今般、上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては、誠意をもってこれに対応します。また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。71評価項目、評価基準及び得点配点等について1) 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15／60)1)-1 企業の施工実績※１評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間における同種工事の施工実績(平成23年４月１日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済んでいる工事)※２実績が５件以上あり5.0／5.0実績が２件以上あり2.0実績が１件のみ(入札参加資格と同等) 0.0過去３年間における機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和５年４月１日から掲示日の30日前までに契約工期が終了し、掲示日までに表彰された工事)※３※４機構の「土木」工事の表彰実績あり 5.0／5.0国交省の「一般土木」の表彰実績あり(局長表彰) 3.0都道府県又は政令指定都市の表彰あり 3.0表彰の実績なし 0.0過去３年間における機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(令和５年４月１日から掲示日の30日前までに契約工期が終了し、掲示日までに通知された工事)※３※５※1181点以上 5.0／5.079点以上81点未満 3.077点以上79点未満 2.075点以上77点未満 1.075点未満(実績なしを含む) 0.0ISO 認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について２つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGs の取組みの公表を含む)※125.0／5.0以下の項目について１つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGs の取組みの公表を含む)※122.5上記以外 0.0過去２年間の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績※６表彰が複数件あり 5.0／5.0 表彰が１件あり 2.0表彰の実績なし 0.0別紙４72ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無※７女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし 5.0／5.0えるぼし３段階目 4.0えるぼし２段階目 3.0えるぼし１段階目 2.0行動計画 1.0次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん 5.0くるみん(令和７年4月以降の基準) 4.0くるみん(平成 29 年 4 月～令和 7 年 3 月までの基準)トライくるみん3.0くるみん(平成29年3月までの基準) 2.0行動計画 1.0若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 4.0上記認定のいずれの認定も受けていない 0.01)-2 配置予定技術者の施工実績※８評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間に従事した同種工事の施工実績(平成23年４月１日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済んでいる工事)※２※９同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が３件以上あり5.0／5.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が２件以上あり2.0上記以外の技術者としての経験が１件のみ(入札参加資格と同等)0.0過去３年間に従事した機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和５年４月１日から掲示日の 30 日前までに契約工期が終了し、掲示日までに表彰された工事)※３※４※９主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰実績あり10.0／10.0担当技術者として機構の表彰実績あり 5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3.0表彰の実績なし 0.0過去３年間に従事した機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(令和５年４月１日から掲示日の30日前までに契約工期が終了し、掲示日までに通知された工事)※３※５※８※９※1181点以上 10.0／10.079点以上81点未満 7.077点以上79点未満 4.075点以上77点未満 2.075点未満(実績なしを含む。 ) 0.0継続教育(CPD)の取組状況 団体推奨単位数以上を取得 5.0 ／5.073※10 団体推奨単位数の70％以上取得 2.5団体推奨単位数の70％未満取得 0.0※１ 経常建設共同企業体(経常ＪＶ)は単体とみなし、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価する。特定建設共同企業体(特定ＪＶ)は、特定ＪＶの構成員毎に単体として評価点を算出し、その出資比率に基づいて加重平均して評価する。※２ 企業の施工実績の同種工事とは、掲示文兼入札説明書４(10)イ及びロの組合せを１件の工事とする。別工事も可。配置予定技術者の施工実績の同種工事とは、掲示文兼入札説明書４(10) イ又はロの工事を1件とする。また、都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で1 件として計上する。※３ 機構土木工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事である。※４ 優良表彰については、令和５年４月１日から本工事の掲示日の30日前までに契約工期が終了した工事で、掲示日までに表彰されたものを対象とする。※５ 工事成績は令和５年４月１日から本工事の掲示日の 30 日前までに契約工期が終了した工事で、掲示日までに成績が通知されたものを対象とする。実績件数が６件以上の場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、枠組協定型一括入札方式による工事は、それぞれの契約工事を１件の工事として取り扱う。※６ 令和６年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする。機構の街づくり等事業貢献者への表彰については、支社等及び部門は問わない。※７ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※８ 配置予定技術者が現場代理人又は主任技術者(監理技術者)として従事した工事とする。特定建設共同企業体(特定ＪＶ)の場合は、各構成員の配置予定技術者の評価点を算出し、その平均点で評価する。※９ 施工実績、優良表彰工事、工事成績評定における配置技術者の従事した実績は、以下の従事期間とし、実施工程表等の確認できる資料を添付すること。①同種工事として設定した工種の実施期間が１年未満の場合は、施工期間の半分以上②同種工事として設定した工種の実施期間が１年以上の場合は、６か月以上※10 継続教育(CPD)の取組状況とは、(公社)日本技術士会、(公社)土木学会、(一社)全国土木施工管理士連合会、(公社)地盤工学会による令和7年度の継続教育における取得単位数を評価するものであり、推奨単位数については各団体HP等からご確認ください。なお、配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者(以下「予定監理技術者」という。)の実績をもって評価する。取り組み状況の証明書を添付すること。※11 改定前(工期末が令和6年9月30日以前)の工事成績評定点は、5点を加えた点数として取り扱う。※12 「社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)」はSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標のうち、特に地球環境配慮に資するものとして、以下の6つの目標を評価の対象とする。なお、加点の対象は、3つ以上の目標が該当する場合とする。また、これらのSDGsのうち、提出資料により以下の取り組みが確認できるものを評価する。74・自社HP等を通じて対外的に公表していることが確認できる。・それぞれのSDGsに対し、効果的な取組みであることが具体的に確認できる。・取組み事例に関する履行状況(効果、導入後の状況等)が確認できる。目標６：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。目標７：すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。目標12：持続可能な生産消費形態を確保する。目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。