Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事 （令和8年7月31日）

Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事 （令和8年7月31日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和８年７月31日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事(以下、「本工事」という。)工事場所 北海道北広島市若葉町２丁目１工事内容【北広島若葉町団地】熱供給配管更新工事・対象住棟数：５階建６棟詳細は別途設計図書のとおり。工期想定工期：令和８年11月5日から令和９年11月15日まで(予定)※工事完了期限日 令和９年11月15日※機構が想定する実工事期間は376日とする※実工事期間には準備工事を含む。なお、当工事では当初想定工期に８月12日から８月16日を１回、12月29日から１月７日を１回含むため、想定する工事期間361日に休工期間15日を加算している。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。3対象 内容不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(４(11)②に掲げる工事経験を除く)を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。専任特例２号 本工事は、４(13)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事(通期)(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。管工事Ａ等級区分への管工事Ｂ等級業者の競争参加(■適用/□適用外)本工事は管Ａ等級区分の工事において、管Ｂ等級業者の競争参加を認める試行工事である。※別紙３を参照のこと。居住者等第三者災害防止を徹底する工事本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに別添５「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記６(2)の担当課(工事監理担当課)へ提出すること。詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年７月 31 日(金)から令和８年９月３日(木)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。４ 競争参加資格(2)業者登録 「管工事Ａ等級」または「管工事Ｂ等級」(9)建設業の許可 建設業許可：「管」(10)同種工事等 平成23年度以降に下記(ａ)(ｂ)(ｃ)いずれかの元請け又は一次下請けとしての施工実績を有すること。(共同企業体の構成員とし4ての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。)(ａ)工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事(ｂ)工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の共同住宅に係る単独の衛生又は空気調和設備工事(ｃ)工事対象物が、熱供給事業者又は施設管理者等発注の熱供給配管に係る新設又は更新・修繕工事但し施工実績は当初工事請負額が５百万円(税込)以上の工事とする。(11) 技術者 【管工事Ａ等級／Ｂ等級共通】① 資格要件１級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門、上下水道部門、機械部門及びこれらを選択科目とする総合技術監理部門)又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 工事経験平成23年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として上記４(10)に掲げる要件を満たす工事の現場従事経験を有する者であること。ただし、以下イ及びロを満たすこと。イ 工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有していること。ロ 対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社エイト設計(所在地：北海道札幌市)６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話：03-5323-2421７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の受付期間令和８年８月３日(月)午前10時00分から令和８年８月27日(木)の午後５時40分まで。(2)申請書、資料の 令和８年８月３日(月)から令和８年９月３日(木)の午前10時か5提出期間 ら午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和８年10月1日(木)まで８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和８年10月８日(木)午後４時(2)説明回答期限 令和８年10月16日(金)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記５による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参又は郵送し、次の場所に提出するものとする。① 提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年 10 月１日(木)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参又は郵送し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課(機械設備担当)電話：03-5323-2421(2)回答閲覧期間・場所10(1)の質問に対する回答書及び必要に応じて行う追加説明事項を下記の期間・場所にて閲覧に供する。① 閲覧期間：令和８年 10 月 13 日(火)から令和８年 10 月 23 日(金)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー(企画第4課入口掲示板)なお、電子入札システムによる競争参加資格通知に併せて、閲覧開始日時以降に質問回答書及び追加説明事項(以下「質問回答書等」という。)をダウンロードできるURL を配布する。質問回答書等にはダウンロードの有効期限が自動設定されているため、速やかにダウンロードすること。また、ダウンロードに必要なパスワードは、設計図面6等と同じCD-R に格納している。閲覧またはダウンロードのいずれかの方法で、質問回答書等を必ず確認すること。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和８年10月26日(月)午前10時から正午まで(2) 開札日時 令和８年10月27日(火)午前10時(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。単価の時期 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」 (以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574４ 競争参加資格次の(１)から(15)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業7者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、一般競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センター含む。以下、「当本部」という。)又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて60点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の建設業許可を受けていること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別において8調査基準価格を下回った価格をもって、令和６年４月以降に工事を契約し、工事成績評定が68 点未満(工期末が令和６年10 月1 日以降の工事については、70 点未満とする) がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、当本部((株)ＵＲコミュニティは含まない)が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について別表による。(2) 申請書及び資料等について別表による。