山梨県庁本館等及び構内清掃業務委託に係る一般競争入札について

山梨県庁本館等及び構内清掃業務委託に係る一般競争入札について 1山梨県庁本館等及び構内清掃業務委託に係る一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月２４日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項１ 調達をする役務等の名称及び数量(一) 名称 山梨県庁本館等及び構内清掃業務(二) 数量 一式２ 調達をする役務等の仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 ３ 履行期間 令和８年７月７日から令和９年３月３１日まで４ 履行場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁本館等及び構内並びに甲府市丸の内二丁目１６番４号丸栄ビル２階会議室二 事務を担当する所属 山梨県総務部職場環境マネジメント課三 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (一) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(二) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(三) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)(四) 県税(個人県民税を除く。)並びに消費税及び地方消費税を滞納している者(五) 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(六) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(七)契約の履行に当たり必要な機器等を所有(リースの場合を含む。)していない者２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(施設管理)の「清掃」に登録されている者であること。 2４ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。 ５ 役務の性質上、緊急の措置を要する場合、連絡後１時間以内に履行に着手できる者であること。 ６ 令和６年１月１日から令和７年１２月３１日までの２年間において、従業員への給料又は賃金の未払い等、不誠実な行為がない者であること。 ７ 令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間において、山梨県内で２以上の清掃業務契約(清掃面積が５千平方メートル以上であって、１年間を通じて役務を提供するものに限る。)を元請人として締結し、かつ当該清掃業務契約を履行した実績を有する者であること。 ８ その他入札説明書に定める要件を満たすこと。 四 一般競争入札の参加資格の審査１ 申請の時期 令和８年６月２４日(水)から令和８年６月２９日(月)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )２ 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３ 申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参すること。 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総務部職場環境マネジメント課五 入札手続等１ 契約条項を示す場所等 四の３に掲げる場所２ 入札説明書等の交付方法 この公告の日から令和８年６月２９日(月)までの日(県の休日)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、四の３に掲げる場所において直接交付する。 ３ 一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(一) 日時 令和８年７月２日(木)午後１時３０分(二) 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 防災新館２０２会議室５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (一) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (二) この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (三) 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (四) (一)から(三)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 3７ 落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 六 その他１ 入札保証金 免除２ 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無 有４ 最低制限価格 無５ 前払金の有無 無６ 契約書作成の要否 要７ その他(一) 落札者が契約締結までの間に、三に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (二) 詳細は、入札説明書による。 (三) 問い合わせ先 山梨県総務部職場環境マネジメント課(電話０５５－２２３－１３９１)