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複合機交換及び保守契約

法務省甲府地方法務局の入札公告「複合機交換及び保守契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山梨県甲府市です。 公告日は2026/07/09です。

8日前に公告
発注機関
法務省甲府地方法務局
所在地
山梨県 甲府市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/07/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

甲府地方法務局による複合機交換及び保守契約の入札

令和8年度・一般競争入札・総액入札

【入札の概要】

  • 発注者:甲府地方法務局
  • 仕様:複合機交換及び保守契約
  • 入札方式:総額入札
  • 納入期限:令和8年9月30日
  • 納入場所:仕様書のとおり
  • 入札期限:令和8年7月17日午後5時00分(提出期限)、7月24日午前10時00分(開札)
  • 問い合わせ先:甲府地方法務局会計課用度係、伊藤、055-252-714

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品・役務
  • 細目:「物品の販売」、「役務の提供等」
  • 等級:「D」以上
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
公告全文を表示
複合機交換及び保守契約 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月10日支出負担行為担当官甲府地方法務局長 楠 野 智 之1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 複合機交換及び保守契約(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 納入期限 令和8年9月30日(水)2 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。 3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、「D」以上の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 本業務を確実に実施できると認められる知識、技術及び設備等を有している者であること。 (5) 契約の相手方として不適当でなく又は契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒400-8520甲府市丸の内一丁目1番18号甲府地方法務局会計課用度係 担当 伊藤TEL 055-252-71455 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1)交付期間令和8年7月10日(金)から令和8年7月16日(木)まで- 2 -午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条各号に掲げる日を除く。 )。 (2)交付場所前記4の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 6 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 7 入札説明会入札説明会は行わない。 8 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和8年7月17日(金)午後5時00分までに前記4の場所又は電子調達システムにより提出すること。 9 入札書の提出期限及び提出場所(1)提出期限 令和8年7月23日(木)午後5時00分まで(2)提出場所 前記4の場所又は電子調達システム10 開札の日時及び場所令和8年7月24日(金)午前10時00分甲府地方法務局7階会議室又は電子調達システム11 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、提出した書類について、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断し、入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)詳細は、入札説明書及び仕様書による。

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