9７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間：別表に示す期間まで② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話096-288-1652③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記申請期限の１営業日前正午までに６(1)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送(ただし、郵便書留等配達記録が残るものによること。以下同じ)するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。提出場所：上記６(2)に同じ。(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。10実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式に記載すること。② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、別添３「人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)」を提出すること。専任特例２号の配置を行う場合においては、別添３「人員の配置を示す計画書(専任特例２号)」を提出すること。③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式により提出すること。(価格競争の場合は不要。)④ 総合評価に関する書類別記様式５により提出すること。⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他11① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word又はMicrosoft Excelで参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：上記６(1)に同じ。④ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参又は郵送すること(電送によるものは受け付けない)。(2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報12告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)26また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。注６) 工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。３ セット方法○ Ａ４フラットファイル(左側２穴)を使用する。○ 別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。(インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。)○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。以 上経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書又は別記様式７、保険加入証明書類(関係書類)企業の施工･･･････････関する所見「評価項目に係る施工実績等企業の技術力・・・・・・・・に係る資料(関係書類)主任(監理)技術者の資格・工事経験(関係書類)修繕工事等の施工実績名刺別記様式６別記様式５貼り付ける「施工計画」に関する提案書(別記様式４)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)(関係資料)競争参加資格確認申請書(Ａ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)添付書類１表紙と背表紙に・会社名・工事名を記入別記様式４別記様式３別記様式２別記様式１27別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 及び 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和８年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和８年７月31日付けで掲示のありました「Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書４(10)に定める施工実績に係る資料 別記様式２２ 入札説明書４(11)に定める配置予定技術者に係る資料 別記様式３３ 入札説明書７(4)③に定める「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 別記様式４４ 入札説明書７(4)④に定める「評価項目に係る施工実績等」に係る資料 別記様式５５ 入札説明書７(4)⑤に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書６ 入札説明書７(4)⑤に定める社会保険等加入に関する資料 別記様式７＜別記様式１＞添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください当本部又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。)有・無当本部又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「管」工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和６年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10 月1 日以降の工事については、70 点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、当本部((株)ＵＲコミュニティは含まない)が発注した「管」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。有・無注(1)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(紙入札で参加する場合は２通。電子入札で参加する場合は１通)登録番号28別記様式２令和８年 月 日修繕工事等の施工実績工事名：Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事業者名：(株)○○○○設備項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額 総額 百万円 (出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単 独 (2)共同企業体 (出資比率 ％)工事対象建物概要構 造 ・ 階 数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 数 ・ 戸 数 棟 戸建 物 種 別 (1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅 (３)その他延 べ 床 面 積 ㎡入居(使用)状況 居 住 中 (使 用 中) 新 築工事概要等(注１) 施工実績は、入札説明書４(10)に該当する工事について記載すること。(注２) 元請又は一次下請けとしての実績であること及び請負金額が証明できる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。(設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)(注３) 工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。(注４) 施工実績は当初工事請負額が5百万円(消費税込み)以上の工事とする。 29別記様式３主任(監理)技術者の資格・工事経験工事名：Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事業者名：(株)○○○○設備１．配置予定技術者氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日 昭和・平成和 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女法令による免許(注２)１級管工事施工管理技士取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号技 術 士(衛生工学部門等)取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号監理技術者資格者証取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号監理技術者講習修了履歴修 了 時 期 平成・令和 年 月 日修 了 番 号そ の 他(資格名称： )取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号 等２．現在の職務従事状況 (注３)社内勤務の場合勤 務 地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合(工事概要)工事名称従 事 役 職(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他発注機関工事場所 専任 ・ 兼任 (1)専任 (2) 兼任工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事内容３．