（仮称）東尋坊ビジターセンター建設工事（建築）

（仮称）東尋坊ビジターセンター建設工事（建築）（PDF：347KB） 坂井市告示第159号入 札 公 告次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6第1項の規定により、公告する。令和8年6月22日坂井市長 池田 禎孝１ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名(仮称)東尋坊ビジターセンター建設工事(建築)(2) 工事場所福井県坂井市三国町安島 地係(3) 工事概要ア 建築物の用途 複合用途(博物館ほか)イ 建築物の構造および階数 鉄筋コンクリート造(プレストレストコンクリート構造)地下1階、地上2階建ウ 建築物の規模 建築面積1,915平方メートル 延床面積3,122平方メートル(4) 完成期限令和10年3月15日まで(5) 設計額金1,976,000,000円(消費税および地方消費税相当分を除く。)(6) 総合評価落札方式の適用本工事は、坂井市建設工事総合評価落札方式実施要領(以下「総合評価実施要領」という。)第 4条に規定する「総合評価落札方式」ならびに坂井市建設工事総合評価落札方式(施工体制確認型)実施要領(以下「総合評価(施工体制確認型)実施要領」という。)第 2 条に規定する「「総合評価落札方式(施工体制確認型)」の対象工事である。また、総合評価実施要領第5条に規定する評価方式は「技術提案型(標準型)方式」とする。(7) 週休2日対象工事の適用本工事は、坂井市建設工事における完全週休2日等実施要領第4条第1項に規定する「週休2日」の対象工事である。(8) 電子入札の実施本件入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「坂井市電子入札システム」という。)を使用して行う。なお、やむを得ない事由により坂井市電子入札システムによる手続きができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、契約担当者の承認を得て、紙による手続き(以下「紙入札」という。)を行うことができる。２ 入札に関する事務を担当する機関の名称、所在地等名称：坂井市役所財務部監理課(以下「監理課」という。)所在地：〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地(坂井市役所本庁舎 北棟2階)電話番号：0776-50-3021メールアドレス：nyuusatsu@city.fukui-sakai.lg.jp３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加することができる者は、2者の建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第 2 条第 3 項に規定する建設業者をいう。)により結成された共同企業体であって、次に掲げる条件の全てを満たす者とする。(1) 市長による本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。(2) 当該共同企業体の構成員のいずれもが次に掲げる条件の全てを満たす者であること。ア 令和 7、8 年度の坂井市競争入札参加資格者名簿において「建築一式工事」に登録されており、かつ特定建設業の許可を受けている者であること。イ 福井県内に主たる営業所(法第3条第1項の営業所をいう。)または営業所を有する者であること。ウ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出する時点において、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。エ 申請書を提出する時点において、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」または「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 申請書を提出する時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者、その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。カ 申請書を提出する時点において、役員(役員として登記または届出はされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないことおよび役員が暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。キ 申請書を提出する時点において、本件入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、次のいずれかに該当する資本的関係または人的関係がない者であること。(ｱ) 親会社と子会社の関係(個人事業主または会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社との関係を含む。)(ｲ) 親会社(個人事業主または会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社を含む。)を同じくする子会社同士の関係(ｳ) 一方の会社の役員(個人事業主を含む。)が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(ｴ) 一方の会社の役員(個人事業主を含む。)が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係ク 申請書を提出する時点において、健康保険および厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者(法令の規定により適用を除外されている者を除く。)