矢臼別演習場周辺（８）移転措置事業に伴う不動産鑑定評価業務

矢臼別演習場周辺（８）移転措置事業に伴う不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000608226調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称矢臼別演習場周辺（８）移転措置事業に伴う不動産鑑定評価業務公開開始日令和08年06月23日公開終了日令和08年07月31日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２３日 支出負担行為担当官 北海道防衛局長 掛 水 雅 俊 （公 印 省 略） 記 １ 入札日時 令和８年７月31日(金）午前11時２ 入札に関する事項 (1) 件 名 矢臼別演習場周辺（８）移転措置事業に伴う不動産鑑定評価業務 (2) 履行内容 演習場周辺の移転補償等の実施に関する訓令（平成19年防衛省訓令第111号）第１条第２項に基づき矢臼別演習場周辺の土地を買い入れる際の適正価格を求めるための不動産鑑定評価書作成業務 (3) 対象物件 所在地 区分 面積 ア 北海道野付郡別海町西春別（宅地）土地 18,818㎡ イ 北海道野付郡別海町西春別（農地（畑）） 土地 310,269㎡ ウ 北海道野付郡別海町西春別（原野）土地 4,451㎡ エ 北海道野付郡別海町西春別（林地）土地 72,459㎡ (4) 履行期間 契約日の翌日から令和８年11月16日まで (5) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記５（1）に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。３ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｄ」の格付けを受け、北海道地域の競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 (4) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第１項に規定する登録を受けた者であること。 (5) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622号。25.8.1）に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (7) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。４ 入札方法 電子調達システム又は紙入札による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５ 入札手続等： (1) 担当部局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 北海道防衛局総務部契約課 TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351 (2) 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付又は(1)において交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、入札公告日から令和８年７月６日（月）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和８年７月６日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、交付期間最終日は正午までとする。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記３（2）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。 イ 提出期限は、令和８年７月６日（月）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出及び提出期間 ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により（1）に持参又は郵送等すること。 イ 入札書の提出期限は、令和８年７月28日（火）午前９時から令和８年７月30日（木）午後１時30分まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。６ 入札保証金及び契約保証金：免 除７ 入札の無効：３の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否：要９ 適用する契約条項： (1) 鑑定評価業務委託契約書 (2) 談合等の不正行為に関する特約条項 (3) 暴力団排除に関する特約条項 (4) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項 (5) 保有個人情報等の取扱いに関する特約条項10 その他： (1) 端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。 (2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 詳細は、入札説明書による。 (4) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.p-portal.go.jp (5) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 (6) 本公告記載事項の詳細については上記５(1)に照会すること。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-