工事の工事経験 (注１・注４)工 事 名 称従 事 役 職(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他発 注 機 関施 工 場 所専任 ・ 兼任 (1)専任 (2) 兼任請 負 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円) ＊消費税を含む。工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日建物概要構造・階数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建棟数・戸数 棟 戸 延べ床面積 ㎡建物種別(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅(3)その他入居(使用)状況居 住 中(使 用 中)工 事 内 容 等30(注１) 修繕工事等の工事経験は、入札説明書４(11)②に記載する条件を満たす工事を記載すること。(注２) 配置予定技術者が有するとして記載した資格について、合格証明書又は登録証の写し等を併せて添付すること。(注３)配置予定技術者との雇用関係を証明する書類として、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証または在籍証明書等を添付すること。(注４) 修繕工事等の工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等を添付すること。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。(設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)また、当該工事に従事したことが証明できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)、監理技術者資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。31別記様式４「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事業者名：(株)○○○○設備ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以降に策定又は変更しておりかつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)32別記様式５令和 年 月 日評価項目に係る施工実績等商号又は名称企業の技術力①過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構(※1)の同種工事(※２)における工事成績評定点(※３)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)①実績あり ②実績なし工事名 工期 工事成績評定点～～～～工事成績評定点の平均点②過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の修繕工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※４)の有無①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額～～③ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得済み②認定を未取得⑤同種工事の施工実績(５件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工期 請負金額～～～～～施工実績件数配置予定技術者の実績(※５)⑥過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点①実績あり ②実績なし工事名 工期 工事成績評定点～～～33工事成績評定点の平均点⑦過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の修繕工事における優秀工事施工業者表彰の有無①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額～～⑧同種工事の施工実績(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額～～施工実績件数※１ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事も含む。※２ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。※５ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。34別記様式７社会保険加入に係る資料工事名：Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事業者名：(株)○○○○設備社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他35令和８年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。36別記５質問書様式(Ａ４横)Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事質問書(全 枚)(株)○○建設番号 図面番号 質問事項 内容○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)37別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。ただし同等の工事経験は求めない。第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。記１ 契約対象工事名: Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事２ 低入札価格調査による確認事項(別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印38低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上39別添３令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。40４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。41別添４令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名：Ｒ０８北広島若葉町団地熱供給配管更新工事□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)42(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。以 上43別添５令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治居住者等第三者の安全確保に関する確認書独立行政法人都市再生機構 を発注者とし、を受注者として、令和 年 月 日付で締結した工事(以下「本工事」という｡)に関し、受注者は、居住者、近隣住民及び通行人その他第三者(以下「居住者等」という。)の生命に関わる事故を発生させないため、次に掲げる事項について受注者が確認し、その証として、記名押印の上発注者に提出するものとする。１ 本確認書は、受注者が本工事の履行にあたり、居住者等の生命・身体・財産の安全を最優先に確保し、事故の未然防止を図ることを目的とする。２ 受注者は、契約書に定める設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書をいう。)に記載された安全に関する事項を遵守し、併せて当該内容を作業員へ確実に周知するものとする。３ 発注者は、(通達)工事成績評定実施要領について(平16．７．１付75-17他)第５条に規定する工事成績の評定(以下「成績評定」という。)に当たり、以下に掲げる事案が発生した場合には成績評定において下表を標準として減点を行うものとする。保全工事において居住者等の第三者が避難を余儀なくされる事故が発生した場合(火災事故等)－20点保全工事において給排気筒の閉塞に起因する人身事故が発生した場合(誤養生、足場材等での閉塞)－20点保全工事において閉塞防止指導会を受講していない作業員によって給排気筒の閉塞に起因する物損事故が発生した場合(誤養生、足場材等での閉塞)－13点保全工事において閉塞防止指導会を受講している作業員によって給排気筒の閉塞に起因する物損事故が発生した場合(誤養生、足場材等での閉塞)－10点保全工事において給排気筒の正常な作動を妨げる養生等を発注者等が発見した場合※－8点※正常な作動を妨げる恐れはないが、予防措置として指導する場合を除く以 上44内容について確認しました。令和 年 月 日受注者 住 所会 社 名現場代理人名 印