であること。(3) 共同企業体の代表者にあっては、最新(審査基準日が申請書の提出日から1年7か月以内のもの)の経営事項審査結果(法第27条の23第1項の審査をいう。)において、「建築一式工事」の総合評定値が1,500点以上であること。(4) 共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、令和 7、8 年度の坂井市競争入札参加資格者名簿において「建築一式工事」にA等級で登録されていること。(5) 共同企業体の代表者にあっては、平成18年度以降において、元請として、「一の建築工事で主要構造部にプレストレストコンクリート構造を用いた鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築等(新築、増築または改築をいう。)に係る部分の床面積の合計が1,800平方メートル以上の工事」を竣工させた実績(共同企業体としての実績の場合は、当該共同企業体の代表者または出資の比率が20％以上の構成員としての実績を含む。)を有すること。(6) 法第26条第1項に規定する主任技術者または同条第2項および第5項に規定する監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を、本工事に専任で配置することができること。なお、監理技術者等の有する資格は、一級建築士または1級建築施工管理技士とする。(7) 共同企業体への出資比率が 30 パーセント以上であること。また、共同企業体の代表者の出資比率にあっては、構成員中最大であること。 ４ 資格の確認に関する事項(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 同種同程度の工事の施工実績(様式第2号)ウ 配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等(様式第3号)エ 誓約書(様式第6号)オ 特定建設工事共同企業体協定書(委任状を合わせて袋綴じ)の写しカ 最新の経営事項審査結果通知書(共同企業体の代表者分のみ)の写し(2) 提出期間等および入札参加資格確認の通知ア 提出期間令和8年6月22日(月)午前8時30分から令和8年7月24日(金)午後4時までイ 提出方法申請書等は、坂井市電子入札システムを使用して送信する方法(以下「電送」という。)により提出すること。ただし、「特定建設工事共同企業体協定書(委任状を合わせて袋綴じ)」については、電送に合わせ、監理課に持参により原本を2部提出(受付後、1部を返却)すること。電送により行われた申請書等は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに到達したとみなす。申請書等の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第 102 号)に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ坂井市競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を坂井市電子入札システムに利用者登録したものとする。紙入札の場合は、監理課に持参により全ての書類を2部提出(受付後、1部を返却)すること。ウ 入札参加資格確認通知日(予定)令和8年8月3日(月)(※坂井市電子入札システム(紙入札の場合は書面)により通知)５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 評価項目等本工事における総合評価に関する評価項目、評価内容、評価基準および評価点数については別添のとおりとし、これらの内容について技術資料の提出を求めるものとする。(2) 評価方法総合評価は、評価点を当該入札者の入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとし、計算方法は、次のとおりとする。評価点＝標準点(70点)＋技術評価点(最大30点)＋施工体制評価点(最大30点)評価値＝評価点／入札価格＝(標準点＋技術評価点＋施工体制評価点)／入札価格(3) 提出書類ア 技術資料提出書(様式第1号)イ 技術提案１品質に係る提案(様式第2号)ウ 技術提案２施工上の課題に係る提案(様式第3号)エ 技術提案３工程に係る提案(様式第4号)オ 工程表(第4号の2)カ 技術提案４安全に係る提案(様式第5号)※上記アからカの様式は、全て総合評価実施要領における様式とする。(4) 提出期間等ア 提出期間令和8年8月3日(月)午前8時30分から令和8年8月21日(金)午後4時までイ 提出方法監理課に持参により全ての書類を2部提出(受付後、1部を返却)すること。(5) 技術資料等のヒアリング提出された技術資料の具体性・実現性を確認するため、総合評価実施要領第 3 条に規定する技術委員会によるヒアリング(1時間程度を想定)を実施する。ア 実施日令和8年9月9日(水)(※開始時刻等の詳細は技術資料等の受付後に通知)イ 出席者配置予定の現場代理人および監理技術者等を含め3名までウ 場所坂井市役所本庁舎 北棟2階205会議室(6) 施工体制の確認のための聴取り調査入札をした者に対し、総合評価(施工体制確認型)実施要領第 5 条の規定による聴取り調査を実施するものとする。(7) 技術提案に係る履行の確保受注者の責に帰すべき事由により、加点評価を行った技術提案が達成されなかった場合の取扱いは、総合評価実施要領第19条の規定によるものとする。(8) 失格基準入札をした者のうち次のいずれかに該当する者は、失格とする。