令和8年度香川県宿泊施設現況調査等業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

令和8年度香川県宿泊施設現況調査等業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告） 令和８年度香川県宿泊施設現況調査等業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年６月23日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度香川県宿泊施設現況調査等業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月10日(水)(3) 契約限度額 ４，６６６，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別紙「令和８年度香川県宿泊施設現況調査等業務仕様書」のとおり２ 応募資格業務を的確に遂行するに足る能力を有するもので、次に掲げる要件を満たすものとします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、本業務の受託者とはしないものとします。 共同企業体を構成して参加する場合においては、すべての構成員が当該要件を全て満たすものとします。 なお、共同企業体を構成して参加する場合においては、いずれの構成員も、単独又は他の共同企業体の構成員として本業務に応募することはできません。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記13の応募先まで提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)次の書類を添付すること。 ・応募概要書(様式２)・応募資格に関する確認書(様式３)②香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ③商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)※添付書類については、共同企業体で参加する場合は、構成員毎に作成してください。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年６月23日(火)から令和８年６月30日(火)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：００【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年６月23日(火)から令和８年６月30日(火)１７：００まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年７月２日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式４)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 企画提案書の提出方法企画提案書(様式任意)等を下記13の場所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年７月３日(金)から令和８年７月９日(木)まで(土・日曜日を除く。)(持参の場合の受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：００(１)企画提案書 ８部 (社名入り１部、社名なし７部)※ 社名なしの企画提案書(７部)については、担当者名、実績等、社名が推測できる内容も記載しないようにご留意ください。 (２)見積書(様式任意)８部(社名入り１部、社名なし７部)※ １部は代表者の職氏名を記載の上、押印してください。 ただし、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先(電話番号)を記載する場合は、押印を省略することができます。 他７部は代表者の職氏名等の記載は不要です。 ６ 企画書の構成「審査基準」と別添仕様書に記載されている内容を踏まえ、以下の内容を含めた構成で企画書を作成してください。 (１)実施主体①同種業務の実績及び内容、成果②責任体制、配置予定の各責任者及び担当者の業務経験(２)業務進行の行程及び実施スケジュール(３)県内宿泊施設の現状分析、他都市との比較分析、来訪需要構造の把握(４)県内宿泊施設の課題整理①未充足ニーズの特定の把握②将来的な不足客室数を推計するための分析方法(５)誘致ターゲットとする具体的な宿泊施設・施設タイプの選定(６)ホテル開発事業者等のニーズ把握(７)助成制度等の誘致方策の検討７ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ８ 質問の回答方法質問がある場合は、質問書(様式５)を公募開始から令和８年６月 30 日(火)１７：００までに下記 13 の場所へ持参又は電子メールにより提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)令和８年７月２日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 ９ 選定方法等(1) 見積書と企画書等の受付後、県が設置する「令和８年度香川県宿泊施設現況調査等業務に係る企画競争審査会」において、提出された企画書を審査員が審査し、契約候補者を選定します。 (2) 各審査員の評価点数の合計を算出し、評価点数の平均が 60 点以上で、評価点数の合計が最も高い者を契約候補者とします。 評価点数の最も高い者が２者以上あるときは、その内で 1 位とした審査員の数が多い１者を契約候補者とします。 1 位とした審査員の数が同じ場合は、審査員の協議により優劣を決定します。 (3) 審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 10 評価項目及び評価基準審査は、次の各評価項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 11 契約書作成の要否要します。 評価項目配 点審査基準優 良 普通 やや劣 劣・同種業務の実績及び内容、成果が本業務の遂行にふさわしいか。 ・本業務の実施にあたり、効率的かつ実効性が期待できる体制と なっているか。 ５ ５ ４ ３ ２ １・責任体制が確立しているか。 ・配置予定の各責任者及び担当者について、本業務を遂行するに資する適切な業務経験を有しているか。 ５ ５ ４ ３ ２ １・業務進行の行程が適正に見込まれて計画され、的確なスケジュールになっているか。 10 10 ８ ６ ４ ２・県内の宿泊施設の現状分析について、必要なデータや情報の種類及び収集、分析方法等について、明確かつ的確に示されているか。 ・他都市等との比較分析において、比較対象が具体的で適切な分析が行える提案となっているか。 ・来訪需要構造が各エリア別に把握され、宿泊実態との比較分析が適切に実施できる具体的な提案となっているか。 10 10 ８ ６ ４ ２・未充足ニーズを特定するためのヒアリングについて、調査対象や手法、調査項目が適切で具体的な提案となっているか。 10 10 ８ ６ ４ ２・将来的な不足客室数を推計するための分析方法について、適切に実施できる具体的な提案となっているか。 ５ ５ ４ ３ ２ １・香川県の強みを活かし、持続的な経済発展に資するための具体的な宿泊施設タイプを抽出するため、提案事業者の知見を活かした着眼点によるアプローチ方法が明確に示されているか。 20 20 16 12 ８ ４・ホテル事業者及び投資家等による本県での宿泊施設の投資可能性の把握に向けた調査について、ヒアリング調査対象や手法、調査項目が具体的な提案となっているか。 10 10 ８ ６ ４ ２・香川県に宿泊施設を誘致するためのインセンティブとなる持続可能な誘致助成制度の創設や誘致活動の方策などの本県がターゲットとする宿泊施設を誘致するための方向性を定めるにあたり、必要な情報を把握し、分析を行うためのアプローチ方法が明確に示されているか。 20 20 16 12 ８ ４・費用算出の考え方及び積算根拠が明確に示されているか。 ５ ５ ４ ３ ２ １合計10012 電子契約の可否可とします。 13 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県交流推進部交流推進課 担当者：三野、井下ＴＥＬ：０８７－８３２－３３８９ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０１E-mail：kouryu＠pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール６月23日 公告開始６月30日 公告終了、応募意思表明書受付締切り、質問の受付締切り７月２日 応募資格要件の確認結果通知、質問への回答及び閲覧７月９日 企画提案書受付締切り７月中旬 審査会(書面審査)７月中旬 企画提案書審査結果通知７月下旬 見積書を徴収、 契約締結 令和８年度香川県宿泊施設現況調査等業務 仕様書Ⅰ 委託期間契約締結日から令和９年３月10日までⅡ 業務の概要１ 目的アリーナ開業やインバウンドの増加、各種滞在型イベントの開催等により、本県の宿泊者数は近年増加傾向にある。 現在、新たな宿泊施設の開業の動きもあるものの、依然として、県内の宿泊施設の予約が取りづらい等の声もあり、宿泊需要に十分対応できていない状況にある。 本業務は、県内における宿泊施設の客室数の供給不足や需給のミスマッチなどを解消するため、宿泊施設の抱える課題を多角的に分析し、本県の持続的な経済発展に資する宿泊施設の誘致ターゲットを選定するとともに、誘致方策の方向性を検討することを目的とする。 ２ 契約金額4,666,000円(消費税及び地方消費税を含む。)Ⅲ 委託業務の内容１ 県内宿泊施設の現状分析観光庁、県などの既存の統計・調査データ等を活用し、以下に示す県内の宿泊施設の現状分析を行う。 分析対象とする宿泊施設は、旅館・ホテルとし、国内・インバウンド双方に関するデータ分析を行うものとする。 ①既存宿泊施設の整理・エリア別(高松、東讃・中西讃、小豆島・直島)・施設タイプ別・価格帯別 などの施設数、客室数、稼働率、延べ宿泊者数などの整理・分析を行う。 ②他都市等との比較分析観光需要の特長が類似する他都市等との施設タイプ別充足状況等の比較分析を行う。 ③来訪需要構造の把握エリア別の来訪需要の繁忙・閑散期及びその要素を整理し、宿泊実態の分析を行う。 ２ 県内宿泊施設の課題整理客室数の供給不足、施設タイプのミスマッチなど、県内の宿泊施設が抱えるエリア別の課題について整理を行う。 ①未充足ニーズの特定旅行代理店・ランドオペレーター等へのヒアリングを行い、県内の宿泊施設の供給不足の状況や求められる施設タイプ等の整理・分析を行う。 ②将来的な宿泊施設・施設タイプ別客室数の過不足の推計将来のインバウンド予測、大型アリーナ等のイベント開催実績、新たな宿泊施設開業の動向等を踏まえ、将来的な宿泊施設・施設タイプ別の客室数の過不足を推計する。 ３ 誘致ターゲットとする具体的な宿泊施設・施設タイプの選定上記１、２を踏まえて、本県の持続的な経済発展を目指すため、誘致ターゲットとすべき具体的な宿泊施設(タイプ、面積、付属設備など)を選定し、香川県への経済効果を推計する。 ４ ホテル開発事業者等のニーズ把握本県におけるホテル事業者及び投資家等による投資可能性を把握する。 ①調査対象国内外のホテルチェーン、ホテルオペレーター、不動産ディベロッパー、金融機関、アセットマネジメント会社(資産運用会社) など②調査手法調査対象へのヒアリング調査③調査項目・本県への進出意欲(具体的な宿泊施設タイプなど)・他県と比較した際の投資環境の評価・立地決定の決め手となるインセンティブ(助成金、税制優遇、規制緩和)の具体的内容・開発のボトルネック要因の把握(地価の高騰、建設コストの上昇、人手不足、用途地域制限など)５ 助成制度等の誘致方策の検討上記１～４を踏まえ、他県の事例等も参考に、本県が誘致ターゲットとする宿泊施設の進出を実現するため、ワンストップ相談や土地のマッチング、誘致助成制度の創設などの誘致活動の方策等の方向性を定める。 ①先進事例調査先進自治体の助成制度の詳細比較②宿泊施設の開発スキームの整理③誘致方策の検討誘致方策の整理(ワンストップ相談窓口、土地マッチング、DMOとの連携等)④土地情報の整理土地カルテのフォーマット作成、県・市町村所有地情報の整理⑤誘致助成制度の設計補助率、限度額、要件(客室単価、面積、地元雇用等)等の整理⑥誘致活動のための資料作成・内容本県の優位性やソフト施策、土地情報、助成制度等の内容が含まれた、誘致活動のための資料の作成⑦具体的な誘致活動先の整理６ 報告書の作成本業務のとりまとめを行う。 Ⅳ 成果物１ 提出部数等紙媒体１部及び電子データ１式を提出すること。 ※電子データは、Microsoft word2007以上、Microsoft Excel2007以上、Microsoft PowerPoint2007 以上において編集可能ないずれかのファイル形式で送付するものとし、データ容量が総計 10MB を超える場合には大容量ファイル転送システムを通じた提出とすること。 ２ 提出先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県交流推進部交流推進課(担当：井下)TEL：087-832-3389 FAX：087-806-0201E-mail：ea4570@pref.kagawa.lg.jp３ 成果物の著作権及び所有権成果物に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。 )及び所有権は、香川県に帰属するものとする。 ４ 報告期限①中間報告仕様書に示した各項目について、令和８年９月中旬までに中間報告すること。 ②最終報告仕様書に示した各項目について、令和９年２月までに最終報告すること。 ③その他なお、①、②の報告期限については、契約後、発注者と受注者との協議により、別途指示する場合もある。 Ⅵ その他１ 契約の締結及び業務の履行に関して必要な費用は、特段の定めのない限りすべて受託者の負担とする。 ２ 受託者は、受託者が行う業務については、一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。 ただし、業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、委託者と協議の上、業務の一部を再委託することができる。 ３ 受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ４ 受託者は、業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできず、業務終了後も同様とする。 また、調査対象者の名簿、調査票等については、業務終了後にすべて県に引き渡し、複製物は廃棄するものとする。 ５ 本業務により得られた成果は、県に帰属するものとする。 ６ 県は、業務実施過程で本仕様書の記載内容に変更の必要が生じた場合は、受託者に協議を申し出る場合がある。 この場合、受託者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じるものとする。