令和８年度・９年度防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式

令和８年度・９年度防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和８年６月２３日支出負担行為担当官甲府地方法務局長 楠野 智之１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名令和８年度・９年度防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 調達案件の範囲富士吉田市下吉田地区(下吉田二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、緑が丘一丁目及び松山一丁目の各一部)合計約０．３７平方キロメートル(4) 納入期限仕様書による。 (5) 納入場所仕様書による。 (6) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る納税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を入札金額として記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 2 -(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (7) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては、１５人以上の社員で構成されていること。 (8) 土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が１５人以上在籍していること。 (9) 土地家屋調査士にあっては、１５人以上が連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (10) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (11) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒４００－８５２０山梨県甲府市丸の内一丁目１番１８号甲府地方法務局会計課用度係 担当：伊藤ＴＥＬ ０５５－２５２－７１５１(代表) 内線２７１２ＦＡＸ ０５５－２５２－７１５７４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和８年６月２３日(火)から令和８年６月２９日(月)までの午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条各号に掲げる日を除く。 )(2) 交付場所前記３の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 - 3 -５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ６ 入札説明会入札説明会は行わない。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年７月３日(金)午後５時までに前記３の場所又は電子調達システムにより提出すること。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和８年７月９日(木)午後５時まで(2) 提出場所 前記３の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所令和８年７月１０日(金)午後２時００分甲府地方法務局７階会議室及び電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札者に要求される事項この一般競争への参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明書を作成し、提出期限までに提出すること。 提出された履行証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した履行証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 4 -(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上