ア 提出した技術資料が最低限の要求要件を満たしていない者イ 総合評価(施工体制確認型)実施要領第5条の規定による聴取り調査に応じない者ウ 総合評価実施要領第15条の規定による総合評価失格基準価格を下回る価格で入札を行った者６ 設計図書等に関する事項(1) 設計図書等の閲覧期間等ア 閲覧期間令和8年6月22日(月)午前8時30分から令和8年9月30日(水)午後4時までイ 閲覧方法本件入札に参加を希望する者は、本工事の現場説明書、設計書および図面等(以下「設計図書等」という。)を坂井市電子入札システムからダウンロードすること。なお、ダウンロードする設計図書等のデータは圧縮版であるため、通常版を希望する場合は、受取り方法について監理課と協議すること。紙入札の場合は、設計図書等の受取り方法について監理課と協議し、受取りの際には閲覧確認書(様式第4号)を監理課に提出すること。(2) 設計図書等に関する質疑ア 提出期間令和8年6月22日(月)午前8時30分から令和8年7月31日(金)午後4時までイ 提出方法設計図書等に関する質問がある場合には、質問事項を記載した質疑書(様式第 5 号)を監理課に提出すること。(3) 設計図書等に関する質疑に対する回答の閲覧期間等ア 閲覧期間令和8年8月10日(月)午前8時30分から令和8年9月30日(水)午後4時までイ 閲覧方法質疑に対する回答は、坂井市ホームページ(https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/)に掲載する。※期間前であっても回答の準備が整った場合は順次掲載していく。７ 入札執行の期間および場所ならびに入札書の提出に関する事項(1) 入札期間令和8年9月29日(火)午前8時30分から令和8年9月30日(水)午後4時まで(2) 開札日時令和8年10月1日(木)午前9時から(3) 開札場所監理課(電子入札室)(4) 提出方法入札書は、電送により提出すること。紙入札の場合は、監理課に持参により提出すること。８ 入札金額および回数(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(加算後の金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札回数は、2回を限度とする。９ 工事費内訳書に関する事項(1) 入札参加者は、第1回の入札に際し、次に掲げるところにより、工事費内訳書を提出しなければならない。工事費内訳書の作成にあたって、設計図書等で指定した様式を使用することを原則とするが、イに掲げる要件を満たすものであれば、任意の様式でも可能とする。なお、工事費内訳書の提出後における内容の修正または再提出は認めない。ア 電送により、入札書と同時に提出すること。紙入札の場合は、入札書とは別の封筒に工事費内訳書を封入して、入札書と同時に、監理課に持参により提出すること。イ 次に掲げる要件を満たすものであること。(ｱ) 入札参加者が当該入札において提出する入札書の金額と一致するものであること。 (ｲ) 入札執行者が閲覧に供する設計図書等に記載する費目・工種・施工名称と同一の費目・工種・施工名称を明らかにした内訳(数量、単価、金額等)により見積もったものであること。(2) 提出された工事費内訳書が前項の規定を満たしていないときは、坂井市財務規則(平成 18 年規則第34号)第119条第1項第4号に規定する金額その他記載事項が明らかでない入札書に該当するものとして、当該入札参加者の入札を無効とするほか、「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」の規定に基づく措置が行われる場合がある。(3) 入札執行者が確認した工事費内訳書は、発注機関において保管する。１０ 入札保証金および契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金契約金額(消費税および地方消費税を含む。)の100分の10以上１１ 入札の無効に関する事項(1) 坂井市財務規則第119条に定めるほか、設計図書等の閲覧をしなかった者または入札執行者が閲覧したことを確認することができなかった者のした入札は、無効とする。(2) 提出された工事費内訳書が９(1)の規定を満たしていない者のした入札は、無効とする。(3) 本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であっても、申請書提出後開札までに「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」または「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止の措置を受けた者のした入札は、無効とする。１２ 低入札価格調査本工事は、低入札価格調査制度実施要領第2条に規定する低入札価格調査制度の対象工事である。また、本件入札は、総合評価実施要領第14条に規定する総合評価調査基準価格ならびに同要領第15条に規定する総合評価失格基準価格を設定している。１３ 落札者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を、落札候補者とする。(2) その後、学識経験者の意見を踏まえた上で、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格により工事を施工することとした場合において、当該価格ではこの入札に係る工事の契約の内容に適合した工事が行われないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。(3) 落札者を決定したときは、速やかに、本件入札に参加した者全てに通知するものとする。１４ 非落札者への理由説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定の結果に対して不服がある者は、１３(3)の通知の日から5日(休日を除く。)以内に、書面をもって、発注機関の長に非落札理由の説明を求めることができる。