目標14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。目標15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。2) 施工計画簡易な施工計画について(加算点の最大25点、評価点の小計×25/25)評価項目 評価基準 配点 得点①工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫◎工事工程を適切に把握するための提案◎工事遅延リスクの要因と対応についての提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。15.0／15.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。9.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。4.5仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.0②特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫◎工事エリア周辺の交通安全対策についての提案◎緊急時の対応に関する提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。10.0／10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.0※それぞれの提案事項については、原則全て履行義務があるものとする。施工計画については、実施方法、実施期間、提案事項の期待される効果までを具体的に記載すること。75別紙５特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら企画第４課(入札説明書７(2))まで、お問い合わせ下さい。１．共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････[別紙５－２](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。 (2) 共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名はできる限り省略してください。また、共同企業体名は、全体で26文字以内としてください。(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合、「 ○○・△△建設工事共同企業体 」等26文字以内(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。(例)この度、連帯責任によって旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。)の共同施工を行うため、･･････････２．特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････[別紙５－３](1) 第1条第一号 ･･工事名(旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事)応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員76の出資の割合は２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上として下さい。ただし、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。(6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。３．委任状 ･･････････････[別紙５－４]応募する工事件名を記載して下さい。４．構成員の施工実績 ･･････････････[別紙５－５]入札説明書４(10)に示す施工実績について、各構成員の施工実績を記載して下さい。５．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はA４版で作成して下さい。施工実績(様式4) 委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはA4版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。 単 価(円)一 般 管 理 費 電気設備工事に係る率単 価 (下請経費等を含む)普 通 作 業 員 下請経費等を含む場合共 通 仮 設 費 電気設備工事に係る率現 場 管 理 費 電気設備工事に係る率電 工 下請経費等は含まない場合普 通 作 業 員 下請経費等は含まない場合電 工 下請経費等を含む場合労 務 単 価名 称 摘 要 単 価(円)( 電 気 設 備 工 事 )107単位 備 考 名 称 摘 要 単 価(円)LED照明 直付型 防湿・防雨型 材照明器具 J1 ※器具本体のみ 工電源ケーブル・中継ケーブル・電源装置は含まない計 台材レースウェイ 40×30(蓋共) 工(照明器具J1設置用) 計 ｍLED照明 直付型 防湿・防雨型 材照明器具 V2 ※器具本体のみ 工電源ケーブル・中継ケーブル・電源装置は含まない計 台材屋外灯 C1 ポール灯 防雨型 工6888Lm以上 3000K相当 計 台材屋外灯 C2 ポール灯 防雨型 工2910Lm以上 3000K相当 計 台材屋外灯 C3 ポール灯 防雨型 工5200Lm以上 2700K相当 計 台材屋外灯 C4 ポール灯×３灯 防雨型 工1460Lm以上×３ 3000K相当 計 台材屋外灯 E1 庭園灯 防雨型 工795Lm以上 2700K相当 計 台材屋外灯 E2 庭園灯 防雨型 工795Lm以上 3000K相当 計 台材屋外灯 E3 アッパーライト 防雨型 工250Lm以上 2700K相当 計 台床埋込灯 防雨型 685Lm以上 3000K 材照明器具 G1 ※器具本体のみ 工埋込ボックス・電源装置は含まない 計 台材コンクリート基礎 200×200×150 工(屋外灯 E3用) 計 基材スパイラスダクト基礎(埋込式) EC-124-1-K1 ②500φ L＝1100 機械施工 工計 基材工接地極(測定含む) 銅覆鋼棒 打込式(10φ×1.0m) 計 箇所根切り ケーブル埋設溝工事 直堀り工法による機械施工とし、機械運搬費は含まない ㎥埋戻し ケーブル埋設溝工事 発生土による機械施工とし、機械運搬費は含まない ㎥以 上工 工108別記様式１１【見積様式２】109令和○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 担当部長 杉村 毅 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事の実績価格調査票を提出します。１．見積もりの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認番号 科目細目(名称)摘 要(仕 様) 数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜)備考※受単価・価格※受金 額※受単価・価格※受金 額※受Ａ１Ａ２Ａ３躯体躯体仕上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し型枠ｺﾝｸﾘｰﾄ補修呼び強度21-18-25(20)ﾗｰﾒﾝ構造 中･高層用一般(H<3.5m)部分目違いばらい、ｺｰﾝ処理共RC上げ裏面以外○○㎡○○㎡○○㎡○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載Ｅ１Ｅ２Ｅ３電気配管設備電力設備電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備合成樹脂製可とう電線管CDﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ照明器具CD(16) ｺﾝｸﾘｰﾄ埋込EM-CET 100sq床下配線LED ﾀﾞ ｳ ﾝ ﾗ ｲ ﾄ100形○○ｍ○○ｍ○○個○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載【凡例】※受：受注者が記載する項目記載にあたっての留意事項１)見積もりの提出を求める方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、工事契約後速やかに提出をお願いいたします。２)見積価格は、見積価格書に記載した価格を記入して下さい。３)実績価格は、工事契約後に協力会社等と実際に契約した単価及び価格について記載してください。110余裕期間制度(発注者指定方式)の概要■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式以 上別記３111提出日：令和 年 月 日質 問 書工 事 名： 旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○連 絡 先： ○○－○○○○－○○○○番号 図面番号等 質問事項1234567(注) ・ 図面等が必要な場合は、添付すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)※添付ファイルは他の業者から参照できないため、添付ファイルの中での社名等の記載は支障ありません。※参考様式