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公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数函館市有地の賃貸借分任支出負担行為担当官国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ自立支援局函館視力障害ｾﾝﾀｰ庶務課長 高橋智函館市湯川町1-35-20令和8年04月01日函館市長北海道函館市東雲町4番13号9000020012025函館市所有地に立地している函館視力障害センターが業務を遂行するため当該土地を賃借するものであり、会計法第２９条の３第４項の規定により随意契約とした。 ¥8,465,556 ¥8,465,556 100.0% 0都市ガス需給契約(暖房用)分任支出負担行為担当官国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ自立支援局函館視力障害ｾﾝﾀｰ庶務課長 高橋智函館市湯川町1-35-20令和8年04月01日北海道ガス株式会社函館支店北海道函館市万代町８番１号5430001021815当センターが所在する地区における都市ガス供給事業者は１者のみであり(契約直前の時点)、会計法第２９条の３第４項の規定により随意契約とした。 ¥5,775,807 ¥5,775,807 100.0% 0単価契約[@109.68/ｍ3(税込)]※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。 (注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 備考公共調達の適正化について(平成18年８月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年６月１日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開(別紙様式４)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日 予定価格 契約金額 落札率再就職の役員の数随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)公益法人の場合契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号