(2) 発注機関の長は、説明を求められた日から原則として 7 日(休日を含む。)以内に書面をもって回答するものとする。１５ 契約書作成の要否要１６ 支払条件(1) 本工事は、令和8年度から令和9年度の債務負担行為に係る契約であるため、請負代金を年度ごとに分割して支払うものとする。各会計年度の支払限度額に対応する出来高予定額は、以下のとおりとし、詳細は契約締結時に別途工事請負契約約款に定める。・令和8年度 請負代金(消費税および地方消費税を含む。)の100分の40以内・令和9年度 請負代金(消費税および地方消費税を含む。)の残額(2) 前払金については、「坂井市公共工事の前払金取扱要綱」によるものとする。１７ 議会の議決(1) 本件入札に係る工事の契約が、坂井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年条例第41号)第2条に規定する契約に該当する場合には、落札後に仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を得たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。(2) 仮契約の締結後議会の議決までの間に、共同企業体の構成員のいずれかが「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」または「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止を受けた場合には、市は当該仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合において、市は当該仮契約の解除につき一切の損害賠償の責めを負わない。１８ その他入札参加者は、この入札公告に定める事項のほか、坂井市が定める工事入札心得(電子入札用)および坂井市工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。なお、坂井市ホームページ(https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kanri/jigyosha/nyusatsu/denshi/denshi-nyusatsu2.html)に入札に必要な事項について掲載されているので、必ず確認すること。別添 評価項目等 (仮称)東尋坊ビジターセンター建設工事(建築)分類 評価項目 評価内容 評価基準評価点数(１)品質に係る提案＜項目(１)＞ 海岸近接環境における鉄筋コンクリートの品質確保に係る提案＜評価内容＞ 海岸近接環境での鉄筋コンクリート施工段階において、品質を向上させるための工夫がみられるか。 最大３提案とし、４提案以上の記入があった場合は、項目(１)に関する提案は全て０点とする。 評価については、確実性と重要度により、０～８．０点を加点する。 8.0～0.0＜項目(２－１)＞ 現地特性をふまえた施工上の課題に係る提案＜評価内容＞ 海岸近接環境による荒天時の施工制限や塩害、傾斜地における施工エリア制限、搬出入ルートの制限等の、現地特性により通常の工事に加えて配慮が必要と考えられる施工上の課題を解決するための工夫がみられるか。 最大３提案とし、４提案以上の記入があった場合は、項目(２－１)に関する提案は全て０点とする。 評価については、確実性と重要度により、０～８．０点を加点する。 8.0～0.0＜項目(２－２)＞ コスト縮減に係る提案＜評価内容＞ 施工段階において工事目的物の品質を確保しつつ、イニシャルコストを縮減するための工夫に実現性と縮減効果がみられるか。または、工事目的物完成後の将来的なライフサイクルコストを縮減するための工夫に実現性と縮減効果がみられるか。 最大３提案とし、４提案以上の記入があった場合は、項目(２－２)に関する提案は全て０点とする。 評価については、確実性と重要度により、０～６．０点を加点する。 6.0～0.0(３)工程に係る提案＜項目(３)＞ 工期短縮・工程管理に係る提案＜評価内容＞ 早期開業を目的とした全体工期の短縮につながる工夫がみられるか。限られた施工エリア内において関連工事を含む工程管理を確実に行うための工夫がみられるか。 または、生産性向上技術等を活用した効率的な施工により工期の短縮や確実な工程管理を行う工夫がみられるか。 最大３提案とし、４提案以上の記入があった場合は、項目(３)に関する提案は全て０点とする。 評価については、確実性と重要度により、０～４．０点を加点する。 4.0～0.0(４)安全に係る提案＜項目(４)＞ 施工期間中の安全への配慮と観光の両立に係る提案＜評価内容＞ 工事期間中も工事敷地周辺への観光客の来訪が多く見込まれるため、周辺店舗等の環境や観光客等の安全に配慮した対策の工夫がみられるか。一方で工事に伴うエリア制限は観光客の満足度の減少につながりかねない。工事目的物の完成後に再び来訪したくなる東尋坊の魅力発信の工夫がみられるか。 最大３提案とし、４提案以上の記入があった場合は、項目(４)に関する提案は全て０点とする。 評価については、確実性と重要度により、０～４．０点を加点する。 4.0～0.0 ④ 項目(３)については、様式第４号の他に、提案内容を補足する資料をＡ３用紙１枚まで提出することができる。 ⑤ 項目(４)については、様式第５号の他に、提案内容を補足する資料をＡ３用紙１枚まで提出することができる。 技術提案 30.0点※補足事項 ① 項目(１)については、様式第２号の他に、提案内容を補足する資料をＡ３用紙２枚まで提出することができる。 (２)施工上の課題に係る提案 ② 項目(２－１)については、様式第３号の他に、提案内容を補足する資料をＡ３用紙２枚まで提出することができる。 ③ 項目(２－２)については、様式第３号の他に、提案内容を補足する資料をＡ３用紙１枚まで